【平均年収685万円】ＳＨＩＦＴ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社ＳＨＩＦＴ の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＨＩＦＴは、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉に、ソフトウェアテスト・品質保証サービスを主軸としています。企画から開発、テスト、リリース後のサポートまで、品質保証の観点から一貫したサービスを提供し、生成AIを活用したサービスも手掛けています。

単体従業員数は6,201名、連結従業員数は11,688名です。セグメントはソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスの3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)（ソフトウェア開発関連サービス）、エスエヌシー（その他近接サービス）などです。

ソフトウェア開発関連サービスに属するバリストライドグループ株式会社は、2025年9月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しています。

ＳＨＩＦＴはIT業界の構造課題解決とIT人材の増加を使命としており、人的資本経営を掲げて従業員の働きがいと成長を重視する姿勢が見られます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの環境を詳しく見ていきましょう。

同社はIT業界の構造課題解決とIT人材の増加を使命としており、従業員の働きがいと成長を重視する姿勢がうかがえます。平均勤続年数や平均年齢からは、特定の年齢層に偏らず、多様なキャリアを持つ人材が活躍している傾向が見られます。

同社グループは、主に確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。一部の連結子会社では退職一時金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）も採用しています。

退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「人材こそが最も重要な経営資源」との考えのもと、『人的資本経営』を推進しています。IT業界の構造課題である多重下請け構造の打破やDXを担うITエンジニアの増加を使命とし、IT人材の働く環境ややりがい、待遇向上を追求しています。

『AI時代における人的資本経営』への発展を目指し、ITエンジニアの採用・育成を通じてアウトプットを最大化する仕組みづくりを進めています。具体的には、人事領域におけるAIとの共存・共栄として、対話型AIメンター『めん太くん』や採用プロセスへのAI活用ツール『Resumiru』『kitene』を導入しています。

エンジニア採用と人材の多様性確保にも注力しており、新卒・未経験者採用や中途採用を強化し、IT業界へのエントリーを増やす取り組みを行っています。また、社内エンゲージメントの向上にも力を入れ、人材マネジメントツール「ヒトログ」の活用や、LTV向上を基準とした多様な施策を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ALH株式会社

▼ 株式会社ホープス

▼ 株式会社システムアイ

管理職に占める女性労働者の割合は2025年９月30日時点の実績です。

人口流入数（採用人数）は正社員及び契約社員を対象とし、ITエンジニアだけでなく人事や管理部門の人員も含みます。離職率は正社員を対象とし、期中の正社員の離職者数を期末時点の正社員在籍数で除して計算しています。トップガン検定は同社グループ従業員を対象とした社内キャリアUP制度に含まれる検定を指します。

ＳＨＩＦＴは、ソフトウェアの品質保証サービスを主軸に、ソフトウェア開発やその他近接サービスを展開する企業グループです。「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉に、顧客のDX推進を支援しています。

同社グループは、当社と連結子会社38社、持分法適用関連会社1社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げています。主にソフトウェアテスト・品質保証、ソフトウェア開発、その他近接サービスを提供しており、これらのサービスを各グループ会社が共同で顧客に提供しています。

収益は、顧客との契約から生じるサービス提供の対価として得ています。顧客はエンドユーザー企業とパートナー企業に分かれ、収益認識は一時点で移転されるものと一定の期間にわたり移転されるものがあります。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、国内市場が主要な収益源となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しています。同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げており、当連結会計年度では前期から収益が増加しています。収益は、顧客目線での提案の徹底により、売上高が上昇した結果として得ています。

主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しています。ソフトウェアテスト関連サービスに次ぐ規模の事業であり、当連結会計年度では前期から収益が増加しています。高水準の稼働率を維持したエンジニアの採用やM&Aによる連結子会社の業績通期化が収益に貢献しています。

