【平均年収918万円】アズビル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アズビル株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、人を中心としたオートメーションを追求し、建物市場、工業市場、ライフライン市場で事業を展開しています。子会社39社及び関連会社1社で構成され、幅広い分野でオートメーション技術を提供しています。

単体従業員数は5,143名、連結従業員数は9,170名です。セグメントはビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業、その他の4つです。

アズビルは、事業ポートフォリオ再構築の一環として、2024年10月31日付でライフサイエンスエンジニアリング分野のアズビルテルスターの出資持分を譲渡しました。

アズビルは、オートメーション技術を通じて社会に貢献する事業を展開しており、社員の長期的な成長と働きがいを重視する企業文化がうかがえます。多様な人材が能力を発揮できる環境整備や、キャリア形成を支援する制度を通じて、社員一人ひとりの活躍を後押しする姿勢が見られます。

同社では、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く社員が多いことがうかがえます。

アズビルおよび一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付企業年金制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度を設けています。一部の海外連結子会社も確定給付型または確定拠出型の制度を設けています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は27.2億円、年金資産は7.9億円となっています。

同社グループは、中期経営計画および長期目標の達成に向けて、事業拡大を「azbilグループらしい事業モデル」と定義し、人材を持続的成長のための「資本」と捉えています。AIを含むデジタル技術の活用による事業変革と新たな価値創出を重要な経営課題とし、人材のリスキリングや海外人材の充実に注力しています。採用、処遇、育成、健幸経営の実践、働く環境の整備といった人的資本に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進しています。

従業員の給与および処遇については、中長期計画および長期目標の達成に資する人材の確保・定着・成長が企業価値向上の基盤であるという考えのもと、決定方針を定めています。各社員の役割および職務の内容と責任の大きさを基本とし、これに業績・成果や貢献度を反映させています。グループ経営の業績を意識したインセンティブを高める賞与制度や株式給付制度を導入しており、外部労働市場の動向や報酬水準、AI活用など新しい時代における競争力の源泉となる高度な専門性を備えた人材の確保・育成の必要性を総合的に勘案し、市場競争力のある給与水準や諸手当、インセンティブ制度を設計しています。

人材育成においては、働き方改革とダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進を両輪とする「健幸経営」を定義し、社員が働きやすい環境を整備しています。人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に、各事業と連携した人材育成を進めています。新卒採用やキャリア採用の強化に加え、タレントマネジメントシステムを活用した技術者の育成と最適配置、専門人材の採用、大学や研究機関との共同研究・開発などを通じて、人的資本を強化しています。

人事制度改革と人材確保、キャリア自律の人材育成、社員のエンゲージメント向上の3つの柱で人的資本を強化しており、2025年4月には人事賃金制度の改定を実施しました。また、社員のエンゲージメント向上に向けたインセンティブ施策として、株式給付制度（J-ESOP-RS）や社員持株会、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

アズビルは、「人を中心としたオートメーション」を追求し、幅広い産業や生活の場に貢献する事業を展開しています。同社グループは、建物、工業、ライフラインといった多様な市場で、計測・制御技術を核としたソリューションを提供しています。

同社グループは、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指し、オートメーション技術を基盤とした事業を展開しています。主に建物市場、工業市場、ライフラインや生活に密着した市場で事業を行っており、それぞれの市場の課題解決に貢献しています。

商業建物や生産施設等に対し、空調自動制御やセキュリティシステム、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサといった製品を提供しています。計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、快適で効率の良い空間創造と環境負荷低減に貢献しています。
収益は、新設・既設建物向け分野やサービス分野、海外事業における製品販売やソリューション提供から得ています。

石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業向けに、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供しています。先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指しています。
収益は、国内外のプロセスオートメーション（PA）市場およびファクトリーオートメーション（FA）市場における製品販売やソリューション提供から得ています。

建物市場や工業市場で培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフラインや住宅用全館空調システムといった生活に密着した分野に提供しています。人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しています。
収益は、ガス・水道メーター等のライフライン分野や住宅用全館空調システム分野における製品販売やサービス提供から得ています。なお、前連結会計年度にライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスター有限会社の出資持分を譲渡した影響により、当連結会計年度の受注高および売上高は大きく減少しています。

保険代理業やグループ内のソフトウェア開発業務等が含まれています。

同社グループの事業は日本国内が中心であり、地域別の売上高では日本が大部分を占めています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が概ね横ばいから微減傾向にある一方で、経常利益は着実に増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で減少となりましたが、その前の期までは増加傾向を示していました。

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して微減となりました。営業利益および経常利益は増加傾向にあります。親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりましたが、これは前連結会計年度にアズビルテルスター有限会社の出資持分譲渡による売却益を特別利益として計上していたことが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前連結会計年度と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標は、組織全体の効率性や事業運営の健全性を示すものとなります。

