【平均年688万円】フリー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、フリー株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対し、AIなどの先進テクノロジーを活用したクラウドERPサービスを提供しています。具体的には、「freee会計」や「freee人事労務」をはじめとするSaaSサービスを開発・提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援しています。

単体従業員数は1,851名、連結従業員数は1,901名です。同社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントで事業を展開しています。

フリーグループは、事業領域拡大のためM&Aを積極的に実施しており、近年では2025年に株式会社YUIを吸収合併し「freee会計」の連結会計機能を強化したほか、2024年にはアポロ株式会社を完全子会社化し「freee予約」の提供を開始しました。

フリー株式会社は、プラットフォーム事業を主軸とし、持続的な成長を続ける企業です。従業員の成長を重視し、多様な働き方を支援する環境が整備されています。給与水準や働き方の詳細は、以下の各項目で確認できます。

同社は、若手社員が中心となって活躍している企業文化がうかがえます。平均勤続年数からは、キャリアの初期段階で入社し、成長を追求する人材が多い傾向にあることが示されています。活気ある環境で自身の成長を求める方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

フリーは、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」を組織の存在目的として最重要視しています。このミッション達成のため、ミッションに共感する優秀な人材を集め、成長を支援し、一人ひとりが個性や才能を発揮して自律的に行動できる組織づくりを推進しています。全てのメンバーが一致団結し、高いパフォーマンスを継続的に発揮することを目指しています。

報酬決定方針の概要に関する具体的な記載は、有価証券報告書では確認できません。

同社グループは、人材戦略において「成長支援」「従業員エンゲージメント向上」「DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）」を重点テーマとしています。成長支援では、「freee style 人事制度」を基幹とし、四半期ごとのストレッチな業務アサインや多面的なフィードバックを通じて従業員の成長を加速させています。マネージャー育成や入社後の早期活躍・継続学習の支援にも力を入れており、「書籍費freee」や「ジブングロースハッカー」といった学習支援制度も整備されています。

従業員エンゲージメント向上に向けては、自組織を「ムーブメント型チーム」と位置づけ、ミッション・ビジョンの浸透と自律性・働きやすさの担保を重視しています。月に一度の「freeers 総会」や全社イベント「freee spirits」による情報共有、AIチャットボット「わカルさんbot」によるナレッジマネジメントを推進しています。原則全日出社を基本としつつ、育児や介護に配慮した柔軟な勤務も認め、オフィス環境の整備や「オフカツ」「Shall We Lunch?」などの交流促進策を通じて、従業員同士のつながりを強化しています。

ワークライフバランスの支援も充実しており、産休育休明けの職場復帰サポート制度や、時短勤務制度「働き方freee」、定年制度に代わる「引退制度」などを設けています。DEIの推進にも積極的で、2018年にダイバーシティ推進室を設置し、CCOや専門チームが中心となって活動しています。入社時や管理職登用時のDEI研修、アクセシビリティー研修を継続的に実施し、社内での意識醸成を図っています。また、2030年6月期までに社員および管理職比率において男女ともに最低45%を達成する目標を掲げ、ジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異の要因は、より高い等級の女性割合が低いことであると説明されています。

連結子会社は公表義務の対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者に占める女性の割合および管理職に占める女性労働者の割合については、2030年6月期に45%を達成目標としています。

対象はフリー株式会社の東京本社および関西オフィスです。

フリーは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指しています。個人事業主や従業員1,000名以下の法人を対象に、AIなどの先進テクノロジーを活用したクラウドERPサービスを提供しています。

同社グループは、スモールビジネスのバックオフィス業務の生産性向上に貢献するSaaSサービスを開発・提供しています。主なサービスとして、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしました。その後も「freee申告」「freee工数管理」「freee勤怠管理Plus」「freee経費精算」「freeeカード Unlimited」「freee販売」など、幅広いラインナップを拡充しています。

M&Aにも積極的に取り組み、「freeeサイン」「A-SaaS」「freee支出管理 受取請求書」「Bundle」「freee業務委託管理」「freee予約」といったサービスも提供しています。これらのサービスは、簡単な自動化機能、バックオフィス業務全体の効率化、経営者の意思決定支援、組織全体での利用による内部統制整備、そしてパブリックAPIによる拡張性といった特長により、ユーザー企業に支持されています。

収益モデルは、主にサブスクリプション（継続課金）方式によるサービス提供から得られています。同社グループの事業はプラットフォーム事業の単一セグメントであり、特定の製品・サービスや特定の顧客への収益集中はありません。また、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、海外での事業展開は行っていません。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり一貫して増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高が前期から大きく伸びました。

