【平均年収520万円】Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは、デジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を主軸とする企業です。e土地netなどのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、効率的な集客によりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。戸建プラットフォーム事業や3Dプリンターハウス事業も展開しています。

単体従業員数は274名、連結従業員数は324名です。同社グループのセグメントは戸建住宅事業の1つです。

主な国内グループ会社は、タクエーホーム（戸建住宅事業）、幸の国木材工業（製材加工販売等）などです。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは、戸建住宅事業を主軸とする企業です。住宅市場の変化に対応しながら、従業員の成長と多様性を重視する働き方を推進しています。若手社員が活躍しやすく、新しいキャリアを築ける環境が特徴と言えるでしょう。

同社では、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、活発な人材流動性や新しい挑戦を歓迎する風土がうかがえます。新たな環境でキャリアを形成したい方にとって、成長機会の多い職場である可能性があります。

退職給付制度として、同社及び連結子会社の一部は確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）に加入しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を経営理念として掲げています。この実現のため、HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指し、サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすことをミッションとしています。

最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保を重要視しています。これまで新卒社員が中心だった採用活動を、中途採用者の比率を拡大することで多様な人材の確保に努めています。また、既存事業の成長基盤を強固にするため、社員のキャリア形成を促進するジョブ型雇用への移行を進めています。中長期的な成長を支える高度専門人材の確保や次世代の経営を担う人材の育成についても、取締役会で定期的に議論の場を設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データであり、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ タクエーホーム㈱

タクエーホーム㈱の臨時雇用者（パートタイマーを含む）は女性労働者のみであり、男性労働者はおりません。

▼ 幸の国木材工業㈱

集計対象となる会社の範囲は、中途採用者採用比率と女性管理職比率は当社、障がい者雇用率は当社及び連結対象子会社（ただし、障がい者雇用率は従業員数を踏まえ当社のみを対象）です。

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは、デジタルマーケティングを駆使した戸建住宅事業を主軸に、幅広いサービスを展開しています。効率的な集客とコストパフォーマンスの高い住宅提供を通じて、顧客のニーズに応えています。

同社グループは、戸建住宅事業を単一セグメントとして展開しており、建築請負事業と不動産販売事業を主な収益源としています。土地検索サイト「e土地net」やYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」などを活用し、多角的な集客によりコストを抑え、競争力のある価格で住宅を提供しています。

また、同社グループはオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や「Afternoon Tea HOUSE」、「niko and ... EDIT HOUSE」といった異業種とのコラボレーションブランドも展開し、差別化された住宅商品を提供しています。さらに、ハウスメーカーや工務店向けのSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo」や、ブランドのIPライセンス事業も手掛けています。次世代の建築手法として注目される3Dプリンター住宅事業にも取り組み、「Lib Earth House」シリーズを開発・提供しています。

連結子会社であるタクエーホームは神奈川県を中心に戸建建売販売事業を、幸の国木材工業は熊本県を中心に木材供給事業を、リブサービスは全国の住宅メーカー向けにIPライセンスサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社グループは建築請負事業と不動産販売事業から主に収益を得ており、プラットフォーム事業におけるサブスクリプション型の安定収益も利益に貢献しています。海外での売上高はなく、特定の主要顧客への売上集中もありません。

