【平均年収852万円】矢作建設工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、矢作建設工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

矢作建設工業は、子会社8社で構成される同社グループとして、建築、土木、不動産の3つの事業を展開しています。建設事業では、建築工事と土木・鉄道工事の請負を主軸とし、不動産事業では売買や賃貸を手掛けています。

単体従業員数は1,032名、連結従業員数は1,491名です。セグメントは建築、土木、不動産の3つです。

主な国内グループ会社は、矢作地所（不動産セグメント）、矢作ビル&ライフ、ヤハギ緑化（土木セグメント）、テクノサポート（建築セグメント・土木セグメント）、北和建設（建築セグメント）などです。

なお、2026年4月1日付で、分譲マンションおよび分譲マンション管理事業は譲渡されています。

矢作建設工業は、建設エンジニアリングによる価値創造を通じて、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指しています。人財を事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉え、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しています。多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備に力を入れ、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現に取り組んでいることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も40代前半であることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で経験を積むことができる職場であることが示唆されます。

同社グループは、人財を事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉え、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しています。従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指し、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現に取り組んでいます。

従業員への報酬は、企業成長との連動を前提とし、人財確保に向けた採用競争力を意識した賃上げを実施しています。前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）においては毎年ベースアップを実施し、新卒（学部卒）の初任給は117％、職員の給与は115％に増加しています。

新中期経営計画では「活力最大化戦略」を基本方針とし、従業員一人ひとりの能力・意欲・環境の向上を通じて従業員活力を最大化することを目指しています。具体的には、「成長を牽引する人財力の強化」「挑戦と貢献を生む組織文化の醸成」「活力を支える組織基盤の強化」の3つの柱に基づき戦略を推進しています。

人財力の強化では、施工職を中心としたコア人財や新規領域に対応する高度専門人財の戦略的獲得、OJT・Off-JT・自己啓発を三位一体とした育成モデル構築、リスキリングの推進、次世代リーダーの計画的育成に取り組んでいます。組織文化の醸成では、エンゲージメントサーベイを起点とした課題分析と改善施策の継続、キャリア支援、ライフステージに応じた柔軟な働き方制度の充実、管理職のマネジメント力・育成力向上、権限移譲の推進、挑戦と相互成長を促す組織風土の醸成を進めています。組織基盤の強化では、働き方の高度化による生産性向上と労働時間の適正化、健康経営の推進、安全管理の強化、人事データ基盤の高度化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（女性人財のキャリア形成支援・管理職登用促進、外国籍人財の育成・登用強化、障害者雇用の拡充）に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、性別に関係なく同一基準を適用していますが、女性総合職の採用強化により若年層の比率が高く差異が生じています。女性管理職比率が低いのは、かつて女性総合職の対象者が少なかったためです。

2026年3月31日時点のデータが含まれます。

エンゲージメント調査は、従業員が熱意を持って仕事に取り組めているか、自社に対してどの程度愛着を持っているかなどを把握する調査です。組織効果性調査は、従業員から見た組織の状態を把握する調査です。

矢作建設工業は、建築、土木、不動産の3つの事業セグメントを展開しています。同社グループは、建設事業を主力としつつ、不動産事業も手掛けています。

同社グループは、建設事業と不動産事業を主な柱としています。建設事業では、建築工事と土木工事の請負を中核とし、不動産事業では、不動産の売買や賃貸、分譲マンション事業などを展開しています。

建築工事の請負、建設用資材の販売、外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、設計、施工サービスを提供しています。収益は、建築工事全般や建設用資材販売から得ています。運営は、矢作ビル&ライフ、北和建設、テクノサポートが行っており、名古屋鉄道からの駅舎建築工事も継続的に受注しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

土木・鉄道工事の請負、道路舗装、緑化工事、ゴルフ場の維持管理、補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでいます。収益は、土木・鉄道工事全般やゴルフ場の経営・コース維持管理から得ています。運営は、ヤハギ道路、ヤハギ緑化、テクノサポート、南信高森開発が行っており、名古屋鉄道からの鉄道工事も継続的に受注しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

不動産の売買、賃貸、分譲マンション、不動産開発、ビル・マンション管理、カスタマーサービス事業を展開しています。収益は、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買や賃貸から得ています。運営は、矢作地所、矢作ビル&ライフが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

