※本記事は、ゼネラルパッカー株式会社 の有価証券報告書(2025年7月期、2024年8月1日 ~ 2025年7月31日、2025年10月23日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ゼネラルパッカーグループは、包装機械と生産機械の設計・製造・販売・保守サービスを手がける企業グループです。自動包装機械や包装システム、食品製菓製造機械及び装置を提供しています。
単体従業員数は175名、連結従業員数は215名です。セグメントは包装機械、生産機械の2つです。
主な国内グループ会社は、オサ機械(生産機械)などです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
ゼネラルパッカーは、包装機械事業を主軸とする企業です。同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境づくりに注力している傾向が見られます。また、多様な働き方を推進するための具体的な指標を設定し、社内環境の整備を進めています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期にわたって安定して勤務している傾向がうかがえます。これは、経験豊富な人材が多数在籍し、組織の安定性に寄与していることを示しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,479,094円 |
| 平均勤続年数 | 13.0年 |
| 平均年齢 | 38.7歳 |
| 単体従業員数 | 175人 |
| 連結従業員数 | 215人 |
| 単体のグループ内比率 | 81.4% |
退職給付制度
同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。当社(提出会社)は確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しています。国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金にも加入しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、経営理念と企業ビジョンに基づき、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指す中で、人材育成を重要な基盤と位置付けています。独創的で価値ある商品・サービスを生み出し、新しい事業領域を拡大するために、人材の育成に力を入れています。
人事の基本理念として、「創造と挑戦の気概を持った人材の育成」「目標・課題への挑戦を通じた達成感と満足感のある職場づくり」「職能・役割・業績に応じた公正な処遇」を掲げています。この理念に基づき、OJT・OFF-JT・自己啓発の3本柱で教育体制を整備しています。
社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、教育体系とキャリアパスを定め、新入社員から管理職まで階層別の研修を実施しています。職務の専門性を高めるための包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校の受講などの職務別研修にも注力しています。資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しています。
また、職能資格制度から役割等級制度への移行を進め、経験重視から能力発揮重視の評価制度へ改定し、適切なフィードバックを通じて従業員の成長や業務改善を促進する方針です。社内コミュニケーション活性化のためのイベントや福利厚生の充実も図っています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 0.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 75.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 63.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 70.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 58.7% |
人材育成・エンゲージメント
人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
| 指標 | 2031年7月期 目標 | 2026年7月期 目標 | 2025年7月期 実績 |
|---|---|---|---|
| 従業員の社外研修受講時間 | 1,750時間 | 1,500時間 | 1,370時間 |
| グローバル人材比率 | 7.00% | 4.28% | 3.39% |
| 有給休暇取得率 | 76.00% | 74.00% | 73.40% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ゼネラルパッカーは、自動包装機械や包装システム、食品製菓製造機械などを手掛ける企業グループです。国内外で事業を展開し、顧客の生産性向上に貢献しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、「包装機械事業」と「生産機械事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。包装機械事業が同社グループの主要な収益源であり、生産機械事業がこれに続きます。
同社グループの売上高は、日本国内が最も大きな割合を占め、次いでアジア、北米、欧州、その他の地域からの収益があります。特定の顧客としては、株式会社イシダが主要な取引先の一つとなっています。
包装機械事業
同社グループの包装機械事業は、主に自動包装機械や包装システムの設計、製造、販売、保守サービスを行っています。収益は、これらの機械やシステムの提供から得ています。運営は、ゼネラルパッカー、蘇州日技通用包装机械有限公司、錦通日技包装科技(江蘇)有限公司、General Packer America Corporationが行っています。
生産機械事業
生産機械事業では、食品製菓製造機械および装置の設計、製造、販売、保守サービスを手掛けています。収益は、これらの機械や装置の提供から得ています。運営は、オサ機械が行っています。
| セグメント | 売上高(2024年7月期) | 売上高(2025年7月期) |
|---|---|---|
| 包装機械事業 | 85.4億円 | 91.1億円 |
| 生産機械事業 | 13.1億円 | 10.0億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、直近の連結会計年度では過去最高の売上高を達成しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、増収効果により増益となっています。
| 項目 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 87.9億円 | 86.4億円 | 90.5億円 | 98.5億円 | 101億円 |
| 経常利益 | 10.4億円 | 11.4億円 | 9.4億円 | 10.2億円 | 10.7億円 |
| 経常利益率 | 11.9% | 13.1% | 10.4% | 10.4% | 10.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7.4億円 | 7.8億円 | 6.7億円 | 7.2億円 | 8.0億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 419.43 | 439.99 | 375.30 | 407.66 | 454.02 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は増加しています。これは、組織全体の効率化が進んでいる可能性を示しており、収益性の改善に貢献していると考えられます。
| 指標 | 2024年7月期 | 2025年7月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 47.4百万円 | 47.0百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 4.8百万円 | 5.0百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
ゼネラルパッカーは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固にしている状況です。手元資金も厚く、事業活動に必要な資金を確保しています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
ゼネラルパッカーの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も備えている状況です。
| 指標 | 2024年7月期(前期) | 2025年7月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 68.8億円 | 74.7億円 |
| 自己資本比率 | 57.8% | 68.1% |
| ROE(自己資本利益率) | 10.9% | 11.1% |
