【平均年収1177万円】ダイダン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ダイダン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ダイダンは、連結子会社6社および非連結子会社8社で構成され、空調衛生設備や電気工事の設計、監理、施工を主な事業としています。設備工事業を単一セグメントとして展開しています。

単体従業員数は2,185名、連結従業員数は2,568名です。セグメントは設備工事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ダイダンサービス関東、セラボヘルスケアサービスなどです。

ダイダンは、設備工事業を主軸とする企業として、専門性の高い技術力と安定した事業基盤を特徴としています。同社グループでは、人材を最大の資産と捉え、働きがいと働きやすさの両立、そして戦略的な人材育成に注力する方針を掲げています。従業員が安心して長く働ける環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築き、定着していることを示唆しています。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度は給与や勤務期間に応じて給付額が決まる制度、確定拠出制度は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、当社および連結子会社1社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は88.2億円、年金資産は303億円となっています。

ダイダンは、「『人』は最大の資産である」との考えのもと、企業理念の実現に向けた人材戦略を推進しています。長期ビジョン「総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」の実現には、「信頼される人と組織の深化」が不可欠であると位置づけています。

人材マネジメント方針を策定し、会社と従業員が大事にしたい6つの価値観を共有し、実践できる人材の育成に取り組んでいます。中期経営計画「磨くステージ」では、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営方針のもと、「働きがいと働きやすさの両立」および「戦略的な人材育成」を柱とした人的資本への投資を加速させています。

具体的には、昨今の物価上昇を考慮した給与水準の見直しや処遇改善、従業員のベースアップ、新卒初任給の引き上げを実施しています。また、従業員の頑張りを適切に評価し、成果に応じて報いる仕組みとして、業績連動型の賞与制度を運用しています。このほか、女性活躍推進に向けた施策や休暇制度の充実、長時間労働是正を目指す「SMILE Project」、カジュアルエブリデーの導入、DX推進による生産性向上、採用制度の見直し、教育効果の高い研修制度の構築、高難度資格の取得支援、オフサイトからの支援体制の強化、働きたくなるオフィスへの移転、研修施設の高度化など、多様な施策を実行しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は、育児目的休暇を含めず算出されています。休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含めて算出されており、同社の人事制度上、同一級職内における男女の賃金の額の差異はありません。

従業員エンゲージメントスコアの目標値は、建設・不動産業界に属し、かつ従業員数が1,001～5,000人規模の企業における平均スコアを参考に設定されています。

女性管理職比率における目標は、厚生労働省令第８条第１項第１号イ(４)に定める建設業の産業平均値です。障がい者雇用率における目標は、2026年度の法定雇用率です。実績は、障害者雇用状況報告書に記載の2025年６月１日現在の数値です。

度数率は、労働災害の発生頻度を示す指標で、100万労働時間あたりの災害件数で計算されます。強度率は、労働災害によって損失した労働時間の割合を示す指標で、1,000労働時間あたりの労働損失日数で計算されます。

ダイダンは、空調衛生工事や電気工事の設計、監理、施工を主力事業とする企業グループです。同社グループは、設備工事業の単一セグメントで事業を展開しています。

同社グループは、空調衛生工事と電気工事を主な事業としています。これらの工事の設計、監理、施工を通じて収益を上げています。収益モデルは請負形態であり、顧客との契約から収益を認識しています。

収益認識の時期としては、一定の期間にわたり移転される財またはサービスと、一時点で移転される財またはサービスの両方があります。同社グループの事業活動の一部は、連結子会社であるダイダンサービス関東、ダイダンサービス関西、大電工事、岡山大電設備、九州大電設備、熊本大電設備、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.、Presico Engineering Pte. Ltd.が施工を担当しています。

また、DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD.、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.に対しては技術支援を行っています。シンガポールを中心に設備工事業を行うPresico Engineering Pte. Ltd.も同社グループの一員です。その他事業として、セラボヘルスケアサービスは再生医療関連の機器販売や細胞加工による医薬品の受託製造等を行っています。

同社グループの完成工事高は、製品・サービス別に見ると空調衛生工事と電気工事が主要な構成要素となっています。当連結会計年度においては、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませんでした。地域別では、当連結会計年度に日本、シンガポール、その他の地域での売上高が計上されており、海外事業も展開しています。

同社グループの完成工事高は、過去5期において増減を繰り返しながら推移しています。直近の当連結会計年度では、前期と比較して完成工事高は減少しました。

一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期にわたり着実に増加傾向を示しています。当連結会計年度においては、前期と比較して経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から減少しています。これは、完成工事高の減少と連結従業員数の増加が影響していると考えられます。