同社グループの売上高は過去5期にわたり増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はありつつも直近では増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたり営業利益は増加しています。これは、従業員一人ひとりの収益性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは、堅実な財務基盤を維持しながら、事業拡大に向けた取り組みを進めている状況です。本業で得た資金を投資に回し、将来の成長を見据えた経営を行っています。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの財務基盤は、自己資本比率が当期40.9%となっており、前期の38.9%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は当期10.7%で、前期の9.8%から向上しており、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期で39.0億円を確保しており、前期の38.7億円から増加しています。
これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持しつつ、効率的な経営を行っていることを示しています。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期13.8億円のプラスとなり、前期の11.0億円から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは当期で△5.0億円のマイナスとなっており、前期の△9.2億円から使用額が減少しています。これは主に有形固定資産の取得による支出があったためです。
この結果、フリーキャッシュフローは当期8.9億円のプラスとなり、前期の1.8億円から大幅に増加しています。財務活動によるキャッシュフローは当期で△8.6億円のマイナスとなり、前期の22.9億円のプラスから転じています。これは短期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどによるものです。
同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その資金を投資に充てながらも、余剰資金を確保して借入金の返済や株主還元を行っています。この資金の流れは、安定した事業運営と将来への投資を両立していることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与する堅実な経営状況と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、住宅業界における競合激化の傾向があり、競合他社の動向が事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AI技術の急速な発展により、提供サービスが置き換えられ、需要減少や競争優位の低下に繋がるリスクも認識しています。

同社グループは、事業拡大を図る上で、広範囲の専門的知識や資格を有した優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。これらが計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは、「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンに掲げ、テクノロジーとサステナビリティを融合させ、住まいに革新をもたらすことを目指しています。暮らしと未来を創造する企業として、お客様の夢の実現に貢献する企業文化を大切にしています。

同社グループは、「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとしています。また、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げています。

「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っています。経営理念としては、「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しています。

中期経営計画では、戸建プラットフォーマーへの加速化、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大、そして「家」を再定義する未来の家づくり（3Dプリンター住宅の開発・販売）を基本方針としています。

同社グループは、SDGs達成を重要課題と認識し、2021年3月に「SDGs宣言」を公表しています。企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求する方針です。

サステナブルな家づくり、地球温暖化による気候変動への取り組み、働きがいのある企業へのダイバーシティ推進、地域社会や子供たちへのCSR活動を重点的に行っています。社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出されています。

会社の利益を分配するインセンティブ制度やギフト制度、勤続や表彰により株式を付与するESOP制度を実施しています。LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備し、女性管理職比率30％以上の達成を目指しています。週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方を提案しています。

住宅業界における戸建住宅需要の低下や企業間競争の激化、インフレや円安による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などが経営環境における課題となっています。同社グループは、ハウステックカンパニーとして「マイホームロボ事業」や「IPライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の拡大を推進し、収益構造の多角化を目指しています。

生成AI技術の活用による業務効率化、販売促進、設計提案の高度化を進め、営業力および顧客体験の向上を図ります。また、3Dプリンター建設市場の急速な拡大に対応するため、3Dプリンター住宅事業への積極的な投資を促進しています。

同社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを推進し、脱炭素社会に向けて行動していく方針です。大工職人や協力施工業者の減少に対応するため、各業種の自社内製化を進めています。

同社は、取締役会及び監査役会を設置しており、経営の健全性の確保と透明性の向上に努めています。社外取締役を招聘することで、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主はＣＳホールディングスであり、代表取締役社長の瀬口力氏が代表を務める会社です。また、瀬口力氏個人や常務取締役の瀬口悦子氏も上位株主に名を連ねています。このように、同社は創業家およびその関連会社が主要な株主として経営を支えている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は瀬口力氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、松村伸也氏（K&Pパートナーズ株式会社代表取締役社長）、西村信男氏（西村信男税理士事務所開業）、前田隆氏（株式会社トライアンド代表取締役）、杉山浩司氏（スターティアホールディングス株式会社執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。社外取締役は、投資会社のベンチャーキャピタリスト、税理士、経営コンサルタント、ニューヨーク州登録弁護士としての専門知識や経験を有しており、経営意思決定と社外からの経営監視を強化する役割を担っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、短期業績賞与、非金銭報酬（業績連動型株式報酬）で構成されています。報酬の割合は、基本報酬が約80%、短期業績賞与と譲渡制限付株式付与がそれぞれ約10%を目安としています。短期業績賞与と業績連動型株式報酬は、連結営業利益を指標としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。