【平均年収712万円】イオンフィナンシャルサービス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、イオンフィナンシャルサービス株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イオンフィナンシャルサービスは、イオン株式会社の子会社として、イオングループ各社と一体となり金融サービス事業を展開しています。クレジットカード、融資、銀行業、電子マネーなど多岐にわたるサービスを提供しています。

単体従業員数は1,859名、連結従業員数は14,942名です。セグメントは国内・リテール、国内・ソリューション、海外・中華圏、海外・メコン圏、海外・マレー圏の5つです。

主な国内グループ会社は、エー・シー・エス債権管理回収（ソリューション）、イオン少額短期保険（リテール）、AFSコーポレーション.（持株会社等）などです。

同社グループは、中期経営計画に基づき事業ポートフォリオの見直しを進め、生命保険事業子会社の譲渡や、ACSリース株式会社の吸収合併、WAONバリュイシュア事業の譲受などを行いました。

イオンフィナンシャルサービスは、イオングループの一員として金融サービスを提供する企業グループです。同社グループは、多様な人材が能力を発揮し、事業戦略の実現に貢献する「全員活躍」を人的資本戦略の中核に位置付けています。従業員一人ひとりの成長を支援し、働きやすい環境を整備することで、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社は、平均勤続年数が10年を超えており、従業員が比較的長く在籍する傾向が見られます。平均年齢も40歳を超えており、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

提出会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループの確定給付制度における退職給付債務は50.7億円、年金資産は37.0億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は10.7億円、退職金前払いの額は94百万円です。

同社グループは、イオングループの「人間尊重の経営」を推進し、多様な人材がそれぞれの能力、経験、専門性を発揮して価値を創出することを重視しています。マテリアリティの一つとして「人材の多様性と可能性の発揮」を掲げ、「全員活躍」を人的資本戦略の中核に位置付けています。

人材育成においては、国籍、年齢、性別等にかかわらず、すべての従業員に成長機会を提供しています。学習機会の提供、公的資格の取得支援、リスキリング等を通じて能力開発を進めるとともに、専門職制度の導入やキャリア相談窓口の設置、グループ横断の社内公募などを通じて、従業員のキャリア形成を支援しています。

社内環境整備では、「全員活躍」の実現に向けて、エンゲージメントの向上とウェルビーイングの実現の両面から取り組んでいます。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、育児及び介護との両立支援、連続休日の制度化、年次有給休暇の計画的付与等を通じて、ワークライフバランスの推進を図っています。また、代表取締役を最高責任者とする健康経営推進体制を整備し、従業員が安心して働ける組織基盤の強化に取り組んでいます。

意思決定層の多様化も重要なテーマであり、女性活躍の推進に注力しています。役員と女性管理職によるメンタリングプログラムの導入、女性ネットワークの実施、女性管理職候補者を対象とした外部研修への派遣等を通じて、女性従業員のキャリア形成とネットワーク形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

同社グループが設定している人的資本・多様性に関する目標を示します。

（注）女性管理職比率は2030年度までに役員及び部長職それぞれに占める女性比率を目標としています。男性育児休業取得率は2026年度も継続して100％を目標としています。

イオンフィナンシャルサービスは、イオングループの金融事業を担う企業として、国内外で多岐にわたる金融サービスを提供しています。クレジットカードやローンといった個人向けサービスから、銀行業、電子マネー事業まで、お客さまの生活に密着した金融インフラを構築しています。

同社グループは、包括信用購入あっせん（カード業務）、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー事業を主軸に、金融サービスを展開しています。これらの事業を通じて、お客さまの決済や資金ニーズに応え、収益を上げています。また、銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店といった周辺事業も手掛けています。

同社グループの事業は、主に国内と海外の5つの報告セグメントに分かれています。海外事業は同社グループの営業収益の約4割を占めており、アジア各国での事業展開が特徴です。

主に個人のお客さま向けの銀行・保険ビジネスを展開しています。ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高の増加や、貸出金利息、有価証券の運用益が収益源となっています。当連結会計年度では、営業収益が前期を上回りました。

主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業といったデータベースを活用した金融サービスを提供しています。クレジットカードやスマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤および加盟店ネットワークの拡大、WAONバリュイシュア事業の譲受により役務取引等収益が拡大しています。当連結会計年度では、営業収益は前期を下回りました。

香港を中心に、クレジットカードやローンといった金融サービスを個人のお客さまや加盟店さまに提供しています。クレジットカードの利用促進や、顧客データ分析に基づく個別アプローチの強化により、取扱高および営業債権残高が堅調に推移しています。当連結会計年度では、営業収益は前期を上回りました。

タイ、ベトナム、カンボジアといった地域で、クレジットカードやローンなどの金融サービスを展開しています。各国で顧客基盤および取扱高の拡大に取り組むとともに、与信回収体制の強化による生産性向上に努めています。当連結会計年度では、営業収益は前期を上回りました。

