【平均年収775万円】トヨタ紡織 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、トヨタ紡織株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月9日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

トヨタ紡織は、自動車部品および繊維製品の製造・販売を主な事業内容としています。同社グループは、トヨタ自動車を関連会社とし、連結子会社69社および持分法適用関連会社20社で構成され、事業活動を展開しています。

単体従業員数は8,655名、連結従業員数は45,521名です。セグメントは日本、北中南米、中国、アジア、欧州・アフリカの5つです。

主な国内グループ会社は、トヨタ紡織東北（自動車部品）、TBロジスティクス（一般貨物・自動車運送事業）などです。

トヨタ紡織は、自動車部品メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、安定した基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員の働きがいと成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの企業文化や人材への考え方を読み解くことができます。

同社では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、従業員が安定して長く働き続けることができる企業文化がうかがえます。

同社および一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も存在し、給付額は勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数、その他の条件に基づき設定されています。なお、退職給付債務は863億円、年金資産も同額の863億円となっています。

同社グループは、2030年に「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品・顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」を目指す姿としています。この実現に向け、人的資本経営を経営基盤強化の重要な要素と位置づけ、専門性と多様性を兼ね備えた人材の活躍が不可欠であると考えています。

従業員の給与決定にあたっては、法令遵守と社員およびその家族の充実した生活を基本とし、経営戦略と人材戦略の実行を支えるインセンティブとして構成しています。同社が大切にする価値観を反映した評価基準に基づき、社員の役割や能力の発揮状況を踏まえた公正・公平な評価を行い、貢献に見合った処遇を受けられる仕組みを構築しています。

また、社員一人ひとりの成長を促し、挑戦を後押しすることで成果の創出につなげています。これらの取り組みを通じて、人的資本の価値を最大化し、経営戦略の実行力向上と持続的な企業の成長を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金の差異については、性別に関係なく同一の基準を適用していますが、管理職人数比率や短時間勤務制度の利用率に男女差が生じていることが要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ トヨタ紡織東北㈱

▼ ㈱コベルク

▼ アラコ㈱

| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 72.2%

トヨタ紡織は、自動車部品と繊維製品の製造・販売を主な事業内容とする企業です。同社グループは、トヨタ自動車を関連会社とし、グローバルに事業を展開しています。

同社グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な事業としています。主な顧客はトヨタ自動車グループであり、全てのセグメントで売上収益を計上しています。収益は主に自動車部品の外部顧客への販売から得ており、製品事業分野と技術開発分野を統合した体制で、車室空間全体を捉えた企画・提案力の強化を図っています。

同社グループの事業は、主に以下の地域セグメントに分かれています。

国内における事業活動全般を担っています。収益は、新製品投入などによる自動車部品の販売から得ています。運営は、トヨタ紡織が担当しています。

米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン地域での事業活動を展開しています。収益は、生産台数の増加や車種構成の変化による自動車部品の販売から得ています。運営は、トヨタ紡織アメリカが担当しています。

中国地域での事業活動を行っています。収益は、自動車部品の生産・販売から得ています。運営は、豊田紡織（中国）有限公司が担当しています。

タイ、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどアジア地域での事業活動を展開しています。収益は、生産台数の増加や為替影響による自動車部品の販売から得ています。運営は、トヨタ紡織アジアが担当しています。

フランス、ポーランド、スロバキア、トルコ、南アフリカなど欧州・アフリカ地域での事業活動を行っています。収益は、自動車部品の生産・販売から得ています。運営は、トヨタ紡織ヨーロッパが担当しています。

同社グループは、日本だけでなく北中南米やアジアなど、海外の各地域からも大きな収益を得ており、グローバルに事業を展開していることが分かります。主要な顧客がトヨタ自動車グループであるため、その生産・販売動向が同社グループの業績に影響を与える傾向があります。

同社グループの売上収益は、直近5年間で増加傾向にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益は、変動が見られるものの、直近の期では増加に転じています。税引前利益も同様に変動があるものの、直近の期では増加しています。

連結営業利益は、品質関連費用があったものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期と比較して増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが事業活動の効率化を進めていることを示唆しています。

