東急の転職研究 2026年3月期2Q決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① ホテル事業が牽引し通期予想を上方修正する

インバウンド需要の増加に伴い、ホテル事業の一室単価が対前年で2,150円上昇するなど極めて好調です。生活サービス事業の伸長も加わり、通期の連結営業利益予想を5月時点から40億円引き上げ、1,040億円とする強気の見通しを公表しました。

② 不動産REITの持分法適用で利益構造が変化する

2025年度第2四半期より、東急リアル・エステート投資法人の投資口を追加取得し持分法適用会社化しました。これにより負ののれん相当額66億円を営業外収益に計上。本業の営業減益をカバーし、中間純利益では対前年13.7％増の増益を達成する構造的変化が起きています。

③ 交通事業はコスト増に備え運賃制度活用を検討する

輸送人員は対前年3.4％増と回復基調にありますが、採用強化や処遇改善による人件費増が利益を圧迫しています。中長期的な成長に向け、インフレや安全投資を見据えた新たな加算運賃制度などの活用検討を開始しており、事業基盤の再構築が進む見込みです。

1 連結業績ハイライト

不動産販売の反動減があるものの、ホテル・生活サービスの好調により、通期業績は増収・増益を見込む堅調な進捗です。

出典:2026年3月期第2四半期決算説明会資料 P.4

営業収益

5,189億円

対前年 △1.2%

営業利益

588億円

対前年 △9.9%

中間純利益

562億円

対前年 +13.7%

※事業利益 = 営業利益 + 上場3社（東急不動産HD、東急建設、世紀東急工業）を除く持分法投資損益 + 不動産事業等に係る受取配当。独自の収益指標である「東急EBITDA」は1,201億円（前年比+5.0%）と着実に拡大しています。第2四半期の実績は、前年度の大型物件販売の反動で減収減益となった不動産事業を除き、多くのセグメントで当初予想を上回るペースで推移しています。通期営業利益1,040億円に対する進捗率は約56.6％ですが、下期に引き渡しが集中する不動産販売等の季節性を考慮すると、業績達成は極めて順調であると評価できます。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

交通・不動産の基盤事業から、成長著しいホテル・ICTまで、幅広い領域で専門人材のニーズが高まっています。

出典:2026年3月期第2四半期決算説明会資料 P.8

交通事業

事業内容：東急電鉄や東急バス等による鉄道・バス事業。日本屈指の旅客数を誇る路線網を運営しています。

業績推移：営業収益1,110億円（前年比+2.9%）。輸送人員の増加で増収も、人件費等の費用増により利益は189億円（前年比△12.7%）。

注目ポイント：新線「東急新横浜線」の輸送人員が前年比約14％増加と急成長しています。キャッシュレス決済の導入や無線式列車制御システム（CBTC）の推進など、デジタル技術を活用した次世代インフラへの変革を担う人材が求められています。

注目職種：鉄道インフラエンジニア、デジタル決済企画、DX推進、運行管理マネジメント

不動産事業

事業内容：渋谷を中心としたオフィス・商業施設の賃貸、および「ドレッセ」ブランド等の住宅分譲、不動産管理。

業績推移：営業収益1,154億円（前年比△11.0%）。大型マンション売却の反動で減益も、賃貸業は空室率2.0%と低水準を維持。

注目ポイント：渋谷エリアの就業人口が10年間で33.3%増加しており、再開発による価値向上が続いています。2025年上期の賃料改定では契約更改テナントの75％超で増賃合意するなど、資産価値を高めるアセットマネジメント力が重要となっています。

注目職種：都市開発開発、アセットマネージャー、不動産法人営業、プロパティマネジメント

生活サービス事業

事業内容：東急百貨店や東急ストア等のリテール、およびICT・メディア（東急パワーサプライ、東急レクリエーション等）。

業績推移：営業利益112億円（前年比+11.1%）。東急ストアの既存店売上が4.8%増と好調に推移。

注目ポイント：「東急パワーサプライ」が電力調達の安定化等により好調。また、2025年8月から本格始動した「東急リテールマネジメント」により、沿線の商業施設機能を一体化し、2030年度までにテナント取扱高を10％向上させる戦略が加速しています。

注目職種：店舗開発・MD、デジタルマーケティング、エネルギー事業企画、SCマネジメント

ホテル・リゾート事業

事業内容：東急ホテルズ等による宿泊事業。ラグジュアリーからビジネスまで多様なブランドを展開。

業績推移：営業収益671億円（前年比+9.0%）、利益は59億円（前年比+36.2%）と急伸。

注目ポイント：インバウンド効果により一室単価が26,233円（対前年+2,750円）に上昇。徹底したレベニューマネジメントが成果を上げています。収益性指標であるGOP（売上総利益）比率は34.6％にまで向上し、グループの新たな利益の柱となっています。

注目職種：レベニューマネジメント専門職、グローバル営業、ホテル運営支配人候補

3 今後の見通しと採用の注目点

「渋谷」を核としたエリア価値の連鎖創出が、さらなる事業拡大のエンジンとなります。

出典:2026年3月期第2四半期決算説明会資料 P.19

2025年度は、通期経常利益を期初予想から93億円上方修正するなど、極めて強い見通しを示しています。今後の成長戦略として、2029年度竣工予定の「Shibuya Upper West Project」や2031年度の「渋谷スクランブルスクエア中央・西棟」など、超大型の再開発プロジェクトが目白押しです。また、中長期では連結ROA 4%の達成を目標に掲げ、資産回転型ビジネスの加速やグループ内連携（テナント運営ビジネス）の強化を打ち出しています。これらを実現するため、不動産開発の枠を超えた「コミュニティ・ライフデザイン」を構想できる、クリエイティブかつ戦略的なビジネス人材の獲得が、経営上の最優先課題となっています。

4 求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

東急の最大の強みは、鉄道・不動産・生活サービスが密接に連携する「東急型TOD（公共交通指向型開発）モデル」にあります。単なるアセットの運営ではなく、「エリア全体の価値を連鎖的に向上させる」という視点が不可欠です。インバウンド需要の取り込みやデジタル戦略の推進など、既存の枠組みをアップデートする「変革の主体」として貢献したいという意欲を示すことが、高く評価されるでしょう。

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