【平均年収716万円】アスクル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、アスクル株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年5月21日 ～ 2026年5月20日、2026年7月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アスクルは、eコマース事業を主軸に展開しています。OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、食料品、医薬品、ペット用品など多岐にわたる商品をインターネットを介して販売しています。

単体従業員数は976名、連結従業員数は3,646名です。セグメントはeコマース事業、ロジスティクス事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ASKUL LOGIST、アルファパーチェス（eコマース事業）、嬬恋銘水（その他）などです。

直近では、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃によりシステム障害が発生し、アスクルのウェブサイトでの注文受付を一時停止しました。また、2025年6月には「ASKUL関東DC」が稼働しています。

アスクルは、「ASKUL WAY」を基盤に人的資本への投資を重要な経営課題と位置付け、事業戦略と連動した人材ポートフォリオへの転換を進めています。社員一人ひとりの挑戦と成長を支援し、多様な個性を活かした共創を通じて新たな価値を生み出すことを重視する企業文化がうかがえます。

同社は、平均勤続年数が10年を超え、平均年齢も40代前半であることから、比較的安定した環境でキャリアを築いている社員が多い傾向にあると考えられます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付制度に係る退職給付債務は48.3億円となっています。

同社グループは、「ASKUL WAY」への共感を基盤として「人的資本への投資」を重要な経営課題と位置付けています。2035マイルストーン「Beyond Retail～小売を超えて、働くを革新する～」および新中期経営計画の実現に向けて、事業戦略と連動した人材ポートフォリオへの転換を進めています。具体的には、AI活用による既存事業の変革を通じて生産性向上と人的余力を創出し、創出した人材を新規事業開発および大企業向け購買ソリューションへシフトしています。

人事ポリシーに基づき、従業員一人ひとりの挑戦、成長、成果、および担う役割に対して、公平かつ透明性のある処遇を行うことを基本方針としています。2026年5月より評価・報酬制度を改定し、職能等級の定義と成果レベルを明確化するとともに、同社のバリューズの体現度を評価する「バリューズ評価」を導入し、報酬に反映する運用を開始しています。報酬水準は外部市場水準を踏まえて設定されており、基本給、賞与、譲渡制限付株式報酬、決算賞与などで構成されています。

重点的な人材育成方針として、AI活用人材の育成、高度専門人材の育成・登用、次世代経営人材の育成の3点を定めています。AI活用人材の育成では、全社員を対象にAIの基礎知識から業務変革推進まで段階的な育成を進め、業務におけるAI活用事例を表彰・共有することで成果を可視化しています。高度専門人材の育成・登用では、認定職制度を導入し、IT/DX職種から運用を開始しており、今後戦略領域全般へ対象を拡大する予定です。次世代経営人材の育成では、指名・報酬委員会による議論とサクセッション・プランに基づき、研修やアセスメント、実践機会を通じて経営人材プールの形成を進めています。

また、多様な人材が主体的に学び、共創し、能力を発揮できるよう、「多様性の確保に向けた人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定めています。社員の主体的な学びを促進するため「学びの支援制度」を強化し、個々の価値観や視野を広げるため「社内公募」や「社内副業制度」なども継続して実施しています。社員一人ひとりが心身ともに健康で、高い意欲をもち、能力を最大限発揮しながら挑戦と成長を続けられる社内環境の整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ASKUL LOGIST㈱

▼ ㈱チャーム

▼ ㈱アルファパーチェス

人材育成に関する指標および目標は、提出会社のみを対象としています。

社内環境整備に関する指標および目標は、提出会社のみを対象としています。

多様性確保に関する指標および目標は、提出会社のみを対象としています。

アスクルグループは、eコマース事業を主軸に、オフィス用品から一般消費者向け商品まで幅広い商材を提供する企業グループです。長年培ってきた物流ノウハウを活かし、ロジスティクス事業も展開しています。

同社グループは、eコマース事業を主たる事業としています。インターネット等を介した電子商取引ビジネスを展開しており、オフィス現場用品の翌日配送サービスや一般消費者向け通信販売サイトの運営が中心です。

収益は、商品の販売や物流・小口貨物輸送サービスの提供から得ています。独自のビジネスモデルとして、販売店（エージェント）を介したお客様の新規開拓や代金回収、またLINEヤフー株式会社との提携による一般消費者向け事業の展開が特徴です。国内事業が収益の大部分を占めています。

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品などの販売を行っています。ASKUL事業、LOHACO事業、およびグループ会社による事業に区分されます。収益は、これらの商品の販売から得ています。運営は、アスクル、ビジネスマート、ソロエル、アルファパーチェス、フィード、チャームなどが行っています。

eコマース事業で培った物流ノウハウを活かし、メーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負いなど、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しています。収益は、これらの物流・輸送サービスの提供から得ています。運営は、ASKUL LOGISTが行っています。

水の製造販売を行っています。収益は、水の製造販売から得ています。運営は、嬬恋銘水が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にありましたが、直近の2026年5月期には大きく減少しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、2026年5月期には損失を計上する結果となりました。

これは、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害が主な要因です。同社グループのWEBサイトでの注文受付が一時的に停止した影響が大きく、売上高の減少と損失計上につながりました。営業活動によるキャッシュ・フローも、当期は支出に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も、前期は利益を計上していましたが、当期は損失となっています。

