【平均年収410万円】セラク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社セラク の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セラクグループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』という経営方針のもと、SIからDXまでのデジタルインテグレーション、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの3つの事業を展開しています。独自の採用・教育体系でIT人材を創出し、幅広いITサービスを提供しています。

単体従業員数は3,081名、連結従業員数は3,276名です。セグメントはデジタルインテグレーション事業、みどりクラウド事業、機械設計エンジニアリング事業の3つです。

主な国内グループ会社は、セラクビジネスソリューションズ、セラクＣＣＣ、ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋなどです。

セラクは、ITインフラや先端技術領域で事業を展開する企業です。給与水準や働き方については、従業員の平均年齢や勤続年数から、若手が多く活躍しつつも一定の定着が見られる環境であることがうかがえます。同社グループは、人的資本を重視し、多様な人材の育成と働きやすい環境づくりに注力しています。

同社は、平均勤続年数が5.0年、平均年齢が31.8歳となっており、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。単体従業員数は3,081人であり、連結従業員数3,276人のうち94.0%を占めています。

同社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は79百万円となっています。

同社グループは、経営戦略を実現する上で「人財」を最も重要な資本と位置づけ、その価値を高めるための取り組みを強化しています。IT人材不足という社会課題に対し、IT未経験者を独自の教育モデルや研修システムでIT技術者へ転換させるなど、リスキリングを通じた人材創出を継続しています。

また、AIやIoTといった先端技術領域でのイノベーション創出や、農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」の展開、法人向けAI活用支援サービス「NewtonX」の提供など、事業領域の拡大にも積極的です。これらの事業を支えるため、「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指し、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備を進めています。

スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサイン、適切な評価・フィードバックを通じて、社員の成長意欲を醸成し、専門性を有した多様な人材を育成しています。社内環境整備においては、年齢、性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、リモートワークを含む柔軟な働き方や、出産・育児・介護に対する制度整備を進めています。健康経営も推進し、社員の健康と幸福を実現することで、会社の永続的な発展を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社セラクビジネスソリューションズ

▼ ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社

これらの指標は、同社グループが人材育成方針及び社内環境整備方針に関連して管理しているものです。

セラクグループは、IT技術教育を基盤にビジネスを創造し、社会の発展に貢献する企業です。デジタルインテグレーション、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの3つの事業セグメントを展開しています。

同社グループは、IT技術教育による人材育成を経営方針とし、SI（システムインテグレーション）からDX（デジタルトランスフォーメーション）までの幅広いITサービスを提供しています。3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが、企業のIT課題解決に取り組んでいます。

同社グループは、企業が抱える問題に対しITを用いた解決策を提案する「ソリューションサービス」と、クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス」の2つの形態でサービスを提供しています。IT業界未経験者を中心に採用し、独自の教育プログラム「セラク情熱大学」を通じて短期間でITエンジニアを育成するビジネスモデルが特徴です。収益は主に国内の外部顧客から得ており、特定の顧客への集中は見られません。

ITインフラの構築・運用・保守から、クラウドインフラやIoTサービスの運用、SalesforceやCOMPANYなどのクラウドシステムの導入・定着化支援、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」まで、幅広いDX領域のサービスを提供しています。
収益は、ITシステムの構築運用やクラウド基盤への移行、マネージドサービスなど、IT・DX領域のサービス提供から得ています。運営は、セラク、セラクビジネスソリューションズ、セラクＣＣＣ、ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋが行っています。

ITを活用して農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービスを展開しています。青果流通を効率化する「みどりクラウド らくらく出荷」サービスや、IoTソリューション、AI/データサイエンスも提供しています。
収益は、農業IoTサービスや畜産業向けIoTサービス、青果流通効率化サービスなどのプラットフォーム提供とソリューションサービスから得ています。運営は、セラクが行っています。

3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。
収益は、3DCAD技術提供や受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供から得ています。運営は、セラク、セラクビジネスソリューションズが行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高が継続的に増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、全体としては増加傾向を示しています。

