【平均年収1063万円】安藤・間 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社安藤・間 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

安藤・間は、総合建設業を営む同社グループの中核企業です。土木事業と建築事業を主な事業とし、グループ各社とともにこれらに関連する事業活動を展開しています。

単体従業員数は3,427名、連結従業員数は3,957名です。セグメントは土木事業、建築事業、グループ事業、全社(共通)の4つです。

主な国内グループ会社は、安藤ハザマ興業（グループ事業）、青山機工（同）、菱晃開発（同）などです。

安藤・間は、建設業界において長期的な視点での人財育成と環境整備に重点を置いています。給与水準や働き方に関する同社グループの取り組みは、社員一人ひとりの成長と幸福感を高めるための多様な施策を展開していることが特徴です。

安藤・間では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な社員が多数在籍していることが特徴です。これらの傾向は、同社が長期的な視点で人財を育成し、定着を重視している姿勢を示していると言えるでしょう。

同社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度および退職給付年金制度を採用しています。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）の退職給付制度が適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2026年3月期末時点の退職給付債務は262億円、年金資産は338億円となっています。

安藤・間グループは、「中期経営計画2028」で掲げる「５つの価値創造」の実現に向け、人的資本を持続的な成長と企業価値向上を支える最重要基盤と位置付けています。「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指し、社員一人ひとりのWell-being向上を経営の重要課題と認識し、人財力と技術力の最大化を基本方針としています。

従業員の給与水準および処遇は、職務内容・役割および成果に応じた公正な処遇、市場水準や労働市場動向を踏まえた競争力ある報酬水準、中長期的な成長を促すインセンティブの付与、企業価値向上との連動性の確保を基本的な考え方としています。報酬体系は基本給、賞与、各種手当で構成され、個人の評価結果や会社業績、外部環境等を踏まえて総合的に決定されます。

同社グループは、従業員エンゲージメントの向上を最重要施策の一つとし、社員の報酬アップや福利厚生制度の充実、資格取得支援、次世代リーダー育成などに取り組んでいます。ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、ワークライフバランス、健康経営の推進も重点戦略としています。

人財育成においては「共育」「挑戦」「創造」を期待する姿とし、多様な人財がいきいきと能力を発揮できる組織風土の醸成を目指しています。具体的には、土木・建築事業での営業力・現場力強化、海外事業での国際ビジネスに通用する人財育成、DX人財の育成体系整備などを進めています。社内環境整備では、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児・介護両立支援制度を導入し、男性の育児休業取得推進や女性管理職比率向上にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。男女の賃金差異は、管理職に占める女性労働者の割合が低いことや、賃金水準の低い女性労働者の新規採用強化、地域総合職・地域職の女性割合が高いことなどが要因として挙げられています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 安藤ハザマ興業

▼ 青山機工

定年制社員女性比率は、年度末時点での女性比率を記載しています。

エンゲージメント・レーティングは、第三者調査会社が実施する従業員エンゲージメントサーベイツールを採用し、他社との比較において格付けすることで、自社のエンゲージメント水準を客観的に把握する指標です。

安藤・間は、総合建設業を主軸に、土木事業、建築事業、そして関連するグループ事業を展開している企業です。国内外で幅広い建設プロジェクトを手掛けています。

同社グループは、総合建設業を主要な事業としています。土木工事と建築工事を国内外で手掛け、これらに関連する事業活動も展開しています。収益は主に、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり財またはサービスを移転することで得ています。

同社グループの土木工事全般に関する事業です。国内外のインフラ整備などを手掛けています。収益は、主に工事請負契約に基づく完成工事高から得ています。

同社グループの建築工事全般に関する事業です。国内外の様々な建築物の建設を担っています。収益は、主に工事請負契約に基づく完成工事高から得ています。

連結子会社が建設用資材の販売やリース、土木・建築工事の施工、不動産の売買・賃貸・仲介、現地国での建設事業などを展開しています。収益は、これらの事業活動から得ています。運営は、安藤ハザマ興業、青山機工、菱晃開発、ハザマアンドウ(タイランド)などが行っています。

報告セグメントに含まれない事業であり、調査・研究受託業務などを含んでいます。収益は、これらの業務から得ています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めており、海外からの売上も一定程度あります。当連結会計年度における海外売上高の割合は前期から減少しました。特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の2期間では高水準を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の期間で大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しました。一方、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの生産性を示すものとなります。