利益面では、過去4期にわたり経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失が続いていましたが、当連結会計年度において経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、黒字転換を果たしました。営業活動によるキャッシュ・フローも、前期までのマイナスから当期はプラスに転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上創出能力が向上していることを示唆しています。

また、従業員1人あたり営業利益は、前期のマイナスから当期はプラスに転じました。この変化は、事業の収益性が改善し、従業員あたりの本業での稼ぐ力が強化されている傾向を示しています。

同社グループは、事業成長のための投資を継続しており、財務基盤を強化しながら事業拡大を進めている状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少傾向にありますが、非製造業のプライム市場平均と比較すると高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期で7.6%となっており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な資金を確保している状況です。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じました。これは主に税金等調整前当期純利益と前受収益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、前期に引き続きマイナスで推移しており、事業拡大に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増額や株式の発行による収入により、前期に引き続きプラスとなっています。結果として、フリーキャッシュフローは当期もマイナスですが、前期と比較してマイナス幅は縮小しています。この資金の流れは、同社グループが事業成長のための投資を継続している段階にあることを示しており、今後の事業拡大や雇用創出に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

クラウド関連市場の成長が阻害される可能性や、競合他社の競争力向上、新規参入による競争環境の変化により、同社グループの競争力が低下するリスクがあります。また、外貨建て支払いの一部があるため、為替相場の変動が事業運営に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

人材の採用・育成に関するリスクとして、優秀な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、または人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合に、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フリーは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、統合型経営プラットフォームを提供する企業です。ユーザーへの本質的な価値提供を追求し、社会の進化を担うことを目指しています。

同社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げています。このミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」をコンセプトとしたサービスを提供しています。

同社グループは、成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場においてマーケットリーダーとして業界を牽引しています。スモールビジネス向けクラウドERP市場におけるリーディングカンパニーとして、市場を引き続き牽引することが重要であると認識しています。

同社グループは「マジ価値を届けきる集団」であると自己定義し、「本質的な価値（マジ価値）をユーザーに届けきること」を世の中へのコミットメントとしています。「マジ価値」とはユーザーにとって本質的な価値を指します。

マジ価値を届けるマインドとして「マジ価値２原則」を掲げています。これは「社会の進化を担う責任感」と「ムーブメント型チーム」です。
また、マジ価値をチームとして届ける行動指針として「マジ価値指針」があります。「理想ドリブン」「アウトプット⇒思考」「Hack Everything★」「ジブンゴーストバスター」「あえて共有」の5つです。

同社グループは原則全日出社の方針を設け、働き方の柔軟性を担保しながら「一緒に出社」することで高いスピード感で事業を推進しています。ミッションやコミットメントに共感する社員が集まり、個々人が高い自律性を持ちながらも強い一体感・カルチャーを持つ組織を実現しています。

同社グループは、持続可能な社会の実現と、そのための組織体制の整備を重要な課題としています。多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することに取り組んでいます。

情報管理体制の強化も課題の一つであり、専任の情報セキュリティチームを設置し、情報セキュリティ基本方針に従って情報資産を適切に管理、保護しています。社内教育・研修の実施やシステムの強化・整備も進めています。
サステナビリティ推進活動として、取締役会で監督し、各担当部門が主体となって推進しています。DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進体制を整備し、ジェンダーギャップの解消目標を設定するなどの取り組みを行っています。

フリーは、取締役会の監督機能の強化と業務執行の分離による意思決定の迅速化を目指し、ガバナンス体制を構築しています。社外の視点を取り入れ、透明性と客観性を確保した経営体制を志向していることがうかがえます。

同社グループの株主構成を見ると、代表取締役CEOである佐々木大輔氏が筆頭株主となっています。その他、国内外の機関投資家や事業会社が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は6名（男性4名・女性2名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役CEOは佐々木大輔氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、ユミ ホサカ クラーク氏（海外フィンテック企業要職）、内藤 陽子氏（公認会計士・日本監査役協会監事）、浅田 慎二氏（One Capital代表取締役CEO）、平野 正雄氏（エム・アンド・アイ代表取締役社長・早稲田大学大学院経営管理研究科教授）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。社外取締役は、経営上の助言や業務執行の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの健全な機能に貢献しています。

同社は、取締役の報酬を単年度および中長期的な経営計画の達成と企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計しています。基本報酬に加えて、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。非金銭報酬として交付される譲渡制限付株式報酬および業績連動報酬として支給される業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上された金額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。