直近の連結会計年度では、堅調な市況感のもと、技術者および受注案件の増加により売上高が伸長しました。販売費および一般管理費は増加しましたが、採用効率化の成果もあり、営業利益も増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高および従業員1人あたり営業利益は、直近の連結会計年度において前期から増加しています。これは、従業員数の減少があったものの、売上高と営業利益がともに増加したことによるものです。従業員1人あたりの収益性指標が向上していることは、組織全体の効率化や提供サービスの付加価値向上への取り組みが進んでいることを示しています。

セラクグループの経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、そして事業リスクの観点から見ていきます。同社グループは、本業で安定した資金を創出し、財務基盤を強化している状況です。

セラクの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定していることが示されています。当期の自己資本比率は66.6%であり、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準となっています。また、ROE（自己資本利益率）は20.6%で、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの財務指標は、同社の事業継続性や将来の成長投資余力に繋がる要素です。

セラクグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出し、将来への投資も行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、当期は20.5億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産、仕入債務の増減によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは前期から支出が増加し、当期は△6.5億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が要因です。財務活動によるキャッシュフローは前期から支出が減少し、当期は△6.3億円の支出となりました。自己株式の取得や長期借入金の返済が主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは増加傾向にあり、本業で得た資金を投資に充てつつ、手元に資金を残すことができています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にも繋がる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、IT技術を中核とした事業を展開しており、事業環境の変化に対応できない場合や顧客ニーズを捉えられない場合に競争力が低下するリスクがあります。また、景気動向や業界動向の変動により、顧客のIT投資抑制策等の影響を受け、経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、IT業界における慢性的な人材不足の中で、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。退職者の増加や採用の不振により必要な人材を確保できない場合、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セラクは、IT技術教育と人材育成を核にビジネスを創造し、社会の発展に貢献することを目指しています。変化を恐れず挑戦し、社員の幸福を追求する企業文化を大切にしています。

セラクグループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げています。同社グループは、採用力とIT技術教育を強みとしてIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援しています。

また、IT技術教育ノウハウを広く社会に還元することで、ITエンジニアのスキルアップや付加価値創出に努めています。さらに、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指しています。

セラクグループは、以下の4つの経営理念を掲げています。「永続的に発展する企業を目指す」「変化にチャレンジする」「世の為人の為に、貢献する」「社員の幸福を追求する」です。これらの理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しています。

人材育成においては、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のため、「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指しています。その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備による「知の共有」を図っています。

社内環境整備では、年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい環境づくりに努めています。リモートワークを含む柔軟な働き方や、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めています。

セラクグループは、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率が将来の業績にかかると認識しており、優秀な人材の採用及び育成を最大の課題としています。この課題に対応するため、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化と高難度のIT技術研修の実施に取り組んでいます。

また、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、円滑に進行させるため、プロジェクトマネジャー（PM）を育成するための研修制度を整備し、体制構築に取り組んでいます。企業の社会的責任への取り組みとして、企業統治に係る責任の自覚と企業モラルの堅持を徹底しており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図っています。

株式会社セラクは、取締役5名で構成される取締役会と、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成される監査役会を設置しています。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図るため、執行役員制度を導入しています。

同社グループの株主構成を見ると、代表取締役である宮崎龍己氏が筆頭株主であり、その弟である専務取締役上席執行役員の宮崎浩美氏、および関連会社である宮崎が上位に名を連ねています。創業家およびその関連会社が上位株主として同社グループを支えていることが特徴です。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は宮崎龍己氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、西村光治氏（弁護士法人 松尾綜合法律事務所 弁護士）、山崎直昭氏（元協同乳業 代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役5名で構成され、うち2名が社外取締役です。社外取締役は、企業経営に関する知識・経験や専門的な知見に基づき、中立的な立場から経営に有益な助言を行う役割を担っています。また、社外監査役は公認会計士および税理士の資格を有し、専門的な知見から経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および非金銭報酬等により構成されています。非金銭報酬等としては、職務遂行および業績向上に対する士気を高め、株式価値向上に資するインセンティブとしてストックオプションの付与が行われています。監査役の報酬は、監査役の協議により決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。