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編集部が注目した重点ポイント
①純利益1兆5,830億円で過去最高益を更新する
本業の好調が継続したことにより、連結業務純益が前年比6,116億円増の2兆3,309億円となり、親会社株主純利益は1兆5,830億円と過去最高益を更新しました。利益成長に伴い、東証基準のROEは10.4％、EPSは412円へと大幅に改善しており、確固たる収益基盤を構築しています。
②米州子会社再編など将来への手当に1,880億円を活用する
当期は株式売却益など一時的な上振れを活かし、米州銀行子会社の再編に伴う損失処理や中東情勢悪化に対する引当など、総額1,880億円の将来への手当を一括処理しました。リスクを早期に摘み取ることで、次期以降の安定的な利益成長に向けた強固な財務体質への改善を進めています。
③CCCMKを新規連結しデジタルプラットフォームを拡大する
2025年度においてCCCMKホールディングスを新規連結しました。前年同期は未連結のため単純比較はできませんが、個人向け「Olive」が750万アカウントを突破するなど、デジタル基盤が大きく拡大しています。データとAIの連携による施策が進んでおり、高度IT人材のキャリア機会が拡大しています。
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連結業績ハイライト
出典:2025年度決算 投資家説明会 P.4
※業務純益 = 一般貸倒引当金繰入前の段階であり、銀行の本業による経常的な収益力を測るための主要指標。
当連結会計年度の業績は、国内における資金利益の増加や、国内ホールセールビジネスの手数料収入の増加、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調により、連結粗利益が4兆8,447億円、連結業務純益が2兆3,309億円と、いずれも前年同期を大きく上回る大幅な増益を達成しました。インフレ影響による経費増をトップラインの伸長で吸収し、経費率は54.7％へと大幅に改善しています。
通期目標として掲げていた親会社株主純利益1兆5,000億円に対して、実績は1兆5,830億円となり、目標を大きく上回る105.5％の達成率を記録しました。過去最高益の更新も含め、業績の進捗状況は非常に堅調であると評価できます。
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事業別分析：転職者が活躍できるフィールド
出典:2025年度決算 投資家説明会 P.43
ホールセール事業部門
【事業内容】 国内の法人向けビジネスを展開し、三井住友銀行を中心に大企業から中堅・中小企業まで幅広い財務ソリューションを提供します。
【業績推移】 2025年度の業務純益は9,971億円を記録し、貸出金の増加と預貸金利回り差の改善により大幅な増益を達成しました。
【注目ポイント】 金利上昇局面において活発な資金需要を的確に捉えており、大口案件の捕捉や、グループ連携によるシンジケーション・ストラクチャードファイナンスなどの手数料ビジネスが大きく伸長しています。企業の構造変革を支援するため、高度なセクター知見を持つ専門人材の需要が非常に高まっています。
リテール事業部門
【事業内容】 国内の個人向けビジネスを担い、三井住友カードやSMBCコンシューマーファイナンスなどと連携し包括的な金融サービスを提供します。
【業績推移】 2025年度の業務純益は4,277億円を達成し、預金収益の増加や決済ビジネスの好調により収益性が大きく向上しています。
【注目ポイント】 デジタルプラットフォーム「Olive」が750万アカウントを突破し、買物取扱高の増加に貢献しています。CCCMKホールディングスとの新規連結によるデータ活用や、ウェルスマネジメントビジネスの強化に伴い、デジタル・マーケティング領域のプロフェッショナルが活躍できるフィールドが広がっています。
グローバル事業部門
【事業内容】 海外ビジネスを統括し、主要現地法人や出資先を通じてクロスボーダーの金融ソリューションを提供します。
【業績推移】 2025年度の業務純益は6,558億円を確保するも、大口先の劣化に伴う与信費用の増加等により、ボトムラインは減益となりました。
【注目ポイント】 アセット依存のビジネスモデルから脱却し、資本効率の高いアセットライトなモデルへの転換を急いでいます。最注力国であるインド市場での拡大や、Jefferiesとの協働加速によるグローバルCIBビジネスの強化が進んでおり、国際的なキャリアを目指す人材にとって魅力的な環境です。
市場事業部門
【事業内容】 市場関連ビジネスを担い、金利や為替、債券などのマーケット運用とリスクコントロールを行います。
【業績推移】 2025年度の業務純益は5,087億円を記録し、非常に高水準だった前年同期比でも好調な業績を維持しました。
【注目ポイント】 金融環境の変化を的確に捉えた債券ポートフォリオの入替等により、機動的にリスク量をコントロールしながら安定した収益貢献を果たしました。今後はさらなるS&T（セールス＆トレーディング）ビジネスの強化を目指しており、市場を生き抜く高度なトレーディング・運用専門職の価値がさらに高まっています。
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今後の見通しと採用の注目点
出典:2025年度決算 投資家説明会 P.46
2026年度（2027年3月期）の通期業績目標として、親会社株主純利益1兆7,000億円の達成を掲げています。日本における政策金利0.75％への上昇や為替影響を織り込みつつ、確かな実力の伸びによって海外リスク等を吸収する計画です。
特筆すべきは、今後の成長ドライバーとして「ITトランスフォーメーション」へ3年間で1兆円のIT投資を投じる点です。AI・クラウド人材を現在の300人から1,000人規模へと抜本的に増強する方針が示されており、全社的な内製開発体制の強化が進められます。一方で、預金獲得競争の激化に伴う流動性リスクや、AIを用いた高度なサイバー攻撃への即応といったリスク管理の高度化も急務とされており、攻めと守りの両面で専門人材の採用が活発化する見通しです。
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求職者へのアドバイス
志望動機のヒント
同グループは、金利上昇局面において国内法人・個人ビジネスの強みを最大限に活かし、純利益1兆5,830億円という過去最高益を達成しています。さらに、次の成長ステージに向けて3年間で1兆円規模のIT投資や、AI・クラウド人材を1,000人体制へ拡大する明確な戦略を打ち出しています。この「圧倒的な安定収益基盤」と「先進的なデジタル変革への挑戦」が両立する環境で、自らの専門性を発揮して日本の産業再成長を支えたいというナラティブは、非常に強力な志望動機になります。
面接での逆質問例
・今後3年間で1兆円を投じるITトランスフォーメーションにおいて、私が志望する部門では具体的にどのようなAI活用や内製化プロジェクトが最優先で進められる計画でしょうか。
・海外ビジネスにおいて、アセットライトなモデルへの転換やJefferiesとの協働深化が掲げられていますが、現場の組織やカルチャーにはどのような変化や新しい役割が求められていますか。
・「毎期増配」への方針転換など株主還元の強化が進む中、現場の従業員に対してはどのような評価・報酬制度の改革でパフォーマンスが還元される仕組みになっていますか。
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転職者が知っておきたい現場のリアル（口コミ）
離職率も毎年高まっていた
その国の文化を知らないまま立ち上がり、海外拠点の現地スタッフがスピードに追いついていけず、離職率も毎年高まっていた。
(20代後半・海外営業・男性) [キャリコネの口コミを読む]※本記事は、公開されている決算短信、決算説明資料等の公開資料、および社員・元社員の口コミ情報をもとに、編集部の責任において作成しています。
使用した主な公開資料
- 三井住友フィナンシャルグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 三井住友フィナンシャルグループ 2025年度決算 投資家説明会資料
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