東京センチュリーの転職研究　2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

①純利益1,113億円で中計目標を2年前倒し達成

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.5％増の1,113億円となり、過去最高益を更新しました。中期経営計画2027で掲げていた純利益1,000億円、ROA（総資産純利益率）1.4％、ROE（自己資本利益率）10％という主要財務目標を2年前倒しで達成し、収益基盤の強化が明確に示されています。

②2026年度より専門性を集約した6部門へ再編する

当社は翌2027年3月期より、従来の5セグメントから「国内ビジネス」「海外ビジネス」「社会インフラ」「トランスポート」「モビリティ」「企業投資」の6部門へと報告セグメントを再編します。特定分野の知見を集約しCxO体制を導入することで、成長領域でのキャリア機会と意思決定スピードが大きく向上します。

③豪州レンタカー買収やAP連携で成長投資を加速する

豪州の独立系レンタカー大手Bargain Car Rentalsの全株式取得や、アドバンテッジパートナーズ（AP）の持分法適用関連会社化（株式33.3％取得）を推進しました。祖業のリースにとどまらず、国内外でのM&Aや共同出資を通じた成長領域の拡大を強力に牽引しています。

1 連結業績ハイライト

売上・各段階利益ともに前期実績を大きく上回り、過去最高益を達成して財務健全性と収益性の両面で力強い伸長を記録しています。

出典:2026年3月期決算 IR資料 P.5

売上高

1兆4,576億円

前期比 +6.5%

営業利益

1,483億円

前期比 +26.7%

経常利益

1,634億円

前期比 +23.5%

当期純利益

1,113億円

前期比 +30.5%

当連結会計年度の業績は、売上高が前期比6.5％増の1兆4,576億70百万円、営業利益が同26.7％増の1,483億6百万円、経常利益が同23.5％増の1,634億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5％増の1,112億99百万円となりました。スペシャルティ事業および国際事業における収益拡大が全体を牽引し、営業利益率は前期の8.6％から10.2％へ向上しました。

期初および期中に掲げられていた通期業績予想（当期純利益1,000億円）に対する達成率は111.3％となり、年間を通じて計画を大幅に超過達成する極めて堅調な進捗を見せました。バイオマス混焼発電事業に関する減損損失（税後468億円）を計上して財務課題を処理した一方、ロシア関連保険和解金（税後650億円）や米国データセンター売却益の計上などが寄与し、大幅増益を確立しています。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

パートナー連携による共同事業の展開と、航空機・不動産・IT機器などのグローバルな資産運用が各事業の成長を力強く支えています。

出典:2026年3月期決算 IR資料 P.7

国内リース事業

【事業内容】

情報通信機器、事務用機器、産業工作機械等のリース・ファイナンスおよび附帯サービスを展開しています。

【業績推移】

売上高は前期比2.9％増の4,621億円、セグメント利益は同0.1％減の228億円と前年並みを維持しました。

【注目ポイント】

金利上昇による資金原価の増加に直面する中、NTT・TCリース（持分50％）などのパートナー連携による共同事業の取込利益拡大やスプレッドの改善により収益性を堅持しました。単なる金融提供にとどまらず、地域脱炭素化連携協定など自治体や異業種と協業したソリューション組成が急務となっており、事業開発型営業人材の需要が高まっています。

注目職種：法人営業、アライアンス企画、脱炭素ソリューション推進

オートモビリティ事業

【事業内容】

日本カーソリューションズ（NCS）やニッポンレンタカーサービス（NRS）を通じたオートリース・レンタカー事業です。

【業績推移】

売上高は前期比4.7％増の3,149億円、セグメント利益は同31.4％減の121億円となりました。

【注目ポイント】

NRSは旺盛なインバウンド需要を取り込み4期連続で過去最高益を達成した一方、NCSにおける基幹システム開発計画の見直しに伴う減損損失（税後52億円）が一時的な減益要因となりました。今後は豪州のBargain Car Rentals子会社化に伴う海外展開やDX推進による稼働率最大化が鍵を握り、モビリティDXおよび海外拠点統括人材の活躍余地が拡大しています。

注目職種：モビリティサービス企画、ITシステム企画、海外事業管理

スペシャルティ事業

【事業内容】

航空機（ACG社等）、船舶、不動産（TC神鋼不動産等）を対象とした国内外のリース・ファイナンスおよび事業投資です。

【業績推移】

売上高は前期比2.5％増の3,430億円、セグメント利益は同241.3％増の1,122億円と大幅伸長を記録しました。

【注目ポイント】

米子会社Aviation Capital Group（ACG）におけるロシア関連戦争保険引受先との訴訟和解金（551百万米ドル）の受領が大幅増益を後押ししました。さらにモナコの海運大手CTMグループへの出資参画や、国内大型都市開発の推進など高度なアセットマネジメントを展開しており、グローバルアセットファイナンスのスペシャリストが不可欠となっています。

