0 編集部が注目した重点ポイント
① 生命保険事業を売却し経営資源を集中させる
2025年7月に、生命保険事業を担う連結子会社の株式85.1%を譲渡し、グループから切り離す決断を下しました。これに合わせ、国内法人3社の吸収合併や吸収分割を順次実行しています。不採算事業の整理と組織のシンプル化により、成長領域である海外事業や決済ビジネスへ経営資源を再配分するキャリア機会が拡大しています。
② 決済を核に会員数6,000万人への拡大を図る
新中期経営計画において、スマホ決済サービス「AEON Pay」を顧客接点の核と定め、2030年度に有効会員数6,000万人（現状の約5倍）を目指す野心的な目標を掲げました。イオングループの生活圏データを活用したデジタルマーケティングの強化や、若年層・首都圏へのアプローチを本格化させており、デジタル領域での専門人材の必要性が高まっています。
③ 営業利益1,000億円の大台到達を見据える
2030年度のありたい姿として、営業利益1,000億円、ROE10.0%以上という高い数値目標を設定しました。AIを活用した与信精緻化や、国内コスト構造の抜本的改革（5年間で累計360億円削減）を並行して推進。単なる規模拡大ではなく、高収益体質への転換を目指しており、変革をリードできる人材にとって挑戦しがいのある環境が整っています。
1 連結業績ハイライト
出典:2026年2月期 通期決算説明会 P.3
2026年2月期の通期実績は、営業収益が全エリアで過去最高を記録するなど拡大傾向にあります。営業利益については、国内での預金拡大に伴う金融費用の増加や、カードシステム更改に関連する投資費用により微減となりましたが、計画値である570億円を大きく上回り、目標を達成しました。
通期計画に対する進捗状況については、営業利益ベースで達成率106%、親会社株主に帰属する当期純利益でも達成率100%となっており、業績は「順調」に推移していると評価できます。
2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド
出典:2026年2月期 通期決算説明会 P.5
国内・リテール（イオン銀行等）
事業内容：個人向けを中心とした銀行・保険サービスを提供。預金残高は約5.4兆円規模を誇る。
業績推移：営業収益は前年比126%と大幅増。一方、金利上昇に伴う利息支払いやポートフォリオのリバランス費用により利益面は苦戦。
注目ポイント：「金利のある世界」への変化を捉え、低利な預金調達を強みに住宅ローンやキャッシングの残高拡大を加速。35年を超える超長期ローンの投入など、商品開発力の強化が求められています。
国内・ソリューション（カード決済事業等）
事業内容：クレジットカード、スマホ決済、加盟店向けサービスを展開。AEON Payの運営主幹。
業績推移：（注：WAON事業取得影響あり）営業利益は前年比138%と急成長。役務取引収益の拡大が寄与。
注目ポイント：決済手段を統合したデジタルプラットフォームへの進化が急務。購買データを活用したデジタルレンディング（AIスコアリング融資）など、FinTech領域での新規事業創出がメインミッションです。
マレー圏（マレーシア・インドネシア）
事業内容：オートバイ・中古車割賦、デジタル銀行。マレーシア初のデジタルバンク免許を取得済み。
業績推移：営業利益は前年比11%増。特にオートバイ割賦が好調で、債権残高が2桁成長を継続。
注目ポイント：「小売×金融×デジタル」の海外成功モデルを確立する最重点エリア。マレーシアでのデジタルバンク事業を軸に、アプリ完結型の融資提案を周辺諸国へ水平展開するグローバルキャリアが豊富です。
メコン圏（タイ・ベトナム・カンボジア等）
事業内容：タイでのクレジットカード事業に加え、ベトナムでのファイナンス事業を本格化。
業績推移：タイの洪水影響やベトナムでののれん償却（9億円）により利益は横ばい。営業収益は前年比107%と拡大。
注目ポイント：イオングループの出店が加速するベトナムを「第二の成長の柱」に据え、2030年度に債権残高を現状の10倍（1,400億円）にする計画。ゼロベースでの市場開拓経験が得られます。
中華圏（香港・深圳）
事業内容：香港でのクレジットカード、深圳でのマイクロファイナンス等を展開。
業績推移：収益は横ばいも、販促費抑制や与信精緻化による貸倒費用抑制で営業利益は前年比16%増と最高益更新。
注目ポイント：成熟した香港市場において、AIボイスボットによる回収業務の自動化など、高効率な運営体制のベンチマークとなっています。DXによる生産性向上の実践事例を学ぶフィールドとして最適です。
3 今後の見通しと採用の注目点
出典:2026年2月期 通期決算説明会 P.32
次期の連結業績予想は、営業収益6,000億円（前年比5.4%増）に対し、営業利益450億円（前年比25.8%減）と増収減益の計画です。これは、将来の成長に不可欠な「クレジットカード基幹システムの更改」に伴う一時的な費用増加が主因であり、守りではなく「攻めのための踊り場」と位置付けられています。
5か年で総額2,500億円の投資計画のうち、800億円を国内のデジタル投資（AEON PayやAI活用）に、1,100億円を海外の重点エリアに配分。人的資本戦略としても、高度専門人材の獲得に向けた「報酬体系の整備」や、国を跨いだ「グローバルローテーション」の確立を掲げており、キャリアパスの多様性が急速に高まっています。
4 求職者へのアドバイス
「国内最大級の小売経済圏×金融」という圧倒的なプラットフォームを活かした、データドリブンな金融サービスの実現を軸に据えるのが効果的です。特に、AEON Payを基軸とした「生活口座化」や、東南アジア諸国での「金融包摂」といった社会性の高い目標に対し、自身の専門性（IT、データ分析、グローバル営業など）をどう融合させるかを具体化しましょう。
・「5年間で累計360億円のコスト削減を掲げていますが、私の配属予定部署ではAI導入による業務変革にどの程度裁量を持って関われますか？」
・「ベトナムやマレーシアでのデジタルバンク展開において、日本側の知見をどのように現地へトランスファーしていく役割が期待されていますか？」
5 転職者が知っておきたい現場のリアル
社宅に月1万円で住める
若手のうちは社宅（借り上げ）に月1万円で住める。結婚後も家族人数にもよるが、7万円の補助をもらえている。グループ従業員の割引があるクレジットカードを持てる。
(29歳・金融系 / 非管理職・男性) [キャリコネで給与明細を見る]リアルでの顧客タッチポイントは強み
イオングループの店舗が全国にあり、競合と考えられる他社と比較すると、リアルでの顧客タッチポイントは強みであると考えております。
(20代後半・経営企画・男性) [キャリコネで面接事例を見る]※本記事は、公開されている決算短信、決算説明資料等の公開資料、および社員・元社員の口コミ情報をもとに、編集部の責任において作成しています。
使用した主な公開資料
- 2026年2月期 通期決算説明会資料（2026年4月8日発表）
- 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年4月8日発表）
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