安藤・間グループの財務状況は、安定した自己資本と潤沢な手元資金を維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っている状況です。

安藤・間グループの自己資本比率は当期50.6%で、前期46.0%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%や非製造業平均24.2%と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期15.7%で、前期16.3%からわずかに減少しましたが、プライム市場平均9.4%を上回っています。

現金及び預金は当期662億円で、前期573億円から増加しています。これらの指標は、同社グループが堅固な財務基盤を築いており、事業運営における安定性が高いことを示しています。

安藤・間グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは284億円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△64億円の資金減少となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入などの資金増加要因を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△138億円の資金減少となりました。これは配当金の支払額や長期借入金の返済による支出などの資金減少要因が、長期借入れによる収入などの資金増加要因を上回ったことによるものです。フリーキャッシュ・フローは221億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループの事業が安定して資金を生み出し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合に、業績等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があるとしています。

同社グループは、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、建設業界における技能労働者の減少傾向や、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇も業績等に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

安藤・間は、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」を掲げ、変化の激しい時代において持続的な成長と企業価値向上を目指しています。イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジを通じて、社会課題の解決に貢献する姿勢を示している会社です。

同社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」において、「イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献」することを掲げています。フロービジネスとストックビジネスのバランスが取れた事業ポートフォリオへの変革を進め、本業強化と新たな価値創造に向けた継続的かつ戦略的な成長投資を行う方針です。

また、中期経営計画2028では、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針としています。具体的には、「お客様価値の創造」「株主価値の創造」「環境価値の創造」「ビジネスパートナー価値の創造」「従業員価値の創造」の実現を目指しています。

同社グループは、中期経営計画2028の人的資本戦略において、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指しています。社員一人ひとりの幸福感を高めるための各種施策を展開し、従業員エンゲージメントの向上を最重要施策の一つと位置付けています。

人財育成においては、「多様な人財がいきいきと能力を発揮し、社会のために挑戦できる組織風土を醸成する」ことを基本方針としています。同社が人財に期待する姿として、「共育」（一緒に働く仲間を大切にし、共に成長する）、「挑戦」（志を持って困難に立ち向かいやり遂げる）、「創造」（自ら考え、新しい価値を創造する）を掲げています。多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指し、健康経営も推進しています。

建設業界では、人口減少に伴う建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足が課題となっています。同社グループは、働き方改革や技術革新による生産性向上、人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善への継続的な対応が必要であると認識しています。

また、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献も求められています。同社グループは、ICTやAIに関する技術開発による施工の自動化・省人化、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、SBT認証の再取得などに取り組んでいます。中期経営計画2028では、人財力と技術力を最大限に活用し、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、事業戦略の深化と経営基盤の強化を進める方針です。

安藤・間は、取締役会による監督機能の強化と業務執行の機動性確保を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの維持・改善と、経営監督機能の透明性・公正性の充実に継続的に取り組んでいます。

安藤・間は、信託銀行やカストディ銀行といった機関投資家、および安藤ハザマグループ取引先持株会によって支えられています。特定の創業家や事業会社が上位を占めるような資本構成ではなく、幅広い株主によって構成されていることが特徴です。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は国谷一彦氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、藤田正美氏（元富士通代表取締役副社長）、北川真理子氏（月島倉庫代表取締役社長）、桑山三恵子氏（一橋大学CFO教育研究センター客員研究員）、望月晴文氏（元経済産業事務次官）、川口理恵氏（税理士法人川口税務会計事務所社員）、伊藤勝彦氏（弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能の強化と業務執行の機動性確保を図っています。社外取締役は、経営監督機能の透明性・公正性を高め、客観的な立場から取締役の業務執行を監督する役割を担っています。

安藤・間では、取締役および執行役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成されています。基本報酬は各事業年度の会社業績や職責を勘案した固定報酬であり、業績連動型株式報酬は中期経営計画の業績指標や株主価値指標、非財務指標の達成度に応じて決定されます。

役員報酬の総額は3.03億円であり、対象となる役員の合計は9名です。

なお、基本報酬（金銭報酬）は、全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定分を含みます。業績連動報酬（株式報酬）は、当事業年度の費用計上額を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、国谷一彦氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。