野村総合研究所（NRI）への転職チャンスをものにする【コンサル＆SIer】

野村総研は、1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した旧野村総合研究所と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた野村コンピュータシステムが、1988年に合併して誕生しました。

2001年に東京証券取引所第一部に上場し、2015年4月には創立50周年を迎えました。

なお、野村證券を中核とする野村ホールディングスは筆頭株主で主要取引先でもありますが、野村総研は野村グループの傘下に入っておらず、NRIグループを独自に形成しています。

野村総研では、企業理念に「未来創発」を掲げ、理念実現のための「使命」「事業ドメイン」「経営目標」「行動指針」を定めています。

《企業理念》

• 未来創発　Dream up the future.
• 「未来創発」とは、思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとするNRIの姿勢を表しています。
• 「Dream up」は、「大胆な考案」や「ひらめきに満ちた発明」などを意味し、「未来は分からない、見えないものなのだから、思い切って私たちで作ってしまおう」というNRIの未来に対する意気込みを示しています。

《使命》（社会やお客様などに対して果たすべき役割）

• 社会に対して：新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
• お客様に対して：お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える

《事業ドメイン》（使命を遂行するための手段）

• 自己規定：未来社会創発企業
• サービス規定：Knowledge Creation and Integration

《経営目標》（独自の経営スタイル）

• ナビゲーション×ソリューションにより、企業価値の最大化を目指す

《行動指針》（社員が仕事を進めるうえで指針とすべき規範）

• 真のプロフェッショナルとしての誇りを胸に、あくなき挑戦を続ける

また2019年4月には、Vision2022の実現に向けたビジョン・ステートメントとして“Share the Next Values!”を設定しています。

代表取締役会長兼社長の此本臣吾（このもと・しんご）氏は、1960年東京都生まれ。

東京大学大学院工学研究科修了後、1985年に野村総合研究所へ入社。2016年4月に代表取締役社長、2019年6月に代表取締役会長兼社長へ就任しています。

野村総研は、日本国内にメインオフィスを12拠点、国内グループ会社を18社を擁してしています。東京本社は、東京都大手町の大手町フィナンシャルシティ グランキューブに置いています。

海外拠点は、アジア・大洋州が32拠点、欧州は5拠点、アメリカが8拠点。それぞれの拠点が連携しながら、グローバルに事業を展開する企業に対しサービスを提供しています。

なお、此本会長兼社長は、コロナ禍が収束した後も出社率5割程度を想定したテレワーク体制に移行する方針を打ち出し、オフィス再編に36億円を計上したと報じられています。

野村総研では「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業を通して、社会の仕組みづくり、顧客のビジネス、人々の快適な暮らしを支えています。

コンサルティング事業は、大きく「マネジメント（経営）コンサルティング」と「システムコンサルティング」に分けられます。

マネジメントコンサルティングは、「業種・サービス」と「コンサルティングテーマ」の掛け合わせで、企業の戦略策定や業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援など、さまざまなソリューションを提供しています。

システムコンサルティングは、IT運営改革メソドロジ「System Consulting 7Methods（SC7M）」という独自の知見・手法をもとに、IT運営改革に関わる領域を7つに分け、領域毎にIT運営改革の考え方や方法論、実践にあたっての各種ツール・テンプレート等を、ベストプラクティスとして提供しています。

• 情報戦略・ITガバナンス：IT Strategy
• IT投資管理・コスト管理：Value Management
• 業務・ITリレーション：Business-IT Relationship
• サービス管理：Service Management
• ITアーキテクチャ管理：IT Architecture Management
• ソーシング・スキル管理：Sourcing / Skill Management
• ITリスク管理：IT Risk Management

野村総研が最も精通する分野のひとつが「金融」です。「IDC FinTech Rankings Top 100」[PDF]において、世界の金融ITサービス企業ランキングの第11位に選ばれています。

金融ITソリューション事業では、証券業、保険業、銀行業、その他金融業など、金融ビジネスにかかわるお客様にソリューションを提供しており、構築した仕組みの多くは金融業界のインフラとして機能しています。

• THE STAR（リテール証券向け総合バックオフィスシステム）利用社数75社
• I-STAR（ホールセール証券向けバックオフィスシステム）同29社
• T-STAR（投資信託運用会社向け信託財産管理システム）同81社
• BESTWAY（投資信託窓口販売口座管理システム）同114社

産業ITソリューション事業では、流通業、製造業、サービス業などのお客様にITソリューションを提供しています。

従来からの強みであったバックオフィス業務をIT化する「コーポレートIT」に加え、顧客の事業拡大に直接貢献する「ビジネスIT」を創出し、その実績を蓄積・拡大していきます。

コーポレートITの代表的な事例は、1979年に構築したセブン－イレブン・ジャパンの発注システム。1982年には小売業で日本初となる本格的なPOSシステムを構築、稼働。いまでは流通業だけでなく、宅配業界や製造業などでも活用されるようになっています。

IT基盤サービス事業では、巨大化・複雑化するシステムの土台となるIT基盤について、先進的な技術を見通し、戦略的に各サービスやソリューションに取り入れ、お客様の変革を実現・サポートしています。

• マネージドサービス：パブリック/プライベートクラウド、オンプレミスを最適に活用したIT基盤の設計・構築・運用など
• DXへの取り組み（先端技術獲得・顧客との共創）：人工知能（AI）/機械学習（ML）、IoT、5Gなど先端技術の調査・研究など
• セキュリティサービス：コンサルティング、セキュリティ診断や監視、セキュリティ対策支援、ソリューションの提供など

野村総研は創業以来、業績を右肩上がりに伸ばしています。特に創業50周年を迎えた2015年以降は、収益力が著しく向上しています。

長期経営ビジョン「Vision2022」では、2022年度の連結営業利益1,000億円以上、連結営業利益率14％以上、海外売上高1,000億円、ROE14％の財務目標を設定しています。

