東京地下鉄の転職研究　2026年3月期2Q決算に見るキャリア機会

① 旅客運輸収入が堅調に推移し増収を達成する

2026年3月期中間決算の営業収益は、人流の回復により旅客運輸収入が前年同期比3.6%増と好調に推移したことで、全体で2,104億円（同4.0%増）に達しました。特に定期外収入はコロナ前比で108.1%まで回復しており、東京の活力を自社の成長に結びつける需要喚起策が着実に成果を上げています。

② 報告セグメントを再編し生活サービスを強化する

当中間期より、一部業務移管及び組織変更に伴い、従来の「流通・広告」セグメントを「ライフ・ビジネスサービス」へ名称変更しました。鉄道事業を基軸に不動産や生活サービスとのシナジーを最大化させる方針で、高架下施設のリニューアルやコンテンツビジネスへの参画など、非運輸領域でのキャリア機会が広がっています。

③ 2027年春の運賃改定申請を見送り現状を維持する

検討されていた2027年春の運賃改定について、社内検討の結果申請を見送ることを決定しました。現時点では運賃改定よりも鉄道駅バリアフリー料金制度の継続適用が有利と判断しており、足元の堅調な収益基盤を維持しながら、コスト適正化や新技術導入による効率的な事業運営をより一層推進していく方針です。

出典:2026年3月期第2四半期 決算説明会資料 P.3

出典:2026年3月期第2四半期 決算説明会資料 P.12

運輸業

事業内容：東京23区を中心とした9路線の地下鉄運行、施設保守管理。移動のハブ機能の提供。

業績推移：営業収益1,929億円（前年比+4.2%）、営業利益427億円（前年比 △0.9%）。

注目ポイント：旅客運輸収入が堅調に推移する一方、物価・労務費の上昇による経費増が課題です。無線式列車制御システム（CBTC）の導入や自動運転（GOA2.5）の実証開始など、新技術によるオペレーションの進化が急務となっており、技術系専門職やDX人材の活躍が強く期待されています。

不動産事業

事業内容：駅直結・駅近接のオフィスビル、商業施設、ホテル、住宅等の賃貸・開発。

業績推移：営業収益71億円（前年比+0.8%）、営業利益28億円（前年比+2.9%）。

注目ポイント：前年度に実施した私募REITへの物件売却による影響があるものの、既存物件の賃料増や浅草スクエア等の新規取得資産が寄与しています。私募REITを活用した循環型の事業モデルを拡大しており、アセットマネジメントや大規模再開発（新宿、飯田橋等）を主導できるプロフェッショナルが求められています。

ライフ・ビジネスサービス事業

事業内容：駅構内店舗運営、車両・駅内広告（アドバタイジング）、コンテンツビジネス等。

業績推移：営業収益128億円（前年比+3.0%）、営業利益42億円（前年比+3.8%）。

注目ポイント：デジタルサイネージの拡大により広告事業が好調なほか、フィットネスジム「LifeFit」の運営開始など多角化を進めています。新たにコンテンツの知的財産（IP）を活用したビジネスも推進しており、マーケティングや新規事業開発のスキルを鉄道アセットと融合させる挑戦的な環境です。

出典:2026年3月期第2四半期 決算説明会資料 P.42

上場企業としての新たなスタートを切った同社において、「鉄道を基軸としたまちづくり」への貢献を語ることが有効です。特にインバウンド需要の取り込みや新技術（CBTC等）による運行安定化といった具体的課題に対し、自身の専門性がどう寄与できるかを整理しましょう。安定した基盤の上で「次のあたりまえ」を創るという姿勢が評価されます。

• 自動運転（GOA2.5）の導入にあたり、現場の乗務員の方々の役割や働き方は具体的にどのように変化すると想定されていますか？
• 2026年春のタッチ決済相互利用開始により、どのようなデータ利活用が可能になり、サービス向上にどう繋がるとお考えですか？
• 飯田橋の再開発準備組合設立を受け、今後同エリアで目指す「まちづくり」のコンセプトについて伺いたいです。