【平均年収714万円】セーレン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、セーレン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セーレングループは、車輌資材、ハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディカルの5つの事業を主軸に展開しています。繊維技術を基盤に、自動車内装材から人工衛星部品、医療用基材まで多岐にわたる製品を提供しています。

単体従業員数は1,320名、連結従業員数は6,506名です。セグメントは車輌資材、ハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディカル、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、ＫＢセーレン、ＮＢセーレン、セーレン商事、セーレン電子（エレクトロニクス）、ナゴヤセーレン（その他（不動産賃貸管理））などです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。また、2026年1月にはNBセーレンを連結子会社化しています。

セーレンは、多様な事業領域で活動する企業であり、従業員の働きがいと成長を重視する環境が特徴です。同社グループは、長期的な視点に立ち、個々の能力を最大限に引き出すための人材戦略を推進しています。安定したキャリア形成と専門性の向上を目指せる職場環境が提供されています。

セーレンでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、同社が従業員の長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境を提供していることを示しています。経験豊富な人材が多数在籍し、組織の安定性に貢献していると考えられます。

退職給付制度として、同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内連結子会社にも適用されており、一部の子会社では確定拠出年金制度が採用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は58.8億円、年金資産は2.7億円となっています。

同社グループは、独自技術を軸とした成長分野の拡大と新規事業の創出を実現するため、人材戦略を推進しています。具体的には、次世代車種シート材や人工衛星、半導体などの成長分野へ人材を重点的に配置し、事業拡大を加速させています。また、中途採用の活用や専門教育を通じて、技術・開発・DX分野の人材基盤を強化し、グループ全体での人材最適配置によりシナジー創出を図っています。ロボット化やAI活用を推進し、生産性向上と付加価値創出の両立を目指す働き方改革にも取り組んでいます。

従業員の給与決定においては、会社業績と個人の成果を反映させることで組織全体の成果向上を図っています。優秀な人材の確保・定着のため、外部労働市場の水準を踏まえた処遇を確保する方針です。賃上げや各種手当の見直しを通じた処遇改善により、従業員のWell-being向上とエンゲージメント強化を図るとともに、教育・配置・評価と連動した処遇体系で長期的な人材育成を促進しています。

多様性の確保にも注力しており、新卒採用に加え、キャリア採用を積極的に行っています。女性の活躍推進を含むダイバーシティ・インクルージョンを推進し、育児・介護等の休暇制度や時間単位での有給休暇取得を可能にするなど、就業を継続しやすい環境作りを進めています。社員の多様性を尊重し、キャリアステップに応じた多様な研修体系を提供することで、自己学習や社外研修・派遣などあらゆる方向から社員の成長・キャリアアップを支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。育児休業の取得率の算出において、従業員又は配偶者が出産した時期（年度）と育児休業等を取得した時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。賃金は性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、人員構成、社員資格、在籍年数、勤務地、扶養状況などにより男女で差が生じております。女性管理職比率は、提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＫＢセーレン

セーレンは、車輌資材からハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディカルに至るまで、多岐にわたる事業を展開しています。それぞれの分野で製品の製造・販売を手がけ、顧客の多様なニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、主に5つの報告セグメントとその他の事業で構成されており、各事業部門が連携して活動しています。製品の引渡時点または船積日で収益を認識するモデルを採用しており、特定の顧客への売上集中は見られません。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。

車輌資材事業は、自動車や鉄道車輌の内装材、具体的にはシート材やエアバッグ、加飾部品の製造・販売を行っています。国内ではカーシート材の受注が回復し、海外でもメキシコでの新規車種立ち上げやアジア地域での売上増加が見られました。

収益は、車輌シート材やエアバッグなどの製造・販売から得ています。運営は、セーレン、ＫＢセーレン、ＮＢセーレン、Seiren North America, LLC、Saha Seiren Co.,Ltd.、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司、世聯汽車内飾（河北）有限公司、広東世聯美仕汽車内飾有限公司、Seiren Produtos Automotivos Ltda.、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.、SEIREN Hungary Kft.が行っています。

ハイファッション事業では、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っています。環境に配慮したモノづくりへの関心が高まる中、独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルを展開し、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めています。スポーツやアウトドア向け素材は好調に推移しました。

収益は、各種衣料用繊維製品の製造・販売から得ています。運営は、セーレン、ＫＢセーレン、グンセン、Saha Seiren Co.,Ltd.が行っています。

エレクトロニクス事業は、電磁波シールド材や人工衛星、人工衛星部品の製造・販売のほか、工業用ワイピングクロスやエンプラ繊維、各種電子機器の製造・販売、シリコンウェーハの成膜加工などを手がけています。ゲーム機やモバイル端末向け商材、人工衛星の売上が寄与し、増収増益となりました。

収益は、電磁波シールド材、人工衛星、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等の製造・販売から得ています。運営は、セーレン、ＫＢセーレン、セーレン電子、セーレンアドバンストマテリアルズが行っています。

環境・生活資材事業では、建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材の製造・販売を行っています。病院・介護施設向けベッド商材は減少しましたが、民生資材の売上が回復し、産業資材向け繊維や不織布が加わったことで増収増益となりました。

