【財務分析】過去最高売上の野村総研 国内金融頼みを脱し「海外市場」強化

【財務分析】過去最高売上の野村総研 国内金融頼みを脱し「海外市場」強化

2019年3月期に過去最高の売上高を記録した野村総合研究所(野村総研、NRI)。業績は安定しているものの、金融市場の顧客企業の業績悪化やコスト削減要請を受けて、国内需要が縮小する可能性があります。一方で、豪州を中心とする海外事業が好調。2019年3月期も好スタートです。財務諸表から現状と将来を分析します。


損益計算書(PL):営業利益率は14.3%

野村総研の2019年3月期決算は、増収増益でした。売上高は5012億4300万円で、前期比6.3%増。営業利益は714億4200万円で、同9.7%増えています。営業利益率は14.3%、同0.5ptアップしました。いずれも期首予想を超えています。

売上原価は3365億800万円で、前期比7.9%増。売上総利益は1647億3500万円で、同3.2%増えました。粗利率は32.9%を確保していますが、前期比で1.0ptダウンしています。

販売費及び一般管理費は932億9300万円で、前期比1.3%減。前年度のオフィス移転関連の費用がなくなったことが影響しているようです。

なお、野村総研は2019年7月25日、2020年3月期第1四半期の決算を発表しました。保険業・銀行業向け開発案件の金融IT分野が好調で、対前年同期比で売上高は10.0%の増収、営業利益は32.7%の増益。業績予想からの修正はありません。

セグメント分析:金融関連が過半数

野村総研の事業セグメントは「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つ。外部売上高の構成比は、金融ITソリューションが50.3%と過半数を占めています。

金融ITは、保険業向けが成長。コンサルティング、産業ITでは「DX(デジタルトランスフォーメーション)関連事業」の急拡大に加え、顧客の大型化が進展しています。

金融業向けの中でも、特に売上が高いのは「証券業」。野村総研の母体が野村證券で、現在も野村グループの一員(ただし子会社ではない)であることの影響でしょう。

なお、前期比で証券業の売上高が減っているのは、野村総研の子会社であるだいこう証券ビジネスが、その子会社であるジャパン・ビジネス・サービスを2018年4月に売却し、連結から外れた影響などによります。

なお、セグメント営業利益の構成比は、金融ITソリューションが38.5%、産業ITソリューションが26.1%、IT基盤サービスが24.3%、コンサルティングが11.1%です。

下記の表では、コンサルティングの営業利益率の高さが目を引きます。決算説明プレゼンテーションによると、コンサルティングは豪社買収などの「のれん償却費負担」を除くと営業利益率20%程度と「高水準の営業利益率」を継続しているようです。

野村ホールディングス向けの減少は、ITコスト削減のために野村総研の共同利用型サービスを導入した結果。決算プレゼンテーションによると、この水準が「ボトムラインと見ている」とのことです。

海外売上高は、オセアニア地域が海外全体の67%。2017年に買収した豪州のSMSマネジメント・アンド・テクノロジーが、コンサルティング事業や産業ITの売上・利益増に貢献しています。

貸借対照表(BS):株主資本比率は67.3%

2019年3月期の総資産は6117億1500万円。ここ数期は安定して横ばいです。

純資産合計は4250億3200万円で、前期比1.8%減。流動負債は1242億6400万円で、同23.4%減と大きく減っています。一方で、固定負債は624億1900万円で、前期比9.2%増と増えています。

この結果、会社の財務体質の長期的な安全性を測る株主資本比率は67.3%で、前期比2.9ptアップ。情報・通信業の平均60.8%を上回っています。

流動比率は230.0%で、同38.9ptアップ。短期的な支払能力を測る流動比率は、200%超で安全水域といわれており、流動負債の削減で安全性がアップしています。

キャッシュフロー計算書(CF):投資は継続中

営業活動によるキャッシュフローは563億4900万円で、前期比23.3%減。売上高は伸びていますが、現金収入は大きく減っています。この影響で営業CFマージンは11.2%と、前期比4.4pt減となっています。

投資活動によるキャッシュフローはマイナス168億2600万円で、前期比5.9%減。有価証券報告書によると、投資自体は継続しており、「共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資」を行う一方で、「有価証券の売却及び償還による収入」があったとのことです。

財務活動によるキャッシュフローはマイナス731億0600万円で同56.1%増と、自己株式の取得や社債償還などにより支出が増えています。

資本効率分析:北米事業で減損処理

親会社株主に帰属する当期純利益は成長傾向にありましたが、2019年3月期は509億3100万円で、前期比7.6%減でした。決算説明資料によると「北米事業でののれんの減損を行ったことにより、今期の業績予想に20億円足りなかった」ということです。

この影響で、ROE(自己資本利益率)は12.2%で、前期比0.6pt減。ROA(総資産利益率)は8.1%で、同0.6pt減といずれも微減となっています。

まとめ:好調の豪州事業に注目

野村総研の決算資料等を見ていると、目につくのは「豪州の伸び」です。中国オフショアパートナーの数が伸びない中で、海外拠点要員数は急増しています。

コンサルティング分野や産業IT分野で、豪州事業が売上・利益で貢献しています。国内の金融分野が事業環境の悪化で縮小するなかで、今後も成長が期待されます。

新卒採用数も増えていますが、増加分は子会社によるもの。現在はグループ従業員の約半数を子会社社員が占めているようです。

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