【平均年収835万円】森永製菓 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、森永製菓株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

森永製菓は、連結子会社15社、非連結子会社2社で構成されており、食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスなどを営んでいます。同社グループは、菓子食品、冷菓、in事業、通販事業といった幅広い食料品製造を中心に、多角的な事業を展開しています。

単体従業員数は1,587名、連結従業員数は3,222名です。同社グループの事業セグメントは、食料品製造、食料卸売、不動産及びサービス、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、森永エンゼルデザート（食料品製造）、森永商事（食料卸売）などです。

当連結会計年度より、連結子会社の決算日を3月31日に統一しています。

森永製菓グループは、食料品製造・卸売を主軸とする事業を展開しており、従業員の「人」を成長の原動力と位置づけ、人的資本経営を推進しています。多様な人材の活躍を重視し、働きがいと働きやすさの両立を目指すことで、組織としての創造性と競争力向上を図る企業文化がうかがえます。

同社では、従業員が長く活躍できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定してキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

同社および連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は183.1億円、年金資産は300.4億円となっています。

同社グループは、企業理念のもと2030ビジョンを掲げ、成長し続ける永続企業を目指しており、その原動力は「人」であると認識しています。ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進を経営戦略の中核に位置づけ、人的資本の価値を最大化するための投資を継続的に行っています。

給与等の決定方針としては、個々の従業員の能力発揮と成果創出、職務の責任や重さ、中長期的な収益性や成長性、そして環境変化や採用競争力といった4つの観点を重視しています。会社と従業員の相互信頼を基盤に、従業員の幸せとエンゲージメント向上、生産性向上を目指す人事戦略を推進しています。

重要戦略として「人材育成」と「健康経営の推進」に取り組んでおり、従業員の自律的な成長を促し、能力を発揮できる環境整備を進めています。具体的には、「プロティアン・キャリア」の考え方に基づき、役員・部長・マネジャー候補のサクセッションプラン策定・推進、専門性の高い人材の確保と育成、自律的な能力開発を推進する人材育成プログラムやキャリア自律支援、社内公募制度などを実施しています。また、女性活躍推進、ジェンダー平等の推進、LGBTQ+に関する取り組み、シニア活躍推進など、多様な人材が活躍できる環境づくりにも注力しています。健康経営においては、「こころく」の策定による心の健康推進、メンタルヘルス対策、全社健康増進イベント「ハビット」、エイジフレンドリーな職場づくり、総労働時間短縮に向けた取り組みなどを展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2026年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日です。男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別、および正規における等級別の人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 高崎森永

▼ アントステラ

男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別の人員構成の差によるものです。女性従業員のうち雇用形態が非正規労働者の方の割合は91.1％であり、短時間アルバイトが多く在籍しているため、大きな賃金差異が生じています。

▼ 森永エンゼルデザート

対象範囲は国内グループ連結です。研修費の対象範囲は森永製菓単体です。

労働災害率の対象範囲は森永製菓工場および国内生産グループ会社です。

森永製菓は、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料などの製造を主軸に、食料品の卸売や不動産関連サービスも展開する企業グループです。幅広い事業を通じて、人々の生活に密着した製品やサービスを提供しています。

同社グループは、食料品製造を核とし、食料卸売、不動産及びサービス、その他の事業セグメントで構成されています。各事業が連携し、多様な収益源を確保しているのが特徴です。

菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料などの製造を手がけています。収益は、菓子食品事業、冷菓事業、ｉｎ事業、通販事業、事業子会社等、米国事業、中国・台湾・輸出等といった多岐にわたる製品群の販売から得ています。特に菓子食品事業と冷菓事業が同社グループの売上を牽引しており、前期に比べて売上を伸ばしています。一方、ｉｎ事業と通販事業は前期から売上が減少しました。同社グループの海外事業もこのセグメントに含まれ、米国や中国・台湾・輸出等を通じて収益を上げています。