マレーシアを中心に、個品割賦事業やクレジットカード、個人向けローンなどの金融サービスを提供しています。主力の小型バイクに加え、大型バイクや中古車といった個品割賦事業やクレジットカードの取扱高が順調に推移しています。当連結会計年度では、営業収益は前期を上回りました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は継続して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から増加しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは収入を確保していますが、投資活動によるキャッシュ・フローは支出が上回る状況です。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期の34.3百万円から当期は38.1百万円へと増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、前期の4.0百万円から当期は4.1百万円へと増加しました。これらの指標は、同社グループの生産性が前期と比較して向上していることを示しています。

イオンフィナンシャルサービスは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。現在の財務状況から、同社グループの経営の安定性について見ていきます。

イオンフィナンシャルサービスの純資産は増加傾向にあり、自己資本比率は前期からわずかに減少しています。ROE（自己資本利益率）は前期よりも上昇しており、収益性が向上していることを示しています。手元資金である現金及び預金は減少していますが、これは事業活動や投資活動による資金の動きを反映したものです。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の基盤を示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

イオンフィナンシャルサービスの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における預金残高の増加等により収入となりましたが、前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により、前期よりも支出が増加しました。その結果、フリーキャッシュ・フローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により支出となっていますが、前期と比較すると支出は減少しています。同社グループは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況であり、これは事業拡大への意欲を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外事業を展開していることから、為替相場の変動が業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向け与信業務が大きな割合を占めており、経済状況の著しい悪化により想定を超える与信関連費用が発生するリスクがあります。

同社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っており、新規人材の獲得競争や既存役職員の流出により、専門性を持つ人材を十分に育成・確保できないリスクがあります。これにより、事業計画の遅延等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イオンフィナンシャルサービスは、金融サービスを通じて人々の暮らしを豊かにすることを目指し、持続的な成長を追求する企業です。小売業発の金融グループとしての強みを活かし、生活者視点に立ったサービス提供を大切にしています。

同社グループは、存在意義をOur Purpose（アワーパーパス）「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。このパーパスのもと、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。

2030年におけるありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げています。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットと捉え、地域密着型の金融サービスを展開することで、お客さまの抱える「不」の解決・解消に取り組んでいます。

同社グループは、イオングループの一員として「人間尊重の経営」を推進しています。Our Purposeの実現に向けて、多様な人材がそれぞれの能力、経験、専門性を発揮し、継続的に価値を創出することを重視しています。

サステナビリティ経営を推進するため、「AFSサステナビリティ基本方針」を策定し、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り入れています。また、マテリアリティの一つとして「人材の多様性と可能性の発揮」を掲げ、従業員一人ひとりが能力を発揮し事業戦略に貢献する「全員活躍」を人的資本戦略の中核に位置づけています。

同社グループは、世界的な政情不安の長期化や金融引き締め政策の継続など、不透明な事業環境に直面しています。また、AI等の技術進展に伴うサイバー攻撃の高度化や、決済事業におけるデジタル化の加速も重要な課題です。

これらの課題に対応するため、2026年度から2030年度までの中期経営計画を策定し、成長戦略と構造改革を両輪としています。重点戦略として「稼ぐ力の発揮」「高効率経営への転換」「安全・安心NO.1」を推進しています。

特に「安全・安心NO.1」の実現に向けては、リスク管理、コンプライアンス、ガバナンス強化を最重要課題と認識しています。強固なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、健全で強靭な企業風土の構築に取り組んでいます。

イオンフィナンシャルサービスは、取締役会の構成とガバナンス体制を通じて、経営の透明性と健全性を確保しています。多様な視点を取り入れ、持続的な企業価値向上を目指す体制が構築されています。

イオンフィナンシャルサービスの株主構成を見ると、筆頭株主であるイオンが同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。複数の機関投資家や信託銀行も上位株主として名を連ねています。

なお、Oasis Management Company Ltd.から2026年2月10日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、2026年2月3日現在で同社の株式を13,859千株（株券等保有割合6.42%）所有している旨が記載されていますが、同社として2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長兼海外事業担当は深山友晴氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、中島好美氏（事業構想大学院大学特任教授）、山澤光太郎氏（元大阪証券取引所取締役常務執行役員）、佐久間達哉氏（元法務省法務総合研究所長）、長坂隆氏（長坂隆公認会計士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は機動性を重視した迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成されています。また、社外取締役が客観的な視点から経営を監督する体制を構築しています。

同社の役員報酬は、経営戦略の遂行を強く動機づけるとともに、業績と連動する公正で透明性の高い仕組みとなっています。基本報酬、業績報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、無報酬の取締役2名および監査役1名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。