【平均年収790万円】東海東京フィナンシャル・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は155名、グループ連結従業員数は2,528名です。

同社グループは、有価証券の売買や引受け、募集・売出しの取扱いといった金融商品取引業を主たる事業としています。連結子会社20社を中心に、日本、アジア、ヨーロッパ、アメリカの金融・資本市場に拠点を持ち、顧客の資金調達と資金運用の両面でグローバルなサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、東海東京証券（金融商品取引業）、東海東京インテリジェンス・ラボ、東海東京インベストメント、東海東京ウェルス・コンサルティング、東海東京サービスなどです。

同社グループは、金融・資本市場の担い手として、人的資本経営を推進し、高い専門性と人間性を備えた人材の育成に注力しています。ビジネスモデルの変化に対応し、柔軟な働き方ができる職場環境の整備にも取り組んでいます。ジョブ型人事制度を軸に、社員の学び・挑戦・成長を後押しする文化が特徴です。

同社は、平均年齢が30代後半でありながら、平均勤続年数が10年を超えていることから、比較的若手から中堅層が中心となりつつも、長期的にキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。人材の定着が進み、経験を積んだ社員が活躍している環境であると言えるでしょう。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。これらの制度は同社および国内連結子会社に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は83.3億円、年金資産は198億円となっています。

同社グループは、急速な環境変化と証券ビジネスの高度化に対応するため、「人的資本経営」を推進し、高い専門性と人間性を備えた人材の育成を目指しています。2019年度に導入したジョブ型人事制度を軸に、社員の「学び・挑戦・成長」を後押しする環境を構築し、主体的な貢献と持続的な企業価値向上を実現する方針です。

給与水準は、職責や個人の成果、外部労働市場の給与水準、人材獲得の競争力を意識して決定されています。業績連動型賞与により、会社の成長を適切に社員へ還元する仕組みです。2022年からは5年連続でベースアップを実施し、2025年度からは賞与制度の一部変更により、業績貢献度が高い社員への配分を強化しています。

人材育成においては、Humanity Enhancement Programを創設し、プライベート支援、社内インターン、リスキリング、社外への複業留学など多様な学習機会を提供しています。2024年度からは、原則すべてのポジションを対象に社員が自由にキャリアを選択できる「ポジションチャレンジ」制度を導入し、自律的なキャリア形成を促進しています。また、出産・育児・介護に関する法定以上の両立支援制度や、テレワーク、フレックスタイム制度など、柔軟な働き方を可能にする環境整備にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示データは、同社の人事制度の運用効果を正確に把握・検証するため、同社の人事制度が適用される同社および同社雇用による子会社への出向者の数値を集計したものです。

同社の人事制度が適用される同社および同社雇用による子会社への出向者の数値を集計したものです。

同社の人事制度が適用される同社および同社雇用による子会社への出向者の数値を集計したものです。

同社の人事制度が適用される同社および同社雇用による子会社への出向者の数値を集計したものです。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、金融商品取引業を主軸に、グローバルな金融・資本市場で幅広いサービスを提供する持株会社です。顧客の資金調達と資金運用の両面を支援する事業を展開しています。

同社グループは、有価証券の売買やその委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い、私募の取扱いといった金融商品取引業を主たる事業としています。これらに付随する業務やその他の金融業も営んでいます。日本だけでなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカにも拠点を持ち、グローバルにサービスを提供しています。

同社グループの収益は、主に顧客との契約から生じる受入手数料と、トレーディング損益、金融収支によって構成されています。受入手数料には、株式委託手数料、投資信託の代行手数料、保険手数料収入などが含まれます。トレーディング損益は、株券等や債券・為替等の取引から生じるものです。

同社グループの事業は「投資・金融サービス業」の単一セグメントで構成されています。有価証券の売買および委託の媒介等における外部顧客への営業収益が、連結営業収益の大部分を占める傾向にあります。また、外部顧客への営業収益の大部分は本邦からのものであり、特定の顧客に収益が集中することはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、同様に増加の傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加する傾向にあります。これらの指標の改善は、組織全体の効率性や収益性の向上が進んでいることを示しています。

