【財務分析】在来線の9割超が赤字のJR九州 駅ビル・不動産・ホテル事業を強化

【財務分析】在来線の9割超が赤字のJR九州 駅ビル・不動産・ホテル事業を強化

九州旅客鉄道(JR九州)が2016年10月に東証1部上場を果たして早2年。鉄道事業に加え、飲食業や不動産事業、「ななつ星」をはじめとする寝台列車や観光列車などの多角化戦略で、9期連続の増収と過去最高収益を達成しています。その一方で在来線の9割超が赤字という問題も。財務分析を中心に、会社の現状と今後の課題を整理します。


損益計算書(PL):過去最高収益も利益は減少

JR九州の2019年3月期決算の営業収益は前年比6.5%増の4,404億円と、9期連続の増収と過去最高収益を記録しました。

営業利益は、減価償却費の増加などにより前年比0.1%減の639億円。営業利益率は前期比1.0pt減の14.5%となりましたが、陸運業界平均の7.2%(日経調べ)と比べると高い水準です。ただし後述するように、この数字には会計上の工夫によるものが含まれており注意が必要です。

2020年度3月期の通期予想は、昨年度の決算発表の際に公表されたものから修正はなく、営業収益は4423億円で前期比0.4%増、営業利益は前年比11.4%減の566億円の見込みです。減価償却費の増加や、国から受けていた固定資産税の減免措置の廃止などの影響を受けています。

なお、JR九州の営業利益率が高い水準にある理由は、2016年3月期に行った会計上の2つの工夫によるところが大きいです。

1つめは「減損会計」。会社が保有している資産が十分な利益を生み出せなくなった資産の帳簿上の価値を減損する手続きのことで、これにより2017年3月期以降の鉄道事業の減価償却費が約220億円減少しました。

2つめは、整備新幹線を建設する鉄道・運輸機構に対する「九州新幹線の鉄道施設使用料の全額一括前払い」。これにより2017年3月期以降の新幹線貸付代が約100億円減少しています。

これらの工夫により、2016年3月期に4330億円の当期純損失という巨額赤字を記録した後は、民営化以降赤字が続いていた鉄道事業を黒字転換させることができました。ただし、今後新たな設備投資を行えば、再び減価償却費が膨らみ利益を圧迫することになります。

セグメント分析:駅ビル・不動産事業が高収益

JR九州は以下の5つのグループで事業セグメントを構成されています。

  • 運輸サービスグループ:鉄道事業、バス事業、船舶事業、レンタカー業など。鉄道事業では主に九州7県において新幹線1路線、幹線8路線、地方交通線13路線を運営し、総営業距離は2,273キロ。
  • 建設グループ:建設業、車両機械設備工事業、電気工事業など
  • 駅ビル・不動産グループ:不動産賃貸業(商業施設、オフィス、「RJR」ブランドのマンション等)、不動産販売業(「MJR」ブランドの分譲マンション)など
  • 流通・外食グループ:小売業のほか、飲食業(居食屋事業「うまや」、ベーカリー「トランドール」、ファストフード店等)および農業
  • その他グループ:ホテル業、ゴルフ場経営、複合観光施設の運営、広告業、物品賃貸業、シニア事業(有料老人ホーム「SJR」の運営)、建設機械の販売・レンタルなど

2019年3月期決算によると、セグメント別の営業収益は、運輸サービス事業が1850億円と圧倒的。次いで流通・外食事業の1040億円、建設事業の917億円、駅ビル・不動産事業の726億円、その他事業が898億円となっています。

しかし、EBITDA(税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益)で見ると、運輸サービス事業の344億円(うち鉄道事業単体が328億円)に次いで駅ビル・不動産事業が331億円(うち不動産賃貸が307億円、不動産販売が24億円)とかなり大きな利益を生んでいます。

これに対し、建設事業は75億円、その他は63億円。流通・外食事業は50億円で営業収益に比して利益を生み出す力が弱いです。

出典:2019年3月期 決算説明会資料

なお、2020年3月期からは、その他事業に含まれていたホテル事業を駅ビル・不動産事業と統合し、不動産・ホテルセグメントに名称変更。駅ビル事業とホテル事業において、それぞれ新しい中間持株会社を設立し事業の強化を図っています。