主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しています。当連結会計年度では前期から収益が大きく増加しており、M&Aにより期中に取り込んだ連結子会社の売上高通期化や物販事業の好調が寄与しています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、全体として成長を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しています。経営成績の分析では、売上総利益率と営業利益率が前期から向上したことが述べられています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加傾向にあります。これは、事業拡大と効率化が進んでいることを示唆しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて向上しており、組織全体の収益性が高まっていることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが掲げる成長戦略「SHIFT3000」の進捗と連動していると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤は堅固であり、安心して働ける環境が整っている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営がうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる財務的な余裕があることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や未払金及び未払費用の増加などにより、前連結会計年度から大きく増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式や投資有価証券の取得、有形固定資産の取得などにより、引き続き支出が上回っています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより支出となりました。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。これにより、事業の持続的な成長と雇用・給与の安定性が期待できる経営状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っており、ソフトウェアテストのアウトソース市場は拡大傾向にあると認識しています。しかし、期待通りに市場が拡大しなかった場合や、国内外の景気動向、為替市場の急激な変動などによりIT投資が抑制された場合には、事業の成長に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&Aを積極的に推進しており、当初想定したシナジーや事業拡大効果が得られない可能性や、新規事業領域固有のリスクが加わる可能性があります。投資後の業績悪化に伴い、のれんや投資有価証券の減損処理が発生するリスクも認識しています。

同社グループは、人材採用が重要なキーファクターであると認識しており、IT業界における高い求人倍率の中で人材確保に努めています。競争の激化や何らかの理由で十分なエンジニアを確保できなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＨＩＦＴは「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、IT業界全体の変革と社会のスマート化を目指しています。従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、持続的な企業価値向上に取り組む企業風土が特徴です。

ＳＨＩＦＴグループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念としています。世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。

この企業理念に基づき、「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」を策定しています。同社グループは、ソフトウェアテストを中心とした事業展開を通じて、業務アプリケーション領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあります。

さらに「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。

ＳＨＩＦＴグループは、人材を最も重要な経営資源と捉え、『人的資本経営』の推進を掲げています。従業員がやりがいを持って働くことができ、人的資本を最大化することが人事施策の原点であると考えています。

人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底し、年功序列や男女による給与格差といった差別が起こらない評価を行うことで、給与と人事評価に関する満足度を維持しています。また、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極的な給与の上昇に努めています。

従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進しつつ、コミュニケーションを目的とした週１回程度の出社を奨励しています。柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。

ＳＨＩＦＴグループは、今後の更なる成長を実現する上で、人材採用力の強化を重要な課題としています。IT未経験者からスペシャリストまで、あらゆる人材の積極採用に取り組んでいます。

エンプロイーサクセス（ES）への対応も重視しており、従業員の働き方を見つめ直し、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を図っています。また、M&Aで参画したグループ会社へのPMI（Post Merger Integration）を通じて、経営管理体制の構築と収益力確保を推進しています。

企業ブランドの醸成と新規事業展開にも注力し、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」をスローガンに、ソフトウェアテストを軸とした新たな開発サービスを提供することで他社との差別化を図っています。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は法令および定款に定められた事項を決議し、業務執行状況を監督しています。監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、取締役の職務執行状況の監査を行っています。

同社グループの筆頭株主は代表取締役社長である丹下大氏であり、個人株主が大きな割合を占める資本構成となっています。上位には信託銀行も名を連ねており、幅広い株主層に支えられていることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は丹下大氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、村上誠典氏（シニフィアン代表取締役）、元谷芙美子氏（アパホテル代表取締役社長）、Amy Shigemi Hatta氏（Aglow Management Inc.設立）、新井優介氏（公認会計士）、中垣徹二郎氏（DJパートナーズ代表取締役）、谷中直子氏（弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を行っています。

同社グループの役員報酬は、固定報酬と非金銭報酬である譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成されています。業績連動報酬は採用されていません。これは、企業価値の持続的な向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としています。

個人別報酬が開示されている役員は、丹下大氏（1.47億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。