【平均年収984万円】バンダイナムコホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社バンダイナムコホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

バンダイナムコホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は80名、グループ連結従業員数は11,457名です。

同社グループは、エンターテインメント市場において、IP（知的財産）軸戦略を推進する企業グループです。IPの世界観や特性を活かし、最適な商品・サービスを最適な地域に提供することで、IP価値の最大化を図っています。連結子会社96社を中心に、幅広いカテゴリーと多彩なIPによる事業ポートフォリオを展開しています。

主な国内グループ会社は、バンダイ（トイホビー事業）、バンダイナムコエンターテインメント（デジタル事業）、バンダイナムコフィルムワークス（映像音楽事業）などです。

バンダイナムコホールディングスは、多様な才能と個性を尊重し、従業員一人ひとりが活躍できる環境づくりを重視しています。同社グループは、公正性と市場競争力を備えた報酬制度を構築し、個人の成果や役割に応じた評価を基本としています。また、柔軟な働き方を支援する制度も整備されており、多様なキャリア形成を支援する方針が示されています。

同社の平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は16.7年となっており、長期的なキャリアを築く従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、参考となる情報です。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、ならびに一部の在外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は277億円、年金資産は354億円となっています。

バンダイナムコホールディングスは、人材を企業価値向上の源泉と位置づけ、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、多様な人材が活躍できる「同魂異才」の企業集団を目指しています。報酬制度は公正性と市場競争力を備えており、従業員一人ひとりの成果、発揮した能力、担う役割と責任を適切に評価し、基本給を決定する方針です。賞与は会社全体の業績および部門・個人の成果に連動する仕組みとなっています。

人材育成においては、IP軸戦略をグローバルで推進するため、グループ一体感の醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重視しています。多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、女性管理職の増加や現地採用従業員数の増加を推進しています。

具体的な育成施策として、グループを牽引する人材育成のためのグループ横断研修や、事業を横断したローテーション人事を積極的に実施しています。また、従業員が心身ともに健康に働ける環境整備として、フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務など、多様な働き方に対応した制度を各社で整備・運用しています。国内グループ会社ではパートナーシップ制度や出産子育て支援金、ライフサポート制度を導入し、国内外共通でエンゲージメントサーベイやキャリアプランシートを活用して、従業員の自律的なキャリア形成と働きがい向上を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱バンダイ

▼ ㈱メガハウス

▼ サンスター文具㈱

以下の指標は、㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコエクスペリエンス、㈱バンダイナムコアミューズメントおよび㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2026年3月期における従業員カバー率は41.1％です。

以下の指標は、㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコエクスペリエンス、㈱バンダイナムコアミューズメントおよび㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2026年3月期における従業員カバー率は41.1％です。

以下の指標は、㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコエクスペリエンス、㈱バンダイナムコアミューズメントおよび㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2026年3月期における従業員カバー率は41.1％です。

バンダイナムコホールディングスは、エンターテインメントを軸に多角的な事業を展開する持株会社です。IP（知的財産）を核とした戦略を推進し、玩具、デジタルコンテンツ、映像音楽、アミューズメント施設など、幅広い領域で事業を構築しています。

同社グループは、多様なIPを活用し、最適な商品やサービスを最適なタイミングで提供することでIP価値の最大化を図る「IP軸戦略」を推進しています。この戦略に基づき、各事業が連携して収益を上げています。

玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売を行っています。ガンプラやコレクターズフィギュアといったハイターゲット層向け商品や、トレーディングカードゲーム、ガシャポン、たまごっち関連商品などが収益源となっています。

家庭用ゲームやネットワークコンテンツの企画、開発、販売・配信、エンターテインメントコンテンツの制作・販売などを手掛けています。新作アプリタイトルや「DRAGON BALL」シリーズ、「ONE PIECE」などの主力アプリタイトル、家庭用ゲームの新作タイトルなどが収益を支えています。

アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに加え、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営を行っています。「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」といった施設運営、業務用ゲームの販売が収益源です。

アニメーションなどの映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を展開しています。ガンダムシリーズの新作映像作品や劇場作品、ラブライブ！シリーズなどのグローバル展開や映像配信が収益に貢献しています。

グループ各社へ向けた物流事業やグループの管理業務を行う会社などで構成されており、グループサポート関連業務の効率的な運営に取り組んでいます。

同社グループの売上高は日本国内が最も大きく、これにアメリカ、アジア、ヨーロッパが続いています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%を超えることはなく、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

バンダイナムコホールディングスグループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保しており、安定した財務基盤を築いています。これは、事業環境の変化や不測の事態にも対応できる強みを示しています。

同社グループの自己資本比率は当期で72.3%となっており、プライム市場の平均（製造業46.8%、非製造業24.2%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も当期で17.0%と、プライム市場平均の9.4%を上回る水準を示しています。

また、現金及び預金は当期末で4,333億円と潤沢な手元資金を保有しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も継続している状況です。営業活動によるキャッシュフローは当期で1,647億円の増加となりました。これは、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは当期で△412億円の支出となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出があったためです。財務活動によるキャッシュフローは当期で△830億円の支出となっており、配当金の支払額や自己株式の取得による支出が主な要因です。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定した資金を創出し、将来に向けた事業投資も積極的に行っていることがわかります。これにより、事業の成長性が期待でき、結果として従業員の雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、IPビジネスにおける競争激化をリスクとして認識しています。また、市場や顧客の急速な変化、技術の進化も事業に影響を与える可能性があると説明しています。

同社グループは、IP軸戦略を推進する人材確保の競争激化をリスクとして挙げています。事業基盤となるコーポレート人材の不足も課題であると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

バンダイナムコホールディングスは、「夢・遊び・感動」を通じて世界中の人々とつながり、心の豊かさを創造することを目指す持株会社です。同社グループは、IP（知的財産）を軸とした戦略を強力に推進し、エンターテインメントを通じて社会に貢献する企業文化を育んでいます。

同社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。これは、社会における存在意義や事業活動を行う意味、働く意味を表すものです。

このパーパスのもと、同社グループは中長期ビジョンとして「Connect with Fans」を掲げています。世界中のFans（IPファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と広く、深く、複雑につながる存在を目指しています。つながり方の質を重視し、IPが持つ可能性を広げ、世界中のFansとともに笑顔の連鎖を生み出す事業展開を目指しています。

同社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践を通じて、あらゆるステークホルダーと「夢・遊び・感動」を通じて心の豊かさでつながる未来を創造することを目指しています。企業風土としては、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍できる「同魂異才」の企業集団であることを重視しています。

2025年4月1日には「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、役員及び従業員一人ひとりが遵守すべき行動規範としています。また、人権尊重の責任を果たすため、「バンダイナムコグループ人権方針」を策定し、サプライチェーン全体で人権への理解促進に取り組んでいます。

同社グループは、中長期での持続的な成長に向けた課題として、2025年4月より推進している中期計画において、3つの共通テーマと4つのキーテーマを掲げています。共通テーマは「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」です。

4つのキーテーマは「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」であり、これらに加えて「アライアンス強化」と「多彩な人材の活用」を推進しています。特に、外部パートナーとの協業・アライアンスを強化するため、新部署「CW360」（Connect with 360）を新設し、グループ全体の視点で新たな領域への挑戦を通じて長期的な成長を目指しています。

バンダイナムコホールディングスは監査等委員会設置会社であり、経営監視機能の強化と迅速な意思決定を両立させる体制を構築しています。社外取締役が経営の監督において重要な役割を担っています。

バンダイナムコホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家によって広く支えられていることがわかります。また、上位にはソニーグループや任天堂といった事業会社、さらには個人株主も複数名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つというよりは、多様な株主によって資本が構成されている点が特徴です。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは浅古有寿氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、島田俊夫氏（イオンディライト社外取締役）、川名浩一氏（レノバ取締役会長）、篠田徹氏（公認会計士・監査等委員）、桑原聡子氏（外苑法律事務所パートナー・監査等委員）、小宮孝之氏（KEYコンサルティング代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の監督機能強化と迅速な意思決定を両立させる体制です。取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることで、客観的・中立的な立場からの監査・監督を可能にしています。

バンダイナムコホールディングスの役員報酬制度は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針としています。報酬は固定報酬である基本報酬と、業績連動賞与、業績条件付株式報酬からなる変動報酬で構成されています。取締役監査等委員および社外取締役の報酬は、職務に鑑みて基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、川口勝氏（3.13億円）、浅古有寿氏（3.91億円）、桃井信彦氏（3.13億円）、辻隆志氏（1.17億円）、藤田訓子氏（1.17億円）、竹中一博氏（3.14億円）、宇田川南欧氏（2.76億円）、浅沼誠氏（2.01億円）、川﨑寛氏（1.86億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。