貸借対照表(BS):株主資本比率が50%台に

2019年3月期の純資産合計額は、前年比9.8%増の4207億円。固定資産は前年比3.4%増の2084億円、流動負債は前年比4.6%増の1723億円となりました。

株主資本比率は前年比1.4pt増の51.4%。JR東日本の36.7%、JR西の33.4%と比べてかなり高い数値となっています。総合的な安全性が高い企業といえるでしょう。

長期の安全性を測る指標である固定比率(固定負債と固定資産の比率)は150%程度ですが、鉄道車両や保安設備などといった固定資産が圧倒的に多いため、問題とはならないでしょう。

短期的な安全性を示す流動比率は昨年比20.1pt減の105.4%ですが、陸運業界の平均58.2%と比べると十分に高いです。運輸業界は小売業や製造業に比べて棚卸資産(販売目的で一時的に保有する商品・製品・原材料・仕掛品)が少なく、固定資産(新造する鉄道車両や踏切・安全装置等の鉄道設備など)が圧倒的に多いため、流動比率は低い傾向にあります。

キャッシュフロー計算書(CF):営業CFは大幅減

2019年3月期の営業CFは前期比52.7%減の415億円と大幅減となりました。税引前当期純利益はさほど変わっていないものの営業CFが大きく変化した最大の要因は、売上債権の増加です。

投資CFは前年比9.1%増のマイナス746億円。財務CFは56億円で、前期までのマイナスからプラスに転じましたが、これは社債を追加発行して資金調達したためです。

これらにより、期末現金及び現金相当物の総額は前年比42.7%減の368億円となり大幅に減少しています。ただし売上債権の回収という単年度かつ短期的な要因であるため、長期的な問題はないと考えられます。

資本効率分析:ROE・ROAともに微減

2019年3月期の当期純利益は前年比2.3%減の492億円と微減となりました。キャタピラー九州を子会社化したことで営業収益が増加したものの、子会社分の営業費用も増加。減価償却費の増加も影響し、営業収益が減少しました。

ROEは前年比1.6pt減の12.4%と微減になりました。自己資本総額が増加する一方で、当期純利益が微減となっているためと考えられます。

ROAも前年比0.7%減の6.4%と微減になりました。こちらは大規模な設備投資の継続により固定資産が増えていることによるものであり、財務状況には問題ないと考えられます。

まとめ:「MaaS」が鉄道事業を救う?

JR九州の株価は2019年3月から7月にかけて下降していましたが、8月5日の第1四半期決算で前年同期を上回る売上高を計上したことなどを受けて反転し、上昇を続けています。

今後の業績見通しについて、JR九州の「2030年長期ビジョン」は業績の下降要因として、鉄道事業における需要減やコスト増など既存事業の収益性低下リスクを指摘しています。

2019年5月には、JR九州の青柳俊彦社長が「九州域内の在来線の9割超が赤字」と明らかにし、地方路線を中心とした鉄道事業の赤字体質の改善が課題となっています。

在来線9割超赤字 JR九州自治体と議論へIcon outbound

https://mainichi.jp/articles/20190514/org/00m/020/002000c

JR九州の青柳俊彦社長は13日、九州域内の在来線の9割超が赤字と明らかにした。年内に路線別の収支状況を公表する方針も示し、地元自治体と今後の交通ネットワークの在り方を議論する姿勢を強調した。

その一方で上昇要因として、鉄道事業におけるマーケティングの高度化による収益アップ、駅ビルやホテルなど周辺事業での市場創造に期待を寄せています。前述した不動産・ホテルセグメントの新設も、このような認識に基づく戦略といえるでしょう。

出典:2019年3月期決算 決算説明会資料

また長期ビジョンには、交通ネットワーク維持に向けてさまざまな交通手段を組み合わせる「MaaS」(モビリティー・アズ・ア・サービス)の取り組みもあげられています。

この取り組みが進むと、在来線の赤字部分の廃止とともに、バスやタクシーのみならずAIオンデマンドバスやカーシェア、シェアサイクルなどを組み合わせて、周辺自治体や民間企業などとともに、いかに効率的、効果的に補うかが検討されることになります。これによりJR九州としては、財務的な負担圧縮につながる可能性もあります。

この記事の執筆者

都内の国立大学に通う大学生です。来年四月の証券アナリスト一次試験合格を目指し、日々勉強しています。専門は企業財務・企業評価です。