【外資系転職戦略】CONCUR（コンカー）への転職チャンスをモノにする

Concur Technologies （以下、 Concur ）は1993年に設立された、出張・経費管理などの間接費を最適化するクラウド型ソリューションサービスを提供するSaaSベンダーです。本社は米国ワシントン州にあり、ナスダックに上場しています。
Concurの日本法人である株式会社コンカーは2011年、日本のベンチャーキャピタル、サンブリッジ社とのジョイントベンチャーとして、Concurの中でも唯一、現地資本との共同出資で設立されました。有楽町にオフィスがある非上場企業で、2017年9月現在で従業員数128人、社長は三村真宗氏です。2014年12月、SAPの歴史上最大の買収金額（9000億円）で経営統合され、SAPグループ会社となりました。

世界での利用企業数は36,000社、フォーチュン500企業の世界での採用率は60%以上、利用ユーザー数が4,500万人のConcur。クラウドの中でも特に有望なSaaSにおける有力企業 ConcurはSaaS専業ベンダーで売上においてセールスフォースに次ぐ世界で第２位の規模です。

日本法人はConcurの世界展開で最も新しい現地法人ですが、米国に次ぐ世界第二位の規模の以上に成長しています。ワールドワイドで見ると、日本市場が12%もの大きな貢献を果たしています。
2017年9月現在、時価総額トップ100の日本企業において、４社に１社の割合でサービスが導入されており、株式会社アイ・ティ・アール（以下ITR）が発行する市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2017」において、コンカーが開発・提供する「Concur Travel & Expense」が、国内経費精算市場におけるベンダー別売上金額シェアでトップを獲得、2014年度より3年連続でシェアNo.1を獲得しました。2016年度（予測値）のコンカーのシェアは42.9%、SaaS型クラウドにおいては54.1%となっており、売上は前年比25.0％成長を見込んでいます。

直近5年間の年平均成長率（新規契約高）が86％という急成長を遂げて、「間接費改革」をテーマに掲げた活発なマーケティング活動により、社会的にも広く認知され始めています。
国内では 2017年7月現在、640社に採用されています。その代表的な利用企業には、国内時価総額トップ100企業のうち、ファーストリテイリング、野村證券、三井物産等があります。多言語・多通貨に対応しているため、エンタープライズ系の企業に強いのが特徴です。
パートナー企業には、富士ソフト、日本旅行、アメリカン・エキスプレス、リコー、伊藤忠テクノソリューションズなどがあります。

また、コンカーは多数のアワードも受賞しています。
・公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（日本PR協会）の「2016年度PRアワードグランプリ」を受賞
URL: http://prsj.or.jp/shiraberu/award
・国際PR協会（IPRA）の「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」（GWA）最優秀賞を受賞
URL: https://www.ipra.org/golden-world-awards/winners/
・出張・経費精算クラウドサービス Concur Travel & Expense が「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞
URL: http://www.g-mark.org/activity/2015/list.html

市場調査会社のITRが発行している「ITR Market View: 予算・経費・就業管理市場2017」によると、予算・経費・就業管理市場において、国内予算管理市場の2015年度の売上金額は、前年度比8.3%増の9億1,000万円。市場規模はまだそれほど大きくありませんが、堅調に伸びています。提供業態別でいえば、SaaS市場は2015年度では前年度比92.9%増と大幅な伸びを示しており、2017年度にはパッケージ市場を上回り、2020年度には15億まで拡大すると予想されています。
ConcurはSAPとの経営統合により、案件情報の共有と営業レベルでの連携が始まっており、ビジネス面では追い風になっています。今後、製品面での連携等も予定されており、さまざまな観点からポジティブな効果が期待できます。
また、改正電子帳簿保存法による領収書の電子化を可能にする規制緩和に伴う効果も期待されています。

Concurの主力製品には、経費精算・経費管理のサービスを提供する「Concur Expense」、出張管理の「Concur Travel」、請求書管理の「Concur Invoice」があります。

