【平均年収855万円】ヤクルト本社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ヤクルト本社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、乳製品や清涼飲料、その他の食品の製造販売を主軸とするヘルスケアカンパニーです。プロバイオティクスの啓発・普及活動を通じて、世界の人々の健康に貢献しています。

単体従業員数は2,912名、連結従業員数は29,618名です。セグメントは飲料および食品製造販売事業（日本）、飲料および食品製造販売事業（米州）、飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）、飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、東京ヤクルト販売（飲料および食品・化粧品）、千葉ヤクルト工場（飲料および食品）、ヤクルト球団（プロ野球興行）などです。

同社グループは、長年にわたり人々の健康を支える事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の働き方やキャリア形成を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。グローバルに事業を展開する中で、従業員一人ひとりの成長を支援する方針が見られます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も中堅層が中心となっていることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。人材の定着性が高く、安定した組織運営がうかがえます。

同社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は547億円、年金資産は761億円となっています。

同社グループは、事業活動の根幹に「人」の存在があると考え、人的資本の強化を重要な経営課題と認識しています。中期経営計画（2025-2030）において、連結ベースでの人的資本・人材戦略に関する方針を掲げ、創始者の考えや企業理念に基づき、人材を価値を創造する重要な資本と位置づけて積極的な投資を行っています。

人材戦略の展開として、「経営戦略との連動」を念頭に置き、「価値観の多様化」に対応するため、時代の変化にあわせた働きやすい職場づくりを図っています。従業員給与等の処遇は、経営戦略と人材戦略を連動する形で設計され、役割・成果・外部環境等を総合的に勘案して決定されています。基本方針として「役割・責任・成果に応じた公正な処遇」を掲げ、「役割型人事制度」に基づいた給与体系を採用し、半期ごとの人事評定を昇給・賞与へ適切に反映することで公正性と透明性を確保しています。また、「外部市場との整合性」も重視し、外部労働市場水準を踏まえて報酬水準の適正性と競争力を維持し、優秀な人材の確保・定着に努めています。

人材育成については、「組織力の最大限の発揮」に向けて、従来の一律の教育から「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。「事業戦略と連動した成長エンジンの確立」「個の成長と組織力の向上」「価値観のさらなる体現」を人材戦略の３つの柱とし、イノベーティブな人材、グローバルに活躍できる人材、組織力の向上に貢献できる人材の育成を目指しています。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進も企業経営に不可欠と認識しており、多様な人材が活躍できる企業風土を目指し、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう努めています。

具体的な施策として、週休３日制や在宅勤務の導入、副業、育児・介護のサポート等、多様な働き方に関する制度を設けています。ダイバーシティ推進では、一般職から総合職への転換の推奨、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、女性向けキャリア研修等を実施しています。また、従業員の健康保持・増進が不可欠との考えのもと、健康経営を推進しており、代表取締役社長を最高健康責任者としてヘルスリテラシー向上施策等を積極的に実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出されており、前年度に子供が産まれ、当該年度に初めて育児休業を取得した者が含まれるため、100％を超えることがあります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男性労働者の育児休業取得率の「＊」は、対象となる労働者がないことを示しています。埼玉西ヤクルト販売株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出されています。

▼ 宮城中央ヤクルト販売株式会社

▼ 新潟中央ヤクルト販売株式会社

▼ 埼玉西ヤクルト販売株式会社

ヤクルト本社グループは、飲料および食品製造販売事業を主軸とし、世界の人々の健康に貢献するヘルスケアカンパニーを目指しています。プロバイオティクスの啓発・普及活動を通じて、商品の優位性を訴求し、国内外で事業を展開しています。

同社グループは、主に飲料および食品製造販売事業とその他事業を展開しています。事業の根幹であるプロバイオティクスの科学性を広く普及させる活動に注力しています。収益は、主に乳製品や清涼飲料、食品の製造販売から得ています。

乳製品では、同社独自の乳酸菌やビフィズス菌の科学性を普及するため、地域に根ざした価値普及活動を展開しています。宅配チャネルでは「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に新規顧客獲得と継続飲用を促進し、店頭チャネルでは「Newヤクルト」類や「Y1000」類を中心にキャンペーンを実施しています。清涼飲料では、原材料費や物流費の高騰を受け価格改定を実施し、「タフマン」シリーズ等の健康飲料や機能性表示食品の販売を強化しています。

米州地域では、ブラジル、メキシコ、米国で「ヤクルト」などを製造・販売しています。米国では取引店舗数の増加に努め、ブラジルでは「ヤクルト ピーチ風味」、メキシコでは「ヤクルト マスカット風味」を発売し、売上増大を図っています。