財務の安定性は、企業の持続的な成長と従業員の安心感に直結します。
同社グループの財務基盤と資金の流れから、現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）によって評価できます。自己資本比率は企業の安定性を示す重要な指標です。
手元資金の厚みは、予期せぬ経済変動に対する耐性を示し、入社後の雇用や給与の安定性にも関わる要素です。

なお、金融商品取引業は預金が主な負債となる構造上、一般的な計算式による自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47.4億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や約定見返勘定の減少、預り金の増加が収入要因となった一方で、トレーディング商品（負債）の減少や信用取引資産の増加が支出要因となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△207.3億円の支出となりました。短期貸付けによる支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは△27.4億円の支出となりました。短期借入金の純減や配当金の支払いが支出要因となった一方で、長期借入れによる収入がありました。
これらの結果、フリーキャッシュ・フローは△159.9億円の支出となっています。同社グループは資金の出入りにおいて、投資活動に資金を投入している状況であり、将来に向けた事業基盤の強化を図っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利、為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすい状況です。
また、近年の大幅な規制緩和等により競争が激化しており、将来、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っています。
有能な人材の確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、変化する経営環境に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す企業グループです。
「誇り」と「憧れ」を感じる企業グループとなることをビジョンに掲げ、社会的価値と正義を最優先する行動指針のもと、事業を推進しています。

同社グループは、2022年4月より5ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」を策定し、推進しています。この計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となることを目指し、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。

持続可能な社会の実現に貢献することは、同社グループの中長期的な成長および企業価値向上の前提であると考えています。

同社グループは、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として掲げています。これは、社会的価値の創出と社会的正義の遂行を最優先に据えた経営を推進するものです。すべての事業活動において、「社会的価値の創出につながるか」「社会に受け入れられる正しい行為か」という視点を重視しています。

サステナビリティの重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向け、金融・資本市場の担い手として環境・社会課題に積極的に取り組んでいます。マテリアリティ（優先すべき重要課題）として「豊かなライフマネジメントの実現」、「イノベーション」、「パートナーシップ」、「ウェルビーイング」、「グリーン」を特定しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「東海東京フィナンシャル・グループ人権方針」を策定し、人権尊重の考え方をグループ全体の事業活動へ反映する体制を整備しています。

同社グループは、行動指針「“Social Value & Justice” comes first」のもと、気候変動、人権尊重、人的資本やウェルビーイングを中心とした持続可能性への取り組みを一層強化しています。情報開示の充実化を図り、ESG指数への継続採用を目指しています。

人的資本経営の推進として、ポジションチャレンジ制度や「Humanity Enhancement Program」等を通じた社員のチャレンジ支援、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

また、デジタル分野においては選択と集中を加速し、同社グループを補完する機能を持つ企業との提携やDXインフラを中心とした提携を進めています。Powerful Partnersとの各提携モデルを推進し、顧客基盤の拡大と証券機能にとどまらない総合金融サービスの獲得を目指しています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題としています。同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会は経営方針や経営戦略に関する意思決定と監督機能を担っています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の金融機関や信託銀行が上位に名を連ねています。これは、機関投資家や金融機関によって同社の資本が支えられている状況を示しています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は春日井博氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、中山恒博氏（元メリルリンチ日本証券代表取締役会長兼社長・取締役会議長）、宮沢和正氏（ソラミツ代表取締役社長）、山崎穣一氏（元税務大学校長・監査等委員）、池田綾子氏（原後綜合法律事務所弁護士・監査等委員）、太田克彦氏（元新日鉄住金化学代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。社外取締役は、客観的・中立的な立場から取締役会の意思決定と職務執行の妥当性・適正性を監督し、監査等委員である社外取締役は監査機能の充実に努めています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬には、短期業績に基づく賞与と、中長期の業績に基づくストック・オプション（非金銭報酬等）が含まれています。業務執行取締役には固定報酬と業績連動報酬が配分され、社外取締役および監査等委員である取締役には固定報酬のみが支給される仕組みです。

なお、業績連動報酬の賞与総額は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項であり、記載されているのは付議している上限額です。

個人別報酬が開示されている役員は、石田建昭氏（1.14億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。