同社グループは、自己資本比率が高く、手元資金も潤沢に確保されており、強固な財務基盤を維持しています。本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場の平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。また、手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も高い状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の増加が継続しており、本業で安定的に資金を創出している状況です。当期における営業活動によるキャッシュフローは、法人税等の支払額が増加したことにより、前期に比べて減少となりました。投資活動によるキャッシュフローは、設備投資等の支出により、前期の増加から当期は減少に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、配当による支出が増加したことなどにより、前期と同水準で推移しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保できていることから、安定した事業運営と将来への成長投資を両立できる財務状態にあると言えます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、技術革新への対応の遅れや開発テーマの不足、開発力自体の低下により、商品の陳腐化や市場からの撤退、事業成長の阻害に至るリスクを認識しています。また、グローバル事業の拡大に伴う国際情勢の変化、地政学的リスクの増大、輸出管理関連法令の強化・変更、為替レートの変動、通商政策の不透明性、エネルギー価格や国際物流の変動が、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業構造の変化や採用競争の激化、働き方をめぐる社会的議論を背景に、柔軟かつ適切な人材配置の必要性が高まるリスクを認識しています。少子高齢化や多様性の進展、働き方改革により、中長期的な人材不足が発生し、事業パフォーマンスが慢性的に低下する可能性も指摘されています。さらに、海外事業及び新規事業の展開・拡大に必要な人材の確保やスキル教育が順調に進捗しない場合、事業成長目標の達成を阻害する要因となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アズビルは、「人を中心としたオートメーション」というグループ理念のもと、技術を通じて人と社会の可能性を解き放ち、持続可能な社会への貢献を目指している企業です。社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーとの信頼関係構築を重視する文化が根付いています。

同社グループは、「人を中心としたオートメーション」をグループ理念として掲げています。2026年5月には、社会に対する提供価値と存在意義を示すパーパスを「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」と定めました。これは、オートメーションを含む幅広い技術で、お客様の現場での新しい価値創造に繋げ、“効率から創造へ。不可能を可能へ。”を実現することを目指しています。

また、創業者の「人間の苦役からの解放」という想いも込められており、ブランドステートメントには「Engineering the Impossible」を掲げ、技術による革新と新たな可能性の解放を推進する決意を示しています。長期目標としては、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを目指しています。

同社グループは、グループの未来に向けて想いを一つにする共通の価値観として「azbil Group Way」を掲げています。創業時の精神である「人間の苦役からの解放」を受け継ぎ、「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、人々の安心、快適、達成感の実現と地球環境への貢献を目指すサステナビリティの方針を定めています。

人材を持続的成長のための「資本」と捉え、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という考え方をベースにしています。働き方改革とDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の推進を両輪とする「健幸経営」を通じて、多様な社員が健康で活き活きと能力を発揮できる環境を整備しています。

また、「学習する企業体」への変革を目指し、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に、変化に柔軟に対応する人材の育成を進めています。社員のエンゲージメント向上に向けては、株式給付制度（J-ESOP-RS）や社員持株会（E-Ship®）を導入し、社員が企業価値向上を意識し、会社とともに成長・発展していくことを期待しています。

同社グループは、事業環境の不確実性が高まる中で、リスクマネジメントの高度化を継続的な課題と位置付け、リスク管理と対応力の向上に取り組んでいます。サイバー攻撃への対処能力向上にも注力しています。

また、人材を持続的成長のための「資本」と捉え、事業環境の変化に対応できる人材の確保・育成と、長期的な視点での人的資本強化を重要な経営課題としています。多様な人材の採用、育成、適材適所の配置を進めるための組織体制を整備しました。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも積極的な活動を進めており、地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして、気候変動対策や資源循環対策、生物多様性保全対策等に取り組んでいます。サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みも開始し、人権デュー・ディリジェンスを進めています。

アズビルは、指名委員会等設置会社として、取締役会の監督・監査機能の強化と経営の透明性・健全性の強化に取り組んでいます。執行の責任体制を明確化し、企業価値の持続的向上を目指す体制です。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める特徴があります。複数の機関投資家が上位に名を連ねており、幅広い投資家層に支えられていることがうかがえます。

なお、2025年9月30日現在でみずほ銀行他3社の共同保有者が23,656千株を所有している旨が大量保有報告書に記載されています。また、2025年11月28日現在でブラックロック・ジャパン他6社の共同保有者が28,633千株を所有している旨も大量保有報告書に記載されています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表執行役社長は山本清博氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、永濱光弘氏（元みずほ証券常任顧問・報酬委員会委員長）、アン カー ツェー ハン氏（元Baker McKenzie顧問・指名委員会委員）、吉川惠章氏（元三菱商事常務執行役員・指名委員会委員長・報酬委員会委員）、三浦智康氏（元野村総合研究所理事・取締役会議長）、市川佐知子氏（田辺総合法律事務所パートナー・指名委員会委員）、吉田寛氏（元レゾナック監査役・監査委員会委員長）、中谷聡子氏（元PwC Japan有限責任監査法人パートナー・監査委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、過半数の独立社外取締役によって構成される指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。これにより、監督機能と執行機能の明確な分離を進め、客観性の高い経営監督体制を確保しています。

同社は、グループ理念の実現に向け、短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度を採用しています。執行役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬から構成され、インセンティブ報酬の割合を高い水準で設定しています。代表執行役社長の報酬構成割合は、「基本報酬：賞与 (基準額) : 株式報酬 (基準額) 」＝「１：１：１」を目途とした設計となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、山本清博氏（1.95億円）、横田隆幸氏（1.32億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。