アジア・オセアニア地域では、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで「ヤクルト」などを製造・販売しています。中国では「ヤクルト マスカット風味」の販売促進策が好調に推移し、インドネシアでは「ヤクルト マンゴー風味」を発売、ベトナムでは宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めています。

ヨーロッパ地域では、オランダで「ヤクルト」などを製造し、ベルギー、イギリス、ドイツ、イタリアなどで販売しています。オランダでは植物素材を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」を発売しました。

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。化粧品では、乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の価値普及活動に重点を置き、基礎化粧品や高機能基礎化粧品のリニューアル発売を行っています。プロ野球興行では、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数が増加しました。

同社グループの海外売上高は前期から増加し、海外売上高比率も上昇しています。為替レートの変動は売上高および営業利益に影響を与えています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高は一時的に増加傾向を示しましたが、直近2期は減少しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、同様に前期までは増加傾向にありましたが、直近2期は減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期と比較して減少しています。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が前期からやや低下したことを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、事業拡大のための投資も行っています。財務基盤の健全性を維持しながら、事業活動を推進している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって堅固な状態を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、安定した経営基盤を示しています。ROEはプライム市場平均を下回る水準ですが、手元資金の厚みは不測の事態への耐性となり、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出し、事業拡大のための投資も行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは521.2億円のプラスとなりましたが、税金等調整前当期純利益の減少や各費用の支払い等により、前期から減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の払戻が増加したことで、△390.1億円となりました。これにより、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、配当金支払額および自己株式の取得による支出が増加したことで、△447.0億円となりました。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金を確保している状態です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も持つことを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要商品であるヤクルト類への依存度が高く、競争環境の激化や消費者の嗜好変化が業績に多大な影響を及ぼす可能性を認識しています。また、世界各国で事業を展開しており、事業のグローバル化に伴う政治的・経済的変化、法規制、投資回収の不確実性などのリスクも存在しています。

同社グループの販売体制は、ヤクルトレディによる宅配チャネルに大きく依存しています。ヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合、商品の販売に著しい支障をきたし、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヤクルト本社は、生命科学の追究を基盤とし、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しています。人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

ヤクルト本社は、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念を掲げています。同社グループは、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」では、「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」を目指す姿としています。世界の一人でも多くの人々に健康を届け、一人ひとりに合わせた「新しい価値」を提供し、人と地球の共生社会を実現することを定性目標としています。

同社グループは、創業当初から提唱する「予防医学」と「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立つ商品やサービスを提供しています。本業を基本とした着実な事業展開に徹し、透明性の高いガラス張りの経営を推進することで、社会から信頼される企業を目指しています。コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて良き企業市民として歩むことを掲げています。

サステナビリティ推進においては、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ諮問委員会」と、サステナビリティ推進を担当する取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。グループ全体で取り組むため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な6つの推進委員会を下部組織に設け、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。

同社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進しています。優先的に対処すべき課題として、コンプライアンス経営の推進、企業の社会的責任、株主への説明責任を果たすことを挙げています。

長期ビジョン実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。環境に関するマテリアリティでは、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」を特定し、各種取り組みを進めています。

ヤクルト本社は監査役設置会社形態を採用しています。取締役会は社外取締役を含めて構成され、監査役も出席する体制です。

ヤクルト本社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。その他、フジ・メディア・ホールディングスのような事業会社や、同社の取引先である販売会社を会員とする共進会といった関連する持株会も主要株主として存在しています。多様な属性の株主によって支えられている資本構成です。

同社の役員は19名（男性15名・女性4名）で構成され、女性役員比率は21.1%です。代表取締役社長社長執行役員は成田裕氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、戸部直子氏（深沢綜合法律事務所代表）、永沢裕美子氏（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）、阿久津聡氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）、マシュー・ディグビー氏（米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー）、福澤俊彦氏（中央日本土地建物特別顧問・指名・報酬諮問委員会委員長）、大隅毅氏（澁澤倉庫代表取締役社長社長執行役員）です。

同社は監査役設置会社形態を採用しています。社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から、専門的な知見や経験に基づき、経営陣への提言や業務執行の監督を行っています。

ヤクルト本社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3種類で構成されています。固定報酬が70%、業績連動報酬と株式報酬がそれぞれ15%を基準とする割合です。社外取締役および非常勤取締役には固定報酬のみが支給される体系となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、成田裕氏（1.14億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。