野村不動産ホールディングスの転職研究　2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

①売上・利益ともに過去最高を更新する

2026年3月期は売上高が前期比24.4％増の9,425億円、事業利益が同17.8％増の1,473億円と大幅な増収増益を達成しました。住宅分譲の平均価格上昇や都市開発における収益不動産売却の拡大が寄与し、売上高・各利益すべてで過去最高を更新しています。

②管理事業の統合で運営基盤を強化する

2025年9月1日付で野村不動産パートナーズを存続会社とし野村不動産アメニティサービスを吸収合併しました。運営管理部門における管理サービスと修繕工事等の請負機能を一本化し、運営管理領域でのキャリア機会が一段と拡大する体制が整えられています。

③次期も増収増益と15期連続増配を目指す

2027年3月期は売上高1兆800億円、事業利益1,500億円を予想しています。分譲住宅の引き渡し進捗や運用資産残高の拡大をテコに過去最高業績の継続を見込み、年間配当は1株当たり44.0円への15期連続の増配を計画しており、強固な株主還元姿勢を示しています。

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.4

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.5

住宅部門（野村不動産、野村不動産ウェルネス、野村不動産ホテルズ、UDSなど）

【事業内容】

マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションやシニア向け住宅、ホテルの開発・販売・運営事業等を展開しています。

【業績推移】

売上高は前期比17.6％増の4,334億円、事業利益は同26.6％増の617億円となり、大幅な増収増益を記録しました。

【注目ポイント】

住宅分譲において計上戸数は3,473戸と減少したものの、23区を中心とする平均価格の上昇（8,959万円、前年比＋1,400万円）により高い粗利益率26.6％を維持しました。さらに賃貸住宅やホテル等の収益不動産売却粗利が拡大しています。2025年3月期第2四半期に新規連結したUDSの企画設計力を融合させ、付加価値型住宅開発を推進する商品企画職の需要が高まっています。

都市開発部門（野村不動産、野村不動産ライフ＆スポーツ、野村不動産コマースなど）

【事業内容】

オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・賃貸・販売事業、施設運営受託、設計監理、フィットネスクラブ事業等を行っています。

【業績推移】

売上高は前期比52.2％増の3,247億円、事業利益は同29.7％増の539億円と、収益不動産売却の伸長により大幅増収増益となりました。

【注目ポイント】

収益不動産の売却高が2,183億円、粗利益が600億円に達し、力強い利益成長を生み出しました。芝浦の大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」TOWER Sの開業に加え、日本橋の大規模プロジェクトも進行中です。資産回転を加速させながら大規模複合都市を創出するため、商業・物流・オフィスの開発推進人材の採用が活発化しています。

海外部門（野村不動産、ZEN PLAZA CO., LTDなど）

【事業内容】

東南アジアでの住宅分譲・オフィス開発賃貸事業や、ベトナムでのオフィス賃貸、英米での賃貸住宅・収益不動産事業を展開しています。

【業績推移】

売上高は前期比60.5％減の37億円、事業利益は同57.8％減の27億円となり、前年の大型物件計上の反動から減収減益となりました。

直轄売上は反動減となったものの、持分法投資損益として66億円を計上するなど現地パートナーとの共同事業は堅調に推移しています。英米での賃貸住宅投資や東南アジアでの住宅分譲パイプラインを拡大させており、海外拠点の統括やクロスボーダー投資実務を担う専門人材への期待が高まっています。

資産運用部門（野村不動産投資顧問、野村不動産など）

【事業内容】

REIT（不動産投資信託）、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業、ファンドへのエクイティ投資を行っています。

【業績推移】

売上高は前期比4.8％増の163億円、事業利益は同7.3％増の105億円となり、運用資産残高の増加を背景に増収増益を達成しました。

上場REIT（野村不動産マスターファンド投資法人）や私募REIT、私募ファンドの運用残高が2兆3,862億円へと順調に伸長しました。機関投資家の資金流入が続いており、ファンド組成や物件取得の実行力を高めるため、不動産証券化とファンドマネジメントのスペシャリストが求められています。

仲介・CRE部門（野村不動産ソリューションズなど）

【事業内容】

個人向け不動産仲介（リテール）、中堅・中小企業や富裕層向け仲介（ミドル）、大企業・投資家向け仲介（ホールセール）、保険代理店事業を展開します。

【業績推移】

売上高は前期比12.5％増の643億円、事業利益は同14.6％増の189億円となり、全事業領域の取扱高伸長により増収増益となりました。

売買仲介取扱高は前期比14.1％増の1兆5,870億円に達し、リテール分野での件数増・単価増に加え、事業法人向けミドル仲介の手数料も拡大しました。顧客基盤の広がりとDX投資を進める中で、法人営業や富裕層向けコンサルティング営業人材の強化が最優先事項となっています。

運営管理部門（野村不動産パートナーズ、野村不動産熱供給など）

【事業内容】

マンション・ビル等の運営管理事業、修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム、地域冷暖房事業、太陽光発電事業を展開します。

【業績推移】

売上高は前期比14.0％増の1,298億円、事業利益は同13.3％増の135億円となり、管理ストックの拡大と工事完成高の増加により増収増益でした。

住宅管理戸数は20万戸を突破し、ビル等管理件数も800件超の高水準を維持しています。受注工事高が大幅に伸長したことに加え、2025年9月のグループ合併による運営体制一本化を受け、大規模修繕施工管理やプロパティマネジメント技術職の採用が活発です。

その他部門（野村不動産など）

【事業内容】

土地及び建物の売買・賃貸事業等の付帯業務を行っています。

【業績推移】

売上高は前期比0.7％減の2億8,000万円、事業利益は同30.7％減の9,400万円となりました。

グループ内の保有資産整理や付帯業務が中心となる小規模セグメントです。グループ全体のバランスシート適正化や資産効率向上を目的とした取引を支援しており、財務・法務に精通したバックオフィス機能がその実務を支えています。

出典:2026年3月期 決算説明資料 P.6

野村不動産ホールディングスは、単なる開発にとどまらず「製・管・販の一貫体制」による高い顧客満足度と、収益不動産売却による高効率な資金循環モデルを強みとしています。面接では、2兆5,700億円に及ぶ潤沢な分譲用地ストックや「BLUE FRONT SHIBAURA」をはじめとする大規模複合開発プロジェクトに魅力を感じている旨を明確に言語化しましょう。

さらに、2025年9月の運営管理部門合併やUDSの連結効果を踏まえ、ハード開発とソフトサービスを融合させた都市空間の新たな価値創造に対して、自身の専門性や経験をどう還元できるかを論理的にアピールすることが採用選考を突破する重要なポイントです。

質問例1：「2026年3月期は収益不動産売却の拡大により過去最高益を達成されましたが、今後の金利上昇や建築費高騰局面において、デベロップメント分野における投資回収スピードと収益性のバランスを現場でどのようにコントロールしていく計画でしょうか？」

質問例2：「運営管理部門での合併や仲介事業におけるDX投資など、サービス・マネジメント分野の基盤強化が進んでいますが、今回募集されているポジションにおいてグループシナジー創出や業務革新で早期に期待される役割は何でしょうか？」