これは、直近の業績トレンドで述べたシステム障害の影響が大きく反映された結果です。売上高の減少や営業損失の計上が、従業員1人あたりの稼ぐ力にも影響を与えています。

アスクルグループの財務状況は、事業活動と投資活動の両面で資金流出が見られ、現在は事業回復と成長投資のフェーズにあることが示されています。

アスクルグループの自己資本比率は前期から低下し、プライム市場の非製造業平均を下回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）も当期はマイナスに転じており、収益性の改善が課題です。一方で、現金及び預金は増加傾向にあり、一定の手元資金を確保している状況です。

アスクルグループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは支出となり、前期の収入から大きく変化しました。これは主に、ランサムウェア攻撃によるシステム障害対応費用や機会損失が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産やソフトウエアの取得による支出が継続しており、事業基盤の強化に向けた投資が行われていることが示されています。

フリーキャッシュ・フローは当期も支出が続いており、事業活動と投資活動を合わせた資金は流出しています。この資金流出を補うため、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増額やセール・アンド・リースバックによる収入により、大幅な収入となっています。現状の資金調達状況は、コスト削減圧力が高まる可能性を示しており、今後の事業回復と収益性改善が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、現行のビジネスモデルへの過度の依存による事業変革の遅れや、競合他社のサービス進化への対応不足により市場優位性を喪失し、業績が影響を受ける可能性があります。また、新たな競合企業の参入や既存の競合企業の台頭により競争が激化する可能性があり、その可能性が顕在化した場合、同社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

同社グループは、事業の継続・拡大に必要な人材を継続的に獲得するための競争が厳しく、人材を確保できなかった場合や人件費が大幅に増加した場合、業績が影響を受ける可能性があります。また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、サービスレベルの劣化や競争優位性の低下を招き、業績が影響を受ける可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アスクルは、創業以来「お客様のために進化する」という企業理念をDNAとし、仕事場とくらし、そして地球の明日を支える企業として持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは、変化する事業環境を成長機会と捉え、新たな価値創造と事業基盤の強化を推進しています。

アスクルは1992年の創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスのパイオニアです。同社グループは、お客様の声を聞きながら商品・サービス・システムを絶えず進化させ、あらゆる企業の多様なニーズに応え、着実な成長を実現してきました。

中期経営計画では「Beyond Retail ～小売を超えて、働くを革新する～」を掲げ、事業基盤の強化を推進しています。AIの進化によるeコマース市場の変化を成長機会と捉え、次の成長ステージへの挑戦を加速する方針です。

アスクルグループは、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をDNAとして「ASKUL WAY」を公表しています。この「ASKUL WAY」への共感を基盤として、社員一人ひとりが主体的に学び挑戦し、多様な個性と共創し、新たな価値を生み出すことを期待する人事ポリシーを掲げています。

同社グループは「多様性と共創」を重要な価値観の一つとし、多様な人材が互いの違いを尊重し、強みを活かし合うことが、持続的な成長とイノベーションにつながると考えています。年齢、性別、学歴、国籍、宗教、人種、民族、思想信条、障がい、性的指向・性自認等によって差別を行うことなく、均等な機会を提供することで、多様性の確保を推進しています。

また、同社グループの役員および社員は、リスク発生時には人命と身体の安全を最優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動することを基本方針としています。

アスクルグループは、対処すべき課題として「収益構造の改革」「新たな価値提供領域の確立（新規事業の推進）」「セキュリティ対策の強化」の3つのテーマに注力しています。

具体的には、同社独自のビッグデータとAIを最大限に活用し、マーケティングおよび営業活動の高度化を推進することで、お客様ニーズに即した最適な商品提案と継続的な取引の拡大を図っています。

中長期的な成長基盤の強化に向け、既存事業の競争力向上に加え、同社が保有する経営資源を活用し、新たな価値提供領域の確立を積極的に推進する方針です。情報セキュリティ対策の高度化を最重要課題の一つと位置付け、再発防止と事業継続性のさらなる向上に取り組んでいます。

アスクルは、2025年8月5日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は、監査等委員である取締役を含む13名で構成されており、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行う体制です。

同社グループの筆頭株主はLINEヤフーであり、プラスも主要株主の一角を占めています。複数の事業会社が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役社長CEOは吉岡晃氏が務めています。社外取締役比率は61.5%です。

社外取締役は、市毛由美子氏（のぞみ総合法律事務所パートナー・指名・報酬委員会委員・サステナビリティ委員会アドバイザー）、青山直美氏（スタイルビズ代表取締役・指名・報酬委員会委員・品質マネジメント委員会アドバイザー）、秋元里奈氏（ビビッドガーデン代表取締役社長・指名・報酬委員会委員・サステナビリティ委員会アドバイザー）、石坂信也氏（ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役社長・指名・報酬委員会委員・品質マネジメント委員会アドバイザー）、秀誠氏（LINEヤフー上級執行役員コマースドメインリード）、塚原一男氏（元IHI代表取締役副社長・独立社外役員会議議長・指名・報酬委員会委員長・労働安全衛生委員会アドバイザー）、浅枝芳隆氏（浅枝芳隆公認会計士事務所所長・監査等委員会委員長・リスク・コンプライアンス委員会アドバイザー）、中川深雪氏（中央大学法科大学院教授・香水法律事務所所長・リスク・コンプライアンス委員会アドバイザー）です。

同社は2025年8月5日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能強化と経営の意思決定の迅速化を図る体制です。取締役13名中7名が独立社外取締役となっています。

同社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、市場水準、企業業績、個人業績を考慮して決定されます。基本報酬と連結EBITDAを指標とする業績連動報酬で構成されており、譲渡制限付株式報酬制度も導入されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。