| 現金及び預金 | 30.6億円 | 30.6億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
当連結会計年度におけるゼネラルパッカーの営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べて減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少があった一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払いがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があり、資金を使用する状況となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済により、資金を使用する状況です。
これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。ただし、前期と比較するとフリーキャッシュフローは減少しています。
| 項目 | 2024年7月期(前期) | 2025年7月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 11.4億円 | 4.1億円 |
| 投資CF | △1.4億円 | △51百万円 |
| 財務CF | △3.4億円 | △3.4億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 10.0億円 | 3.6億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
主要最終ユーザーが主に食品業界に属しており、当該業界の設備投資動向や顧客ニーズの変化により、同社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特定の取引先である株式会社イシダへの売上高依存度があり、同社の販売政策や販売数量動向により、同社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
人材・組織に関するリスクの記載はありません。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ゼネラルパッカーは、「創造と挑戦」を社是とし、独創的な技術で高品質な商品提供を目指す企業です。社会からの信頼と支持を得るため、誠実で透明性の高い経営を実践しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
ゼネラルパッカーは、「創造と挑戦」を社是に掲げ、「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」ことを経営理念としています。同社グループは、弛まぬ研究開発による新商品の創出や献身的な顧客主義を経営基本方針としています。
企業ビジョンとしては、「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」の実現を目指しています。このビジョンの実現に向け、「新ペンタゴン経営の実践」を基本方針としています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
ゼネラルパッカーでは、経営基本方針として「弛まぬ研究開発」「献身的な顧客主義」「プラス思考」「自己啓発と全員参画」「全従業員の幸福追求と社会貢献」を掲げています。これらは日々の業務における行動基準となっています。
また、人事の基本理念では「創造と挑戦の気概を持った人材育成」「目標・課題への挑戦を通じた達成感と満足感のある職場づくり」「公正な処遇による社員のやる気と能力向上」を重視しています。サステナビリティ基本方針では、顧客への価値提供、地域社会への貢献、多様性を尊重した職場環境づくり、誠実で透明性の高い経営を実践するとしています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
ゼネラルパッカーは、厳しい経営環境において、顧客からの多様なニーズへの対応や価格競争の激化、仕入価格・人件費の高騰を課題として認識しています。これらの課題に対し、同社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題としています。
また、内部管理体制の充実化とコーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでいます。これにより、信頼され支持される企業の実現と、企業の健全性の維持・向上を目指しています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ゼネラルパッカーは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担っています。監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査し、経営の透明性と効率性を高める体制を構築しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
ゼネラルパッカーの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるFAMSです。従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による安定的な保有も特徴の一つです。筆頭株主の代表取締役社長は同社の社外取締役も務めており、経営との連携が見られます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| FAMS | 15.02% |
| ゼネラルパッカー従業員持株会 | 12.38% |
| りそな銀行 | 4.36% |
| 田中 かんな | 3.77% |
| ゼネラルパッカー取引先持株会 | 3.21% |
なお、シンプレクス・アセット・マネジメントは2024年12月31日現在で84,200株(4.68%)を所有している旨が大量保有報告書に記載されていますが、2025年7月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は10名(男性9名・女性1名)で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は牧野研二氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 牧野 研二 | 代表取締役社長 | 1985年3月同社入社、開発部長などを経て、2017年10月同社代表取締役社長に就任。2024年10月より現職。 |
| 水野 智之 | 常務取締役資材部担当 | 1982年3月同社入社、営業本部システム営業部長、執行役員技術部長などを歴任。2023年10月常務取締役に就任し、2025年8月より資材部担当として現職。 |
| 安藤 正行 | 取締役営業本部統括 | 1978年4月同社入社、本社営業部長、執行役員営業本部営業統括部長などを経て、2021年10月取締役営業本部長に就任。2024年10月より営業本部統括として現職。 |
| 塚本 真也 | 取締役 営業本部副統括兼システムソリューション部 担当 | 1990年4月アネスト岩田入社、取締役執行役員などを歴任。オサ機械代表取締役社長を経て、2021年10月同社取締役に就任。2024年10月より営業本部副統括兼システムソリューション部担当として現職。 |
| 杉田 篤紀 | 取締役管理部長 | 1990年4月りそな銀行入行、難波支店長などを歴任。2020年4月同社社長付部長として入社し、2021年10月より取締役管理部長として現職。 |
社外取締役は、久野浩介氏(税理士・常勤監査等委員)、村橋泰志氏(弁護士・監査等委員)、浅井一郎氏(あさひ経営代表・監査等委員)、森田卓寿氏(FAMS代表取締役社長・監査等委員)、井上理津子氏(AGS社外取締役・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役5名全員が社外取締役で構成されています。これにより、独立した立場から取締役の業務執行に対する監視・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
ゼネラルパッカーの役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に連動する業績連動報酬、そして中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役は独立性を保つため固定報酬のみが支給されます。報酬の決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定される仕組みです。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 5名 | 89百万円 | 17.8百万円 |
| 社外取締役 | 4名 | 15百万円 | 3.7百万円 |
なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていません。また、無報酬である社外取締役1名は報酬等の対象となる役員の員数に含まれていません。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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