トヨタ紡織は、安定した財務基盤を構築しており、事業活動で得た資金を将来の成長投資に充てながらも、手元資金を厚く保っています。

同社グループの自己資本は前期から増加し、当期は4,853億円となりました。自己資本比率は当期41.0%で、プライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期5.0%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金を示す現金及び現金同等物は2,785億円と潤沢であり、事業運営の安定性を示すものとなっています。これらの財務状況は、事業継続のための基盤が整っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に1,430億円の増加となりました。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより△755億円の減少となり、将来に向けた設備投資を継続していることがうかがえます。

その結果、営業活動による資金流入が投資活動による資金流出を上回るフリーキャッシュフローは、当期に675億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより△484億円の減少となっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資を行いながらも、健全な財務状態を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車に販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は23.5％となっています。そのため、同社の自動車販売動向によっては、同社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、価格面での圧力や有効に競争できないことによる顧客離れは、同社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの国際的活動及び海外進出には、人材の採用・確保と労働問題に係るリスクが内在しています。これは、幅広い市場で事業を展開する上で、各国諸事情の違いにより生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トヨタ紡織は、社会との調和ある成長を目指し、お客さまに喜ばれる商品を提供することを基本理念としています。快適な移動空間の実現を通じて、社会に必要とされ続ける企業を目指しています。

トヨタ紡織は、「基本理念」として社会との調和ある成長、お客さまに喜ばれる商品提供、株主の信頼に応える経営、社員の個性を尊重した働きやすい職場環境、取引先との長期安定的な成長を掲げています。

同社グループは、2030年に向けて「インテリアスペースクリエイター」として快適な移動空間を実現し、製品や顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献する会社を目指しています。

CSV経営（本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的価値と社会的価値の両立を目指す経営）を実践し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指す方針です。

同社グループは、企業倫理の徹底と公正で透明な企業活動を推進し、よき企業市民として社会との調和ある成長を重視しています。

クリーンで安全な商品提供を使命とし、地球環境保護を重視した企業活動を通じて地域社会に貢献する姿勢です。

社員に対しては、労使相互信頼を基本に個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境づくりを大切にしています。取引先とは開かれた関係を築き、互いに研鑽に努め、長期安定的な成長を目指すカルチャーです。

同社グループは、持続可能な成長のために、経営基盤の強化を重点テーマとしています。

具体的には、健康・ウェルビーイングを軸とした快適な職場環境づくりや、人的ポートフォリオを活用した適切な人員配置の推進に取り組んでいます。

また、AI活用による抜本的な業務効率化や、サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環基盤の確立も推進しています。サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底も重要な課題としています。

トヨタ紡織は、取締役会を経営上の意思決定機関とし、社外取締役による監督機能を活用しています。また、監査役制度を採用し、社外監査役を含む体制で経営を監査しています。

トヨタ紡織の株主構成を見ると、筆頭株主はトヨタ自動車であり、同社グループとの強固な関係性がうかがえます。上位株主にはトヨタ不動産といった関連会社が名を連ねており、安定した資本基盤を形成していることが特徴です。これらの株主グループが同社の経営に一定の影響力を持っていると考えられます。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は白柳正義氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、小山明宏氏（学習院大学名誉教授）、塩川純子氏（三浦法律事務所パートナー弁護士）、瀬戸章文氏（国立大学法人金沢大学理工研究域教授）、山崎康彦氏（株式会社デンソー代表取締役副社長）、横山裕行氏（元ダイハツ工業取締役副社長）、三浦洋氏（公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所所長）、藤川義人氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む5名体制で取締役の経営を監査しています。また、4名の社外取締役を選任し、客観的な視点から取締役会の意思決定および職務執行の適法性・妥当性を確保する役割を担っています。

トヨタ紡織の役員報酬は、会社業績との連動性を重視した体系となっています。社外取締役を除く取締役には、役割・職責に応じた固定報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬が付与されています。また、年度業績や中期的な企業価値向上への取り組みが賞与に反映される仕組みです。社外取締役および監査役に対しては、業務執行からの独立性を確保するため、月額固定報酬のみが支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。業績連動報酬および株式報酬の支給対象人員は、社外取締役を除く取締役5名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。