収益は、建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品等の製造・販売から得ています。運営は、セーレン、ＮＢセーレン、ＫＢセーレンが行っています。

メディカル事業は、化粧品や医療用基材、貼付剤基布、絆創膏基布、逆浸透膜スペーサー基材の製造・販売を行っています。サポーターなどの健康・医療資材は堅調に推移し、絆創膏用途の売上も増加しました。

収益は、化粧品、医療用基材、医療用繊維製品の製造・販売から得ています。運営は、セーレン、ＫＢセーレンが行っています。

同社グループの売上高は、日本、中国、その他アジア、北米、その他の地域にわたっており、グローバルに事業を展開しています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しており、当連結会計年度には過去最高を更新しました。特に売上高は着実に成長し、それに伴い利益も順調に伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている段階を示しています。これにより、事業の拡大と競争力強化を図っていることがうかがえます。

セーレンの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEを示しており、強固な経営体質がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準であり、財務の安定性を示しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができていることが分かります。手元資金も厚く、事業運営における安定性が期待できる状況です。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動で安定した資金を生み出している一方で、将来に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益があったものの、法人税等の支払額により前期から減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したため、前期よりも支出が大きく増加しています。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っていることが分かります。これは、事業拡大や競争力強化のための成長投資フェーズにあることを示しており、将来的な事業成長とそれに伴う雇用・給与の安定性向上につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外に子会社を設立し製造・販売活動を行っており、各国の法制や税制の変更、通商・関税政策の動向、地政学リスクの顕在化等に伴うカントリーリスクが内在しています。また、各事業分野において新しい技術が急速に発展しており、特にエレクトロニクス分野やAI技術の進展は、既存のビジネスモデルや競争環境に変化をもたらす可能性があります。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、同社グループが推進する高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大において、新たなニーズにマッチする人材の不足が懸念されています。専門性を有した人材の確保や育成ができない場合、競争力の低下や事業活動の停滞につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セーレングループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会からの高い信頼を得る企業経営を基本方針としています。社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持つ「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念を掲げています。

セーレングループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を経営の基本方針としています。株主、取引先、社員、地域社会からの高い信頼を得られる企業経営を目指しています。

「のびのび いきいき ぴちぴち」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりが自主性、責任感、使命感を持って企業活動を行うことを重視しています。これにより、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、企業の社会的責任を果たすことにつながると考えています。同社グループは「生活価値創造企業」を目指し、邁進していく方針です。

セーレングループは、企業文化として「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」を共通の意識としています。不条理や矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神を持って企業活動を行うことを重視しています。

企業体質の改革では、仕事の目的理解と役割・責任の明確化を意識改革の柱としています。企業理念の徹底に加え、「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」といった仕組みの浸透・定着を図っています。

サステナビリティ基本方針では、あらゆる人々の人権を理解・尊重し、ダイバーシティ・インクルージョンの推進を掲げています。また、業務遂行のあらゆる面でコンプライアンスを最優先し、公正・誠実に行動することを定めています。

セーレングループは、中長期的な経営戦略として「企業体質の改革」を重点テーマの一つとしています。意識改革の徹底に加え、研究開発力の強化、グループ連結経営の強化、本社改革を推進しています。

人材の育成・確保と雇用安定も重要な課題であり、高付加価値新規事業やグローバル事業拡大に必要な人材の育成・確保に取り組んでいます。

サステナビリティへの取り組みとして、省エネルギー活動や環境対応型製品の開発、健康経営、コーポレート・ガバナンスの強化も進めています。同社グループは“変えよう、変わろう”を合言葉に、これらの課題を着実に具現化していく方針です。

セーレンは、取締役会・監査役会制度を基本とした企業統治体制を採用しています。経営の公正性・透明性を追求し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化に努めています。

同社グループの主要な株主には、信託業務を営む金融機関や事業会社、地域金融機関などが名を連ねています。特定の株主が過半数を占める状況ではなく、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役会長最高経営責任者は川田達男氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、北畑隆生氏（元経済産業事務次官・開志専門職大学学長）、佐々江賢一郎氏（元外務事務次官・日本国際問題研究所理事長）、小林充佳氏（元西日本電信電話代表取締役社長）、橋野知子氏（神戸大学大学院経済学研究科教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会制度を基本とした企業統治体制を採用しています。社外取締役は、行政官や外務官僚、経営者、経済学者としての豊富な経験と高い識見を活かし、経営全般に対して客観的かつ建設的な助言・提言を行っています。

同社は、役員報酬制度の透明性と客観性を強化するため、取締役会長および社外取締役で構成される指名・報酬委員会を任意で設置しています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定月額報酬、短期業績連動報酬としての役員賞与、および長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬または株価連動型金銭報酬）により構成されています。社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、固定月額報酬のみとしています。

個人別報酬が開示されている役員は、川田達男氏（2.33億円）、于輝氏（1.95億円）、山田英幸氏（1.58億円）、川田浩司氏（1.33億円）、勝木知文氏（1.09億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。