同社グループは、特定の顧客からの売上高が全体の売上高に占める割合が大きい傾向があります。当連結会計年度においては、野村不動産株式会社からの売上高が全体の3割以上を占めています。同社グループは、本邦以外への売上高がないため、為替リスクは発生していません。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続的に増加傾向を示しています。経常利益も同様に増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の当連結会計年度で大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく伸びており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標は、組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金を生み出しており、安定した経営基盤を築いていることを示しています。

同社グループの自己資本比率は51.5%であり、前期から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は11.7%となっており、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は163億円を確保しており、財務基盤の安定性を示しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を維持していることを表しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは98.5億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローも19.2億円のプラスとなっており、主に有形固定資産の売却による収入を計上したことによるものです。その結果、フリーキャッシュフローは117.7億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も資金獲得に貢献している状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは△111.6億円となっており、主に借入金の返済を進めたことによるものです。これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を元に財務体質を強化しつつ、安定した事業運営を行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

市場縮小リスクとして、国内外の景気後退や財政再建に伴う民間設備投資や公共投資の減少により、同社グループの収益性や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、資材高騰リスクとして、建設資材価格や労務単価が請負契約締結後に想定を大幅に上回る高騰となった場合、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。

人材不足リスクとして、建設業の技術労働者の高齢化や人材不足、新規入職者の減少が、同社グループの事業活動へ影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

矢作建設工業は、建設エンジニアリングを通じた価値創造を経営理念に掲げ、従業員の成長と幸福、企業の持続的成長を目指しています。多様なステークホルダーへの価値提供を重視し、社会課題解決に貢献する企業への変革を進めている会社です。

矢作建設工業は、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」ことを経営理念としています。同社グループが掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。

同社グループは、2030年度の目指す姿として「課題解決＆価値創造型企業」への変革を掲げています。新たな中期経営計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としています。

企業価値を「事業価値」と「人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値」の掛け合わせと捉え、双方を加速度的に増強することで持続的な向上を目指しています。

矢作建設工業は、「誠実・進取・創造」を企業理念としています。同社グループは、人財を単なる経営資源ではなく、事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉え、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しています。

「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現を目指し、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでいます。ＥＳＧ経営を経営の根幹に据え、環境・社会・ガバナンスに関わる諸課題の解決に向けた取組みをグループ全体で推進しています。

人的資本戦略の基本方針として「活力最大化戦略」を掲げており、「活力」とは安心・信頼を土台に、自身の強みを活かして挑戦し、成長および貢献を実感しながら主体的に行動し続ける状態を指しています。これらの戦略を通じて、従業員の活力最大化と企業理念の体現を目指しています。

同社グループは、前中期経営計画では、収益力・資本効率の向上、新規事業領域の拡大、不動産事業の収益安定性向上、人財・技術・ブランド等の無形資産価値の向上が重要課題と認識されていました。

新中期経営計画では、人的資本に関する課題として、高度専門人財の確保、若手・中堅層の早期戦力化と専門性の高度化を挙げています。

また、従業員の活力の最大化、管理職のマネジメント力向上による組織力の強化、働き方や健康、ダイバーシティ＆インクルージョンの更なる強化による能力発揮を支える環境の高度化も重点テーマとしています。これらの課題を踏まえ、人財を確保・育成し、組織力へ転換することで企業価値向上につなげることを重要視しています。

矢作建設工業は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けています。経営監督機能の充実や内部統制システムの強化を通じて、経営の健全性や効率性を高める方針です。

矢作建設工業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である名古屋鉄道です。その他、信託銀行や矢作建設取引先持株会が上位株主として名を連ねています。特定の事業会社や持株会が上位に位置しており、安定した資本構成となっていることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は髙柳充広氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中川由賀氏（中川法律経営事務所 弁護士）、大野智彦氏（元株式会社トーエネック代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は経営者や専門家としての豊富な経験と知見に基づき、中立的・客観的な立場から経営の監督や助言を行っています。

矢作建設工業の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。監督機能を担う非業務執行取締役および社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。報酬の種類別割合の目安は、基本報酬が約6割、業績連動報酬が約3割、非金銭報酬が約1割となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。