注目職種：航空機・船舶ファイナンス担当、不動産開発投資マネージャー

国際事業

【事業内容】

米州、欧州、東アジア、アセアンにおける情報通信機器リース（CSI社等）やデータセンター事業等を展開しています。

【業績推移】

売上高は前期比21.7％増の2,709億円、セグメント利益は同44.4％増の235億円と好調に伸長しました。

【注目ポイント】

米国におけるデータセンター開発案件の売却益や、中南米を中心に伸長したCSI社のIT機器リース事業が業績を大きく牽引しました。CSI社によるGSE（航空機地上支援機材）事業会社などの買収や、豪州でのいすゞ自動車との合弁設立など積極投資が継続しており、海外M&Aおよびクロスボーダー金融人材の重要性が増しています。

注目職種：海外M&A推進、データセンター事業投資、国際税務・法務

環境インフラ事業

【事業内容】

再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス等）発電事業や系統用蓄電池事業、環境関連ファイナンスを展開しています。

【業績推移】

売上高は前期比8.6％増の661億円、セグメント損益は445億円の損失（前期は1億円の利益）となりました。

【注目ポイント】

事業計画見直しに伴いバイオマス混焼発電事業で減損損失（税後468億円）を計上したことで大幅な赤字となったものの、財務リスクの早期一掃を図りました。英国での太陽光開発合弁設立や、国内で約600MW規模を目指す系統用蓄電池事業のパイプライン構築が加速しており、再エネ・蓄電池の事業開発技術者・投資担当者の採用が急務です。

注目職種：系統用蓄電池開発マネージャー、再エネアセットマネージャー、エネルギー技術担当

3 今後の見通しと採用の注目点

新中計の初年度となる2027年3月期は、基礎収益力の更なる強化により前期の一過性利益剥落を打ち返し過去最高益の更新を計画しています。

出典:2026年3月期決算 IR資料 P.9

2027年3月期の通期連結業績予想において、当社は親会社株主に帰属する当期純利益1,230億円（前期比10.5％増）を見込み、連続での過去最高益更新を目指しています。前期に計上されたロシア関連保険和解金（税後650億円）などの一過性利益が剥落するものの、バイオマス発電減損の一巡に加え、データセンターやCSI社の伸長、AP社との協業による企業投資収益の拡大など、基礎収益力の大幅な底上げを織り込んでいます。中東情勢の長期化に伴う金利・資材高騰リスクに対しては20億円のリスクバッファーを織り込みつつ、成長領域への積極投資を継続する方針であり、事業ポートフォリオの変革を現場で主導できる専門人材の獲得が最重要テーマとなっています。

4 求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

東京センチュリーは従来のリース会社という枠組みを大きく超え、「金融×サービス×事業投資」を融合させた独自の高収益ビジネスモデルを確立しています。志望動機を作成する際は、単に金融取引に携わりたいという動機にとどまらず、「パートナー企業との共創による事業開発」や「アセットマネジメントを活用した社会課題解決」にどう貢献できるかを言語化することが極めて有効です。

具体的には、新設される「社会インフラ部門（データセンター・蓄電池・不動産）」や「トランスポート部門（航空機・船舶）」、「海外ビジネス部門（CSI社・豪州レンタカー）」において、自身の持つ専門スキル（プロジェクトファイナンス、M&A実務、アセット技術知見、国際契約交渉力など）をどの成長領域に投下できるかを具体的に提示することで、高い説得力を持たせることができます。

Q&A

面接での逆質問例

決算資料から読み取れる最新の戦略展開を捉えた逆質問を行うことで、経営視点と高い志望度をアピールできます。

「2026年度より導入された新セグメント6部門体制において、各部門間でのシナジー創出や人材ローテーションはどのように運用される計画でしょうか？」
「国内で約600MW規模を目指す系統用蓄電池事業において、他社との差別化を図る上で現場メンバーに最も求められている能力や役割は何でしょうか？」
「豪州レンタカー会社の買収やAP社との資本業務提携などM&A・共同出資案件が活発化していますが、投資実行後のPMI（統合プロセス）や価値向上において中途入社者が主導権を持って関わる機会はどの程度ありますか？」