Concurの製品には以下の特徴があります。
・Suica等のローカライズ対応
　交通系ICカードをはじめ日本市場に求められる固有の機能などを開発。
・多言語・多通貨によるグローバル展開
　21ヵ国以上の言語に対応、各国の付加価値税レートもサポート。
・オープンプラットフォーム
　各社のサービスとの連携が容易。
・モバイルファースト
　モバイル端末で経費精算のすべてが完結。
・クラウドアーキテクチャー
　　社内でのシステム構築やメンテナンスが不要。　　　

一番の主力の「Concur Expense」に対抗するサービスを提供する企業には、ITRの予算・経費就業管理市場2016においてSaaS型経費精算市場累計導入社数第一位を獲得したラクス、SalesforceとAPI連携しているクラウド会計のfreee、勤怠管理などのサービスも提供するTeamSpiritなどがあり、交通系ICカード対応やスマートフォン対応など、Concur製品と同様の特徴を持ったサービスを提供する企業も多くあります。
しかし、その中でもConcurはエンタープライズ領域において多くの実績があります。外資系で経費精算に特化したサービスを提供する主だった企業もなく、SAP、オラクル、Salesforceなどとのデータ連携やグローバル対応も充実している点において優位性を持っているといえるでしょう。

今後は、大手企業の基盤を固めつつ中堅・中小企業の顧客の拡大し、経営統合したSAPの販売経路やを利用することでチャネルを増やし、経費精算だけでなく、e文書、インボイス、トラベル、アウトソーシングなどの新規サービスの立ち上げにも注力をしていく予定です。

また、2017年1月より運用が開始された、改正電子帳簿保存法による領収書の電子化を可能にする規制緩和に伴う効果も期待されています。コンカーは日本CFO協会に協力し「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」を実施。2019年には国内企業の3社に１社が領収書電子化の導入が見込まれ、それに伴いオンプレミスのサービスからクラウドサービスへの移行も加速されるものと考えられます。
しかし一方で、同実態調査の中で、領収書電子化の導入にあたり、87%の企業が法的要件が厳しいと回答しています。懸念される従業員への負担、ルール徹底の厳しさなどが阻害要因となるようです。
これらの問題に対応するため、コンカーでは、各社CFOや関係省庁に規制緩和を働きかけるとともに、パートナー企業と連携することで企業の領収書電子化を支援しようとしています。システム開発上の課題があるため普及しなかった、タイムスタンプシステムの整備、電子化デバイスとの連携、画像管理などのシステムをクラウド上で提供し、申請から運用までがワンストップで可能になる新サービスを展開していく予定です。

コンカーが求める人材は、自己成長のために、またチームや会社の成長のために向上心をもって仕事のできる人。また、どのような問題にも対応できる、柔軟な考え方の人のほうが好まれます。
バックグラウンドとしては、ハードウェア製品などの有形商材よりは、サービスなどの無形商材を販売してきた経験のある人や、そのような発想ができる人が成功しやすいといえます。
また、前職での経験も大切ですが、自己管理ができており、協調性のある人が成功しやすい傾向があるといえるかもしれません。

コンカーでは、実績を上げれば、プロモーションのチャンスは大いにあります。
特徴的なのは、外からマネージャーなどを採用するよりも、実績を上げた社員を社内でプロモーションする事を優先している点です。2014年度以降に新設された10の管理職ポジションはすべて内部昇格者が就任しています。
また、営業としてアプローチポイントが、一企業の全部署（総務経理部門だけではなく、実際Concurを使うユーザー部門、情報システム部門にもアプローチしています）となるケースが多く、営業としてのスキルアップも期待できます。

コンカーでは主に30代中盤～40代前半の社員が活躍しています。
コンカーの社風は、全社員の匿名のフィードバックを集めて社内の制度を整えるなどの取り組みを行う、風通しの良い社風です。
社員の声に基づき、子育てを支援する独自制度や、他部署の業務を体験できたり他部署への異動ができるしくみ、スキルアップのための研修制度も設けています。
また、部門や職位を超えた社員同士のコミュニケーションにも力を入れているため、従業員同士が非常に仲が良いのも特徴です。