日産自動車が、グローバルで計1万2500人に及ぶ人員削減を含むリストラ策を発表しました。業績の低迷、収益性の低下を受けて、いよいよ「膿を出し切る」大改革を行うようです。財務諸表を中心に会社の状況をまとめます。
日産自動車は2019年7月25日、2019年3月期の第1四半期の連結決算を発表しました。
米国での販売低迷に加え、自動運転など次世代技術に向けた開発費が嵩み、営業利益は前年同期比98.5％減の16億円となりました。
同社の西川広人社長兼CEOは、2022年度末までに6％台の売上高営業利益率を目指し、不採算商品の10％以上の削減と、グローバルで計1万2500人に及ぶ人員削減策を打ち出しています。
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役員報酬をめぐる問題が相次いでいる。 カルロス・ゴーン氏が役員報酬の未払い分を隠蔽したとして、2018年11月金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕（その後、特別背任容疑で追起訴）。ついで2019年6月に元幹部への雑誌インタビューで露見した、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）の役員報酬不正上乗せ疑惑。
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2019年に編集部員として当サイトに参画、企業口コミサイト「キャリコネ」担当を経て、2025年に復帰。過去に培った高度なデータハンドリングスキルと情報検証能力を活かし、発信する企業研究コンテンツの企画・品質管理を統括。データの裏付けに基づいた信頼できる情報提供を重視しています。