【平均年収683万円】アイスタイル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社アイスタイル の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイスタイルは、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とし、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しています。同社グループは、マーケティング支援、リテール、グローバル、その他事業の4つのセグメントで多角的に事業を展開しています。

単体従業員数は539名、連結従業員数は1,210名です。セグメントはマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)アイスタイルリテール（リテール事業）、(連結子会社）アイスタイルトレーディング（グローバル・事業）、(連結子会社）アイスタイルキャリア（その他事業）などです。

株式会社アイスタイルは、美容業界において生活者中心の市場創造を目指す企業です。デジタルプラットフォームを中核に、多様なステークホルダーとの共創を通じて事業を展開しており、従業員の成長と働きがいを重視する文化が特徴です。

同社は、従業員の定着と成長を重視する姿勢が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的若手から中堅層が中心となって活躍している傾向がうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう」というミッション達成のため、人の成長を促し、成長意欲の高い人々から選ばれる企業であることを人材戦略の基本方針としています。従業員自らのチャレンジを促進し、個人の活躍を後押しするとともに、働き方の多様性・柔軟性を高めることで、化粧品業界を牽引するリーダーの育成に注力しています。

具体的には、「成長を感じチャレンジしたいカルチャーの醸成」「働きがいを後押しするライフステージに合わせた働き方支援」「異なる分野・業種における共創」「新しい価値観で未来を牽引するリーダーの育成」の4つのテーマを掲げています。新目標・評価制度の刷新や、上司とは異なるメンターとの対話制度「イクサポ」の導入、ポジションハンズアップ制度など、従業員の成長とチャレンジを促す多様な施策を展開しています。また、オフィス出社とリモート勤務のハイブリッドを基本とし、フルリモート勤務制度を正式に導入するなど、ライフステージに合わせた柔軟な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アイスタイルリテール

アイスタイルは、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」の運営を通じて事業基盤を確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しています。リテール事業（EC・店舗）の拡大によりユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業（BtoBサービス）で収益化するビジネスモデルです。

同社グループは、主に「マーケティング支援事業」「リテール事業」「グローバル事業」の3つの報告セグメントと「その他事業」で構成されています。国内のマーケティング支援事業とリテール事業が業績を牽引しており、特にリテール事業が収益の大部分を占める構造となっています。海外売上高比率は約4.9%であり、事業の大部分は日本国内で展開されています。

このセグメントには、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しています。収益は、ECと店舗を活用した販売促進施策の好調を背景に、大手化粧品ブランドだけでなく中堅・新興ブランドとの取引拡大から得ています。グループ内（主にリテール事業）からの@cosme商標に関するライセンス料も利益に貢献しています。

このセグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」や化粧品専門店「@cosme STORE」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しています。収益は、プラットフォーム連携による新規顧客の獲得や、販売イベントの成功、既存店改装による延床面積の拡大、インバウンド需要の増加などから得ています。

このセグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しています。収益は、中国越境ECの復調に加え、韓国事業における日本進出支援の成長から得ています。

このセグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しています。収益は、BtoC課金サービスの一つである「BLOOMBOX」の終了の影響を受け、減収となりました。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高が継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した時期もありましたが、近年は大きく改善し、当期は大幅な増益となりました。特に当連結会計年度は、売上高が前年同期比で22.6%増加し、営業利益は63.1%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は91.7%の増益を記録しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定的にプラスで推移しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりの生み出す収益が増加していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの事業が効率的に成長していることを示唆しています。

株式会社アイスタイルは、安定した財務基盤とキャッシュフローの状況を示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準にあり、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金も確保されており、事業運営の安定性がうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが31.4億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などによるものです。一方で、棚卸資産や売上債権の増加が資金を減少させる要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、26.6億円のマイナスです。これは事業拡大に向けた投資が継続していることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入や短期借入金の純増加により10.1億円のプラスとなっています。結果として、営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュフローは4.8億円のプラスとなりました。これは、本業で安定的に資金を生み出し、成長投資を行いながらも、手元に余剰資金を確保できている状態を示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性につながる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外事業展開において各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、ユーザー嗜好、商慣習の違い等による潜在的リスクや為替変動リスクを認識しています。また、インターネットを利用した美容分野での事業展開において、大手企業の参入などによる競争激化のリスクも挙げています。

同社グループは、事業拡大や新規事業展開に必要な人材の確保・育成が十分にできない場合や、人材の流出が進んだ場合に、業務運営や新規事業の拡大に支障が生じる可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社アイスタイルは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を中核に、生活者中心の市場創造を目指す企業です。独自のプラットフォームを強みとし、変化する市場環境に対応しながら、国内外での事業成長と持続可能な経営基盤の強化に取り組んでいます。

同社グループは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げています。市場に最適な仕組みや価値観＝“style”を創造し続けることを目指し、1999年に「＠cosme」の運営を開始しました。

現在では、「＠cosme」を中核にメディア、EC運営、店舗運営、人材サービスなど多様な事業を展開し、化粧品業界に関する総合的なプラットフォームとして成長しています。

同社グループは、データを中心にメディア・EC・店舗が連携する独自のプラットフォームを最大の強みとしています。このプラットフォームを通じて、生活者とブランドをつなぎ続ける価値を重視しています。

また、従業員が互いに挑戦と成長を促し合う企業文化の醸成を重視し、人的資本経営を推進しています。多様で柔軟な働き方を導入し、一人ひとりのパフォーマンスを最大化できる環境を整えることで、成長意欲の高い人材から選ばれ続ける企業を目指しています。

サステナビリティの中核として、「信頼されるプラットフォーム」「パートナーシップによる共創」「人材のエンパワーメント」「ガバナンスの充実」の4つのマテリアリティに注力しています。

同社グループは、今後の継続的な発展のために、事業運営基盤の強化と新たなユーザーニーズ・クライアント課題への対応を課題としています。具体的には、以下の課題に取り組んでいます。

プラットフォームの強化と拡大として、データ活用の深化、顧客基盤の拡大、戦略的な開発体制の強化、情報セキュリティ体制の強化、技術革新と独自価値の共創を進めています。

また、既存の化粧品領域に加え、インナーケア・エイジングケアなど、より幅広いBEAUTY領域への事業拡大を目指しています。海外戦略の再構築も進め、収益改善を最優先課題とし、中長期的な成長を見据えた事業の再構築を図っています。

さらに、経営基盤の強化として、人的資本経営の推進とガバナンス強化に取り組んでいます。従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと、透明性・機動性の高い経営体制の両輪で、持続可能な成長を支える体制整備を進めています。

同社グループは監査役会設置会社として、業務執行の機動性を確保しつつ、適切な監督体制を構築しています。取締役会は、経営に関する基本方針の意思決定と職務執行状況の監督を担っています。

同社グループの株主構成は、複数の機関投資家や信託銀行、そして創業者が上位に名を連ねる特徴があります。多様な株主によって支えられている状況がうかがえます。

なお、前事業年度末現在主要株主であったワイは、当事業年度末では主要株主ではなくなっています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役会長は吉松徹郎氏、代表取締役社長は遠藤宗氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、那珂通雅氏（ボードウォーク・キャピタル代表取締役・指名報酬諮問委員会委員長）、宇佐美進典氏（CARTA HOLDINGS代表取締役社長執行役員兼CEO）、鹿子木光氏（グラニフ社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、業務執行の機動性と監督の適切性を確保する体制をとっています。取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。

同社では、役員報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は現金で支給され、親会社株主に帰属する当期純利益と連結営業利益を業績指標としています。監査役の報酬は、監査役の協議によって決定される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。