【平均年収1180万円】三井住友フィナンシャルグループ 転職ガイド（三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三井住友フィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は1,678名、グループ連結従業員数は122,970名です。

同社グループは、連結子会社184社を中心に、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービス事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、三井住友銀行（銀行業）、SMBC信用保証（銀行業・（信用保証業務））、SMBC日興証券（証券業）、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンスなどです。

2026年4月1日付で、日本総合研究所グループの合併、SMBCヒューマン・キャリアの吸収合併と社名変更、CCCMKホールディングスの社名変更が行われました。

同社グループは、幅広い金融サービスを展開する持株会社として、人材戦略を経営の重要な要素と位置付けています。従業員一人ひとりの成長と活躍を重視し、多様なプロフェッショナルが挑戦し続けられる環境づくりに注力していることが特徴です。給与体系は職務や役割、会社業績、個人の評価に基づいて決定される方針が示されています。

同社単体の平均勤続年数は14年7ヶ月、平均年齢は39歳4ヶ月となっており、比較的長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着を重視し、安定した環境を提供していることを示唆しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、主に連結子会社において設けられています。
退職一時金制度も存在しますが、その支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度における退職給付債務は7,701億円、年金資産は2兆353億円となっています。

同社グループは、人材戦略を経営戦略の重要な要素と位置付け、従業員一人ひとりの成長と活躍を重視しています。給与や諸手当は職務や役割、勤務形態に応じた体系で運用され、賞与は会社業績と個人の評価結果に基づいて決定される方針です。これにより、従業員の処遇に関する公正性と納得感を担保しています。

中期経営計画では、「人材」「カルチャー」「仕組み」の3つの課題を整理し、「プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出」「人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立」「組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築」を重点人事戦略として推進しています。具体的には、戦略的な人材獲得と最適配置、体系的なリーダー育成プログラムの実施、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組んでいます。また、「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」を掲げ、多様性を組織の力に変えるダイバーシティ経営を成長戦略そのものと捉え、変化に強いチーム作りを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

注力分野への人材拡充に関する指標は、2023年度からの3か年計画において、DX人材、法務・コンプライアンス等の経営基盤を担う人材、グローバル人材の3つの注力分野すべてで計画を達成しています。

エンゲージメントに関する指標としてエンゲージメントサーベイを実施しており、スコア70以上を維持することを目安としています。

株式会社三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中核に据え、リース、証券、コンシューマーファイナンス、システム開発・情報処理など、多岐にわたる金融サービスを提供する持株会社です。同社グループは、多様な事業部門を通じて、幅広い顧客層の金融ニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、銀行業務を基盤としつつ、様々な金融サービスを展開することで収益を確保しています。各事業部門がそれぞれの顧客層や専門分野に対応し、多角的な収益モデルを構築していることが特徴です。

国内の大企業や中堅・中小企業を対象に、金融サービスを提供しています。収益は主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などから得ています。前連結会計年度から連結粗利益が増加しています。

国内の個人顧客を中心とした業務を展開しています。収益は主にクレジットカード関連業務、投資信託関連業務、為替業務、証券関連業務などから得ています。前連結会計年度から連結粗利益が増加しています。

海外の日系企業や非日系企業など、国際的な顧客に対応した業務を行っています。収益は主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などから得ています。前連結会計年度から連結粗利益が増加しています。

金融マーケットに対応した業務を通じて収益を得ています。前連結会計年度から連結粗利益が増加しています。

上記各事業部門に属さない業務などを行っています。前連結会計年度から連結粗利益が減少しています。

同社グループは、日本国内だけでなく、米州、欧州・中近東、アジア・オセアニアといった海外地域からも収益を得ており、国際的な事業展開を進めています。特定の顧客に収益が集中する傾向は見られません。

過去5期間の経常収益は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の連結会計年度では大幅な増加となりました。連結粗利益も前連結会計年度から大きく増加しています。

従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、同社グループ全体の収益創出力が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの利益貢献度が高まっていることがうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりのパフォーマンスに反映されていることを示しています。

同社グループの財務状況は、資金の運用・調達の動きや投資活動を通じて、その安定性と成長に向けた方向性を示しています。キャッシュフローの状況からは、資金の出入りが活発であることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、純資産と手元資金の状況から確認できます。純資産は当期に増加し、自己資本比率は前期から横ばいとなっています。ROE（自己資本利益率）は当期に上昇しており、資本を効率的に活用している状況を示しています。手元資金である現金預け金は当期に減少していますが、依然として大規模な水準を維持しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示すものです。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の運用・調達や投資活動の状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等により、前期から大きく減少してマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等により、前期のマイナスからプラスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払等により、前期から減少してマイナス幅が縮小しました。その結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動と投資活動を通じて資金を動かしている状況を示しており、今後の成長に向けた資金配分が継続される傾向にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の金融機関との熾烈な競争環境にあります。金融機関同士の統合や再編、フィンテック等の新技術の台頭により、競争環境が変化する可能性があります。また、策定した中期経営計画におけるビジネス戦略が、想定外の金融経済環境や事業環境の変化により、必ずしも奏功しない可能性も認識されています。