2022年3月期の通期業績予想は、営業利益が960億円、営業利益率が16.3％となる見込み。2021年3月期の海外売上高は7.9％でした。

2021年3月期の売上高営業利益率は15.7％と、同業他社を圧倒しています。

2022年3月期（予想）のセグメント別売上収益の構成比は、金融ITソリューションが最も大きく50.3％と過半数を占め、産業ITソリューションが35.8％、IT基盤サービスが6.9％、コンサルティングが6.9％でした。

中でも証券業向けの外部売上収益が全体の2割超を占め、証券会社向け共同利用型サービスの導入案件が順調に進捗しているようです。2021年3月期の主要顧客別売上高のトップは野村ホールディングスで、全体の12.0％を占めています。

ITコンサルティングとシステムインテグレーションを事業の柱とする野村総研にとって、「人」は最大の経営資源であり、ビジネスの根源となっています。

野村総研の人事制度は「業績・成果・能力主義」「裁量労働制」「評価・人材育成制度」の3つの柱で構成されています。

野村総研のキャリアステージは、職種毎を問わず「総合職」→「専門職」→「上級専門職」とステップアップしていきますが、業績･成果･能力に応じて処遇を決定し、入社年次で処遇が決まる年功序列の考え方を撤廃しています。

業績・能力評価は「C＆A（Challenge＆Act）制度」を通じて行われ、上司とのコミュニケーションを通して、経営戦略や組織の目標に基づき自己の目標を立て、上司の指導を受けながら、自己の目標の実現を目指していきます。

また年2回、個々の社員から人事部長に配置転換の希望などを直接申告できる「自己申告制度」があります。

教育制度は「階層別」「キャリア別」の研修プログラムがあります。

キャリア別の研修には「コンサル研修」「ITスキル研修」「DX人材育成」「グローバル人材育成」などがあり、例えばグローバル人材育成プログラムでは「海外派遣留学」「海外トレーニー制度」「海外短期研修・語学研修」の3つの選択肢が用意されています。

また、様々な分野のプロフェッショナルを育成するために、7つの「社内資格認定制度」を設けています。

• 認定ビジネスディベロッパー（CBD）
• 認定データサイエンティスト（CDS)
• 認定ビジネスアナリスト（CBA）
• 認定アプリケーションエンジニア（CAE）
• 認定ITアーキテクト（CITA）
• 認定ITサービスマネージャー（CISM）
• 認定プロジェクトマネージャー（CPM）

野村総研では1994年より裁量労働制を取り入れ、社員の労働時間の抑制を図っています。

テレワークの利用は2020年度から急増し、緊急事態宣言後も生産性を下げることなく出社率5割を目安に運用しています。

また、野村総研では、働く女性が自身のキャリア形成や仕事と育児の両立などについて考える機会や情報を提供する全社的なネットワークとして「NRI Women's Network（NWN）」を設け、一人ひとりがプロフェッショナルとして活き活きと働いていくための答えを見つけられるよう、さまざまな支援を行っています。

2021年3月期の野村総研（本体）社員の平均年間給与は1,225万1千円でした。4期前と比べると73.7万円増えており、おおむね右肩上がりとなっています。

• 2021年3月期：1,225万1千円
• 2020年3月期：1,235万2千円
• 2019年3月期：1,221万7千円
• 2018年3月期：1,166万円
• 2017年3月期：1,151万4千円

同じ業界である伊藤忠テクノソリューションズの933万6,993円、NTTデータの841.6万円、日鉄ソリューションの855.1万円、日本ユニシス（現BIPROGY）の808万8,571円、SCSKの752.6万円、TISの717.4万円（いずれも2021年3月期）といった同業他社と比べても、かなり高給のレベルです。

野村総研のキャリア採用サイトには、2021年8月20日現在、114件の求人情報が掲載されています。

事業ドメインごとに分類されており、求人職種の数が最も多いのは経営コンサルティング職。同社のみならず、グループ会社への出向ポジションや、札幌、福岡、海外勤務（シンガポールや上海など）といった地域別の募集も行われています。

職種ごとの求人情報を見ると、応募のための「登録資格」として、企画力やプレゼン能力、マネジメントスキルといった一般的なビジネススキルに加え、担当する業務の経験レベルなどが細かく設定されています。

面接に際して、志望動機をまとめるためには「Can」「Will」「Must」についてよく考え、整理しておいた方がいいでしょう。念のため簡単に説明すると、

• Can：自分ができること（スキル、能力、経験、実績）
• Will：自分がしたいこと（意思、意欲、ビジョン）
• Must：自分がしなければならないこと（会社から要求・期待されると認識していること）

の3点を整理し、それらが重なったところで「自分の志望動機」を整理するということです。

野村総研の面接では、マネジメント能力や専門スキルを確認する質問はもちろんですが、ケーススタディが出題されることが多いことも特徴です。出題されたテーマを素早く理解し、論理的に回答を組み立てるにはある程度の準備が必要なのは言うまでもありません。

以上、野村総研という会社について、概要をご説明させていただきました。

求人は、求められるスキルのハードルが高いのが特徴的です。しかし、仮に書類が通過したしたとしても、次の面接でつまづく方が多くいらっしゃいます。

面接の質問は、様々な内容が投げかけられます。定番的なものから地頭のよさを測るもの、職種特有の質問もあり多種多様です。

あらかじめ面接対策をしないと、選考を通過する確率はかなり落ちます。現時点で数千万円を稼ぐ優秀な営業の方が、面接対策を怠ったために失敗することもあります。限りあるチャンスを活かすためにも、ぜひ十分な準備を行ってから臨んでいただきたいと思います。