電通総研の転職研究　2026年12月期1Q決算に見るキャリア機会

①ビジネスソリューションで利益108%増を達成する

当第1四半期において、人事・会計領域を担うビジネスソリューションセグメントの営業利益が前年同期比108.1%増の2,060百万円と驚異的な成長を遂げました。大手商社や電力業向けに自社開発の統合人事ソリューション「POSITIVE」などの導入が大幅に拡大しており、企業の経営管理高度化ニーズを捉えた高利益率なビジネスモデルが確立されつつあります。

②受注残高が33%増と大幅に拡大する

企業の旺盛なDX投資需要が全セグメントで好調に推移した結果、受注高が前年同期比19.8%増、受注残高は前年同期比33.0%増の90,634百万円へ膨らみました。潤沢なバックログは今後の安定的な業績拡大の裏付けとなるだけでなく、中途採用者にとっても中長期の大型プロジェクトに腰を据えて挑戦できる、極めて魅力的なキャリア環境を意味しています。

③AI活用の生産性改革で自己変革を推進する

中期経営計画「社会進化実装 2027」に基づき、電通総研はAIを活用した生産性改革を重要課題に位置付けました。ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた変革や、データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義を急ピッチで進めており、最先端テクノロジーを駆使して自らを進化させられる先進的なエンジニア・コンサルタントへの需要が高まっています。

出典:2026年12月期 第1四半期 決算説明会資料 P.5

出典:2026年12月期 第1四半期 決算説明会資料 P.8

金融ソリューション

事業内容：金融業のビジネス変革や、一般事業会社の金融サービス機能（エンベデッドファイナンス等）の活用を支援するITソリューションを提供しています。

業績推移：売上高は9,101百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益は1,408百万円（同27.4%増）となり、セグメント利益率も15.5%へ大きく向上しました。

注目ポイント：メガバンクや政府系金融機関、信託銀行向けの大型受託システム開発が拡大しているほか、自社融資ソリューション「BANK・R」の導入が大手信用金庫等で非常に好調です。戦略としてプログラマブル決済（プログラム可能なデジタル決済技術）の提供や金融業向けソリューション強化を掲げており、高度な金融実務知識と大規模アーキテクチャの設計力を併せ持つ即戦力PMやITコンサルタントにとって非常に魅力的なフェーズです。

ビジネスソリューション

事業内容：人事・会計領域を中心に、自社パッケージ製品等を用いて企業の経営管理業務の高度化・デジタル化を支援しています。

業績推移：売上高は7,726百万円（前年同期比35.4%増）、営業利益は2,060百万円（同108.1%増）と、全セグメント中最も爆発的な成長を記録しました。

注目ポイント：統合人事ソリューション「POSITIVE」が電力業や大手商社向けに拡大し、連結会計ソリューション「STRAVIS」も商社向けに好調です。給与のデジタル払い機能拡張や大創産業への導入実績などプロダクト力強化が成果を結んでおり、顧客のコーポレート変革を自社製品で牽引する業務パッケージコンサルタントとして、自らの市場価値を最大限に高められる環境が用意されています。

製造ソリューション

事業内容：製造業の設計・開発から生産、販売に至るまでのビジネスプロセスやサプライチェーンの高度化を支援しています。

業績推移：売上高は15,601百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益は1,792百万円（同30.3%減）と、当期は一時的な減収減益となりました。

注目ポイント：大手のSAPソリューション導入案件の減少や、主要顧客である輸送機器業での投資抑制影響によりコンサルティングサービスが低調でした。一方で、ドリームインキュベータとの協業による製造業バリューチェーン改革へのアプローチを本格化させており、ビジネスの構造変革期にある日本の製造業を、未来起点かつ最先端デジタル技術で再構築できる骨太なコンサルタントの挑戦を必要としています。

コミュニケーションIT

事業内容：企業のマーケティング変革やCX（顧客体験）向上、および官庁や自治体のデジタル改革（スマートシティ、デジタル基盤整備等）を支援しています。

業績推移：売上高は11,390百万円（前年同期比13.1%増）、営業利益は1,326百万円（同19.2%増）と、手堅い増収増益を維持しています。

注目ポイント：運輸業向けや電通グループ向けの受託開発が順調に拡大したほか、栃木県のデータ連携基盤構築を完了するなど自治体DXでも実績を重ねています。新ソリューション「minnect AI-BPR」など生成AIを組み込んだ自治体向け業務改革支援を加速させており、電通グループのマーケティング資産と高度なテクノロジーを掛け合わせ、新たな社会インフラを創り出せるフルスタックなエンジニアが能力を発揮できる領域です。

出典:2026年12月期 第1四半期 決算説明会資料 P.13

同社は電通グループの卓越した顧客アプローチ力を武器に、メガバンクの基幹決済インフラから官公庁・自治体のデータ連携基盤、大手商社のERP刷新まで、社会的な影響力の極めて大きいプロジェクトを多数保有しています。さらに中期経営計画において、自社の開発ビジネスそのものをAIで劇的に効率化させる「生産性倍増改革」を最重要課題として推進中です。面接では、単に指示されたシステムを作るベンダーの立ち位置を超え、AIなどの最先端技術を自ら積極的に駆使し、企業のビジネスモデルそのものを抜本的に変革したいという強い成長意欲やプロフェッショナルとしての自負をアピールすることが、内定へ直結する極めて強力な志望動機となります。

1. 「中期経営計画の重点施策として『ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革』や『データとAIを駆使する新たな製品開発プロセス』を掲げていらっしゃいますが、これらのAI活用施策が本格化することで、現場のエンジニアやコンサルタントの実務内容や、新たに求められるコアスキルにはどのような変化が生じているでしょうか。」

2. 「当第1四半期においてビジネスソリューションセグメントが前年同期比108.1%の営業利益増という素晴らしい成果を達成されていますが、今後『POSITIVE』や『STRAVIS』といった強みを持つ自社製品の導入をさらに加速させる中で、中途採用者が早期に組織のコアメンバーとして立ち上がり、バリューを発揮するために最も重要視される要素についてお伺いしたいです。」