同社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っており、有能で熟練した人材の確保が重要であると認識しています。有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三井住友フィナンシャルグループは、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指し、お客さま、株主、社員、社会と共に発展していくことを経営理念としています。信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している会社です。

同社グループは、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を中長期的に目指しています。このビジョンは、お客さまに価値あるサービスを提供し共に発展すること、事業の発展を通じて株主価値の永続的な増大を図ること、勤勉で意欲的な社員が能力を発揮できる職場を作ること、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としています。

今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指す方針です。これまで重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えたグローバルなプラットフォーム構築と、日本における確固たる事業基盤の構築に取り組んでいます。

同社グループは、「人」を大切にするという価値観のもと、従業員一人ひとりが人財ポリシーを体現できるカルチャーの醸成を目指しています。2023年度に定めた「SMBCグループ人財ポリシー」では、従業員に「プロフェッショナル」「チームワーク」「挑戦」を求め、その活躍を後押しするために「自分らしさの表現」「お客さま・社会への貢献」「キャリア形成と自身の成長」を提供することを明文化しています。

また、全役職員が共有すべき価値観として「Five Values」を制定しており、その中でも「Integrity－プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する－」を掲げています。企業活動の基盤として「コンプライアンス及びリスクに関する行動原則」を定め、社員一人ひとりの実践を通じて持続的な事業成長と企業価値・社会価値の向上につなげています。多様性を組織の力に変え、新たな価値創造を目指すダイバーシティ経営を成長戦略そのものと位置付け、「変化に強い、挑戦し続けるチーム作り」に取り組んでいます。

同社グループは、2028年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画において、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としています。この計画では、新たなビジョンの実現に向けて、経営基盤、ITトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域で施策を推進しています。

具体的には、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、経営基盤の高度化や人的資本の強化、現場力の最大化に継続的に取り組んでいます。ITトランスフォーメーションでは、3カ年で1兆円規模のIT投資を通じてITインフラの刷新を進め、専門人材の増員やAI活用を加速させることで、AIを前提とする業務プロセスを整備しています。社会的価値創造においては、2026年度より「SMBCグループ 社会的価値創造宣言」を制定し、「緑の地球」「輝く人々」「幸せな成長」の3つをマテリアリティと定め、本業を通じた取り組みを一層強化しています。

同社グループは、指名委員会等設置会社として、社外取締役が多数を占める取締役会と複数の委員会を設置することで、経営の透明性と監督機能を強化しています。これにより、業務執行の迅速化と客観的な監督体制を両立させています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な資本構成となっていることがうかがえます。特定の創業家や事業会社が上位に複数並ぶような特徴は見られません。

同社の役員は24名（男性20名・女性4名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表執行役社長グループCEOは中島達氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、門永宗之助氏（Intrinsics代表・監査委員長・指名委員）、澤田純氏（NTT取締役会長・指名委員長・報酬委員）、後藤順子氏（公認会計士・監査委員）、手代木功氏（塩野義製薬代表取締役会長兼社長CEO・報酬委員長・リスク委員）、高嶋智光氏（弁護士・指名委員・報酬委員）、チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ氏（Aflac International取締役社長・監査委員・リスク委員）、ジェニファーロジャーズ氏（アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル インターナショナル・報酬委員）です。

同社は、2017年6月より指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は、業務執行を行わない取締役が過半数を占め、執行役及び取締役の職務執行を客観的に監督する体制を構築しています。

同社の役員報酬は、原則として「基本報酬」「賞与」「株式報酬」で構成されています。社外取締役および監査委員の報酬は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、「基本報酬」と業績によって付与数が変動しない「株式報酬」で構成されています。業績連動部分は、同社グループの業績や持続可能な社会の実現への貢献に係る取組状況、個人の成果に応じて支給され、総報酬に占める業績連動部分の比率は役位に応じ40%から60%程度を目安としています。

なお、執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。年度業績連動報酬として、「金銭報酬（賞与）」・「株式報酬（賞与）」を支給しており、「株式報酬（賞与）」は報酬体系改定前の株式報酬Ⅱを指します。中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。「株式報酬Ⅰ」・「株式報酬（賞与）」は、譲渡制限付株式により支給される報酬のうち、当年度に係る金額を記載しております。

個人別報酬が開示されている役員は、髙島誠氏（2.22億円）、中島達氏（3.00億円）、工藤禎子氏（1.28億円）、百留秀宗氏（1.25億円）、三上剛氏（1.25億円）、中村敬一郎氏（1.01億円）、磯和啓雄氏（1.03億円）、伊藤文彦氏（1.03億円）、小林喬氏（1.03億円）、鮫島夏洋氏（1.09億円）、高松英生氏（1.21億円）、馬渕幸広氏（1.11億円）、上村明生氏（1.14億円）、安地和之氏（1.15億円）、永田有広氏（1.16億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。