ジェイテクトの転職研究　2026年3月期2Q決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① 北米の利益体質を抜本的に改善させる

北米地域において、タスクフォースチーム（TFT）活動による原価改善が大きな成果を上げています。米国関税や円高といった外部逆風がある中、生産性向上を通じて前年同期の赤字から黒字化を達成しました。現場主導の収益改善プロジェクトを完遂できる人材への期待が高まっています。

② 欧州事業の構造改革を加速させる

2025年8月1日付で欧州ニードルローラーベアリング（NRB）事業の譲渡を完了しました。不採算領域からの撤退と、成長領域への資源集中という「選択と集中」が明確になっています。事業ポートフォリオの再構築に伴い、新たな主力製品の立ち上げを担うエンジニアや管理部門の活躍機会が拡大しています。

③ 需要回復を背景に売上収益を上方修正する

日本・北米での販売回復を受け、通期の売上収益予想を1兆8,400億円に上方修正しました。一部、米国関税の客先回収に期ズレのリスクはあるものの、中長期的にはマイナス影響を跳ね返す方針を明示。拡大する需要に対し、供給網の最適化や生産管理のプロフェッショナルが求められる局面です。

1 連結業績ハイライト

円高や関税コストの影響を跳ね返し、事業利益は前年比29.3%増の大幅増益を達成。北米の黒字転換が全体の業績を牽引しています。

出典:2026年3月期第2四半期決算説明会 P.4

売上収益 9,301億円 +1.3%

事業利益 331億円 +29.3%

当期利益 121億円 +95.2%

※事業利益＝売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した独自の管理指標。
2026年3月期第2四半期は、円高影響（USD：6.59円の円高）があったものの、日本や北米を中心に販売が回復し増収増益となりました。特に、北米でのコスト改善活動（TFT活動）が寄与し、事業利益率は3.6%に向上。欧米での構造改革に伴う一時費用を金融収支の改善などで補い、中間利益は前年比約2倍の121億円を記録しました。

通期予想に対する進捗について、修正後の事業利益予想（600億円）に対し、中間期時点で331億円を計上しており、進捗率は55.1%となっています。下期の関税リスク等を織り込みつつも、業績は順調に推移しています。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主力。の自動車事業から成長著しい工作機械まで、全セグメントで増益を達成。北米での劇的な利益改善がトピックスです。

出典:2026年3月期第2四半期決算説明会 P.6

自動車事業（ステアリング・駆動）

事業内容：ステアリングシステム、駆動系部品等の製造販売。トヨタグループを中心に、日産、ホンダ等へも幅広く供給。

業績推移：売上収益6,587億円（+1.7%）、事業利益164億円（+34.1%）。

注目ポイント：北米でのTFT活動（Task Force Team）が劇的な成果を生んでいます。円高や関税の逆風を、徹底した原価改善と生産性向上で跳ね返し、前年同期の赤字から脱却しました。大規模な改善プロジェクトを回せるPMO経験者や、生産技術のエキスパートにとって、挑戦しがいのある環境です。

注目職種：プロジェクトマネージャー、生産技術、調達・原価管理、品質保証

産機・軸受事業

事業内容：産業機械用ベアリング（軸受）等の製造販売。半導体やロボット向けなど重点分野に注力。

業績推移：売上収益1,721億円（▲2.2%）、事業利益76億円（+51.9%）。（注：欧州事業売却の影響あり）

注目ポイント：欧州NRB事業の譲渡により、事業のスリム化が進行。不採算領域を整理したことで、利益率が大きく向上しました。成長分野である半導体向け（前年比+21.3%）やロボット向けが伸長しており、ニッチトップを狙う精密機械の技術者にとって、知見を活かせるフィールドが広がっています。

注目職種：精密設計、材料開発、セールスエンジニア（半導体・ロボット市場担当）

工作機械事業

事業内容：工作機械、制御機器等の製造販売。自動車向けや一般産業向けに展開。

業績推移：売上収益992億円（+4.5%）、事業利益89億円（+11.9%）。

注目ポイント：日本・北米での旺盛な設備投資需要を背景に、安定した成長を継続中。事業利益率は9.0%と高水準を維持しています。単なる機械提供に留まらず、制御技術を含めたトータルソリューションへの転換を急いでおり、DXやソフトウェア制御に精通したエンジニアの採用が急務となっています。

注目職種：制御ソフト開発、DX推進、サービスエンジニア、法人営業

3 今後の見通しと採用の注目点

需要回復に合わせて売上目標を引き上げる一方、米国関税の影響を織り込んだ慎重かつ強気な経営姿勢。

出典:2026年3月期第2四半期決算説明会 P.10

通期の売上収益は当初予想から700億円プラスの1兆8,400億円へと上方修正されました。円安効果のほか、北米を中心とした需要動向を反映しています。一方で、利益面は据え置きとなっていますが、これは米国関税の客先回収が一部期ズレするリスクを慎重に見極めた結果です。

経営方針としては、北米でのTFT活動を継続し、生産性向上による収益体質改善を確実に遂行する構えです。また、欧州での構造改革による利益発現も見込まれています。不確実な外部環境下でも、自社の対策でマイナス影響を跳ね返そうとする攻めの姿勢が鮮明であり、グローバルでの構造改革や収益改善の実務経験を持つ人材へのニーズはかつてなく高まっています。