【平均年収821万円】キッコーマン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、キッコーマン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

キッコーマンは持株会社であり、単体従業員数は672名、グループ連結従業員数は7,911名です。

同社グループは、子会社54社及び関連会社2社で構成され、持株会社としてグループ戦略の立案と事業会社の統括管理を担っています。国内では食料品の製造・販売事業とその他事業、海外では食料品製造・販売事業と食料品卸売事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、キッコーマン食品（国