【19年3月期】NHKの事業収入の9割は受信料 人口減にどう対応する?

【19年3月期】NHKの事業収入の9割は受信料 人口減にどう対応する?

日本唯一の公共放送であるNHK。収入のほとんどは受信料で、特殊法人として営利活動を行うことはできませんが、連結子会社による周辺事業で利益があがっています。今後予想される人口減の中、どのような形で組織や事業を維持していくのか。さまざまな議論があります。


損益計算書(PL):事業収入の9割は受信料

NHKの正式名称は日本放送協会。放送法に基づく特殊法人で、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制が採られています。

NHK本体は広告放送を含む営利活動ができませんが、NHKエンタープライズやNHK出版などの連結子会社で営利事業を行っています。

2019年3月期の連結経常事業収入は8011億円。このうち受信料は前年比201億円増の7235億円で、全体の90.3%を占めます。

番組制作費や人件費などの経常事業支出は7717億円で、前期比0.5%増でした。経常事業収支差金は292億円で、同67.6%増。経常事業収支差金率は3.7%で、同1.4pt増となりました。

2019年3月期の放送事業運営費の割合は、受信料の96.3%。前期は同96.6%で、ほぼ同水準で運営されています。「その他の経常事業収入」は、前述した子会社での売上などによるものです。

なお、子会社で最も大きなNHKエンタープライズでは、NHKの番組制作の元請けを含む映像コンテンツの制作や、イベントの企画制作、ライセンス事業、商品の販売、デジタルコンテンツなどを行っています。

セグメント分析:放送展開事業は32億円の黒字

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コンサル会社員をしながら、副業ライターとして執筆活動を行っています。証券アナリスト取得を目指し日々邁進しております。


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