業務用食品の卸売を行っています。収益は、主に業務用食品の販売から得ています。前期に比べて売上は増加しています。

不動産賃貸業やゴルフ場経営を行っています。収益は、不動産の賃貸収入やゴルフ場の運営収入から得ています。前期に比べて売上は増加しています。

研究用試薬の製造販売などを手がけています。収益は、これらの特定の製品販売から得ています。前期に比べて売上はわずかに減少しました。

同社グループの売上高のうち、約1割強が海外からの収益となっており、日本国内だけでなく海外市場も重要な収益源となっています。また、特定の顧客である三菱食品株式会社への売上高が、同社グループ全体の売上高の10%以上を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の2期間は増加を続けています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に一時的な減少があったものの、その後は回復し、直近の期間では安定した水準を維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益を創出する力が着実に高まっていることを示しています。これらの指標の改善は、事業活動の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の健全性と資金の流れから、経営の安定性を確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、プライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も一定規模を維持しており、事業運営の安定性につながる状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるもので、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、資金の減少幅が拡大しました。これは将来に向けた積極的な投資が行われていることを示唆しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより資金が減少しましたが、前期に比べて減少幅は縮小しています。結果として、フリーキャッシュフローは当期に大きく増加しており、本業で稼いだ資金を成長投資に回しつつ、余剰資金も確保できている優良な状態です。このような資金の流れは、同社グループの持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料調達・資材調達のリスクを認識しています。気候変動や為替変動等の環境変化により、調達難や価格高騰が発生し、業績を圧迫する可能性があります。また、固定資産の投資において、当初想定した成果が得られず、事業の収益性が低下し、減損が発生するリスクも挙げています。

同社グループは、サクセッションプランの停滞をリスクとして認識しています。サクセッションプランを適切に作成・運用できない場合、事業を推進する経営者を継続的に輩出できず、中長期の経営目標達成や事業継続が困難になる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

森永製菓グループは、企業理念を全ての活動の拠り所とし、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上を目指しています。特に「おいしく たのしく すこやかに」というコーポレートメッセージのもと、人々のウェルネスライフをサポートする企業への変革を掲げています。

同社グループは、2021年に企業理念を策定し、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく たのしく すこやかに）で構成しています。この企業理念を拠り所として、ステークホルダーと社会の期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

2030年の目指す姿として「2030ビジョン」を掲げ、「森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。」と定めています。「ウェルネス」とは「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義されており、顧客・従業員・社会に３つの健康価値を提供し続ける企業を目指しています。

同社グループは、企業理念のもと、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進を経営戦略の中核に位置づけています。「一人ひとりの個を活かす」という考え方を基盤とし、多様な人材が活躍できる環境と風土を重視しています。これにより、社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）の創出を目指しています。

従業員の「働きがい」と「働きやすさ」の両立を追求し、多様な人材が活躍することで組織としての創造性と競争力を高める「人的資本経営」を実践しています。また、従業員と顧客に「心の健康」を提供することを目指し、心が健康な状態を６つの要素で定義した「こころく」を策定し、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向けた課題として、機能部門を中心とした構造改革を推進しています。具体的には、人材育成の強化や職場環境のさらなる改善を通じて、従業員のエンゲージメントを高める取り組みを進めています。

また、経営基盤の構築においては、人事戦略として「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人材育成・組織風土づくり」「健康経営の推進」に取り組み、人的資本経営を実践しています。R&D戦略ではグローバル視点での「既存技術深化」と「新規技術探索」による価値創出、DX戦略ではデジタル経営基盤の拡張とAI技術等による業務高度化・効率化を重点テーマとしています。

森永製菓は監査役会設置会社であり、社外役員を積極的に登用することで経営の健全性と透明性を高める体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、幅広い機関投資家によって支えられていることがうかがえます。また、取引先による持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長COOは森信也氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、榊真二氏（元東急ハンズ代表取締役社長・役員人事報酬諮問委員会委員長）、澤村環氏（元アフラック生命保険マーケティング部門担当執行役員・役員人事報酬諮問委員会委員）、下村陽一郎氏（元サンリオ取締役・役員人事報酬諮問委員会委員）、山岸裕美氏（元アサヒビール執行役員・役員人事報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役が取締役会での監督機能や監査役会との連携を通じて、経営の透明性と健全性の確保に貢献しています。

同社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、業務執行取締役には業績連動報酬として金銭と株式報酬が支給されます。特に株式報酬は中長期的なESG数値目標と連動しており、企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。社外取締役および監査役は固定報酬のみとなっています。

役員報酬の総額は3.68億円であり、対象となる役員の合計は15名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した社外取締役1名を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。