一方で、従業員1人あたり営業利益は、当連結会計年度において前期から増加しました。これは、営業利益が大幅に増加したことが主な要因であり、同社グループの収益体質や組織効率の改善傾向を示しています。

ダイダンは、財務の安定性を示す指標において堅実な状況を示しています。本業で得た資金を適切に運用し、将来に向けた投資余力も確保していることがうかがえます。

ダイダンは、強固な財務基盤を築いていることが示されています。自己資本比率は当期で56.2%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準です。ROE（自己資本利益率）も当期22.5%と、プライム市場平均を大きく上回る高い収益性を示しています。また、手元資金である現金及び預金は当期832億円と潤沢であり、不況時にも耐えうる安定性があると言えます。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力につながる要素です。

ダイダンは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期584億円と、前期の124億円から大幅に増加しています。これは税金等調整前当期純利益の計上などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、前期の8.3億円の支出から当期は4.2億円の収入に転じており、投資有価証券の売却による収入が主な要因となっています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期589億円と、前期の116億円から大きく増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、前期の160億円の収入から当期は285億円の支出に転じており、短期借入金の返済による支出が主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤の強化を進めていることが示されており、これは雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少や技術革新等の外部環境の変化により、建設需要が著しく減少する市況変動リスクを認識しています。また、海外における政治・社会・経済状況の変化、急激なインフレや通貨の急落、予期しない法的規制の変更など、海外事業に伴う様々なリスクも挙げています。これらのリスクが顕在化した場合、同社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、技術者採用計画の未達、人材流出や退職による人材喪失、それらに伴う在籍社員への負荷増大や士気の低下が事業活動に影響を及ぼす人材リスクを認識しています。このリスクが顕在化した場合、施工体制の構築が困難になるなど、事業継続に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイダンは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念のもと、持続的な成長と社会貢献を目指しています。ここでは、同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような未来を描いているのかをご紹介します。

ダイダンは「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念を掲げています。この理念のもと、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を推進しています。

2021年には、2029年度までの長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を策定しました。同社グループは、社会や顧客が本質的・潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく「空間価値創造」企業を目指しています。

ダイダンは、企業理念とグループ行動基準に基づいた「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。この方針に基づき、ESG経営の推進とサステナブルな社会への貢献を目指す姿勢です。

同社グループは、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「カーボンニュートラルへの貢献」や「働きがいのある職場環境の実現」などを特定しています。また、「人材育成と業務革新による生産性向上」や「サステナブルな社会に寄与する新規事業の推進」も重要な課題と位置づけています。さらに、「協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ構築」や「コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化」も掲げ、これらを通じて企業価値向上に取り組んでいます。

ダイダンは、中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、総合的な施工力向上を重要課題としています。人手不足等の施工力制約がある中で、社員の採用拡大や教育研修体制の強化といった人的資本投資を積極的に進めています。

また、空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の4つの事業領域を注力領域と定め、事業基盤の強化と収益力の向上に取り組んでいます。事業環境の不透明感が高まる中、受注ポートフォリオの柔軟な見直しや現場単位のオフサイト施設の設置等、柔軟かつ的確な経営を継続的に行っています。

ダイダンは監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役を含む8名で構成されています。経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行う体制です。

ダイダンは、信託銀行が筆頭株主であり、複数の従業員持株会が上位株主として名を連ねています。これにより、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長執行役員は山中康宏氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松原文雄氏（弁護士法人東京あすなろ法律事務所所属弁護士）、佐藤郁美氏（のぞみ総合法律事務所所属弁護士・総務省情報公開・個人情報保護審査会委員）、小酒井健吉氏（元三菱ケミカルグループ代表執行役副社長）、久德博文氏（元大阪瓦斯代表取締役副社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は取締役会の議論を活性化させ、経営の監視機能を高める役割を担っています。また、独立役員会議を通じて実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。

同社は、持続的な企業価値向上と株主利益連動を目的とした報酬体系を採用しています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、指名報酬委員会の審議を経て決定されます。社外取締役および監査役には基本報酬のみが支給されます。報酬構成の目安は基本報酬65%、賞与20%、株式報酬15%であり、業績連動報酬は営業利益や当期純利益の達成状況を反映する仕組みです。

同社役員報酬の総額は5.0億円であり、対象となる役員は合計12名です。

個人別報酬が開示されている役員は、山中康宏氏（1.41億円）、藤澤一郎氏（1.29億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。