アルファ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アルファ の有価証券報告書（第43期、自 2024年9月1日 至 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はPOP広告などの販促用品を扱う総合販売促進企業です。企画から製造、販売までを一貫して行い、リアル店舗の販促支援に強みを持ちます。

1984年に設立された同社は、1996年に現在の商号となり、2004年にJASDAQへ上場しました。その後、2019年にデジタル販促を担うPOPKIT株式会社を設立し、2022年の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行しました。リアル店舗の販促からデジタル領域まで事業を拡大しています。

現在の従業員数は連結で334名、単体で323名です。筆頭株主はタカオコーポレイション、第2位は資産管理等を行うシタナ、第3位はアルファ社員持株会となっており、安定的な株主構成を維持しています。

同社の役員は男性9名、女性0名、計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は岡本悟征氏が務めています。社外取締役比率は約16.7%です。

社外取締役は、橋本義明（元高島管理大阪ユニットマネージャー）です。

同社グループは、「広告等販売促進に係る事業」および「その他」事業を展開しています。

**(1) ポップギャラリー製商品（カタログ・WEB通販）**
主にスーパーマーケットや小売店を顧客とし、季節ごとのポスター、のぼり、装飾品などの既製販促品を企画・販売しています。自社カタログやECサイト「POP GALLERY」を通じて全国の顧客に商品を届けています。
収益は、顧客からの商品購入代金として同社が受け取ります。季節イベントやセールなどの需要に応じた多品種少量販売が特徴です。運営は主に同社が行っています。

**(2) 別注製品（オーダーメイド）**
食品・飲料メーカーや流通小売業などの顧客に対し、キャンペーンやプロモーションに合わせたオリジナルの販促ツールを企画・製作しています。顧客の要望に応じたカスタマイズ製品を提供します。
収益は、製品の企画・製作・納入対価として顧客から同社が受け取ります。企画からデザイン、製作までを一貫して請け負うことで付加価値を高めています。運営は同社および連結子会社のオーケー企画が行っています。

**(3) 役務サービス**
販促キャンペーンの事務局運営や、販促物のデザイン制作、デジタル販促サービスの提供を行っています。POP作成アプリ「POPKIT」の運営なども含まれます。
収益は、事務局運営費、デザイン制作費、アプリ利用料などとして顧客から同社およびPOPKITが受け取ります。モノの提供だけでなく、コトやデジタルサービスを通じた価値提供を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高はコロナ禍の影響を受けた時期もありましたが、2024年8月期以降は回復傾向にあり60億円台で推移しています。利益面では一時赤字を計上したものの、直近2期は黒字化し、経常利益率も改善傾向にあります。

売上高は前期比で増加し、売上総利益率も改善しています。人流回復に伴う販促需要の取り込みが進んでいます。営業利益率は前期の1.9%から当期は3.7%へと上昇し、収益性が向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が14億円（構成比61%）、福利厚生費が2億円（同10%）を占めています。

各製品・サービスともに堅調に推移しました。特に役務サービスはデジタル関連やデザイン受注が寄与し大きく伸長しています。ポップギャラリー製商品や別注製品も、販促需要の回復を背景に増収となりました。

同社は、運転資金を内部資金や借入金で調達する財務政策を採っています。
営業活動では、利益創出に加えて、退職給付に係る資産の増加や売上債権・棚卸資産の増加などにより、資金を使用しました。
投資活動では、無形固定資産の取得による支出があった一方、投資有価証券の償還による収入がありました。
財務活動では、短期借入金の減少や長期借入金の調達・返済が行われました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「『買いたい』をつくり続ける。」をミッションとして掲げています。消費者やショッパーが心から欲しい、買いたいと思う気持ちや笑顔を未来にわたって作り続けることを目指しています。また、ビジョンとして「『伝える・伝わる・笑顔になる』をPOWER OF POPで実現する。」を掲げています。

現場主体の自由な発想を尊重し、主要事業のブラッシュアップを継続して行う文化があります。また、法令遵守やコンプライアンス教育を徹底するとともに、ESGやSDGsへの取り組みも重視しています。社員の「人間力」を付加価値の源泉と捉え、教育投資や環境整備に注力しています。

同社は、提供する商品・サービスの付加価値を測る「売上総利益」、事業活動の効率性を示す「営業利益」、および「総資産経常利益率」を重要な経営指標としています。具体的な数値目標としては、各指標の向上を通じて収益性の改善を図る方針です。

主要3事業（POP GALLERY、店頭プロモーション、サービス・デザイン）の付加価値創出に加え、デジタル領域の強化を掲げています。具体的には、WEBやSNSを活用した販促キャンペーンの展開や、POP作成アプリ「POPKIT」の新機能開発などを進めています。また、食品ロス削減などの社会課題に対応したサービス提供も推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

多様な人材を性別や国籍に関係なく確保し、従業員がやりがいを持って働ける環境整備を進めています。階層別研修による人材育成や、社内公募制度、副業制度などを導入し、社員の挑戦を支援しています。また、新人事制度の定着を図り、意欲と能力のある人材の登用を行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上は、年末年始やクリスマスなどのイベントが集中する上半期に偏る傾向があります。そのため、上半期の業績が悪化した場合、通期の業績に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、通年での売上が見込めるメーカー向け提案の強化や新サービスの拡販に努めています。

主力の販売先である流通小売業の販促予算は景気に左右されやすいため、景気後退や消費低迷により販促費が削減された場合、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な不況時には営業赤字となるリスクもあります。

オーダーメイドの別注製品は競合他社との競争が激化しており、受注率の低下が懸念されます。また、需要動向によって売上構成が変化し、利益率に影響を与える可能性があります。これに対し、専門性の向上や企画提案力の強化、他事業への注力によりリスク分散を図っています。

消費行動のデジタル化に伴い、リアル店舗中心の販促モデルが影響を受ける可能性があります。DX対応や新技術への投資を進めていますが、技術革新の速度は速く、サービスが陳腐化するリスクやシステム投資負担が増加するリスクがあります。慎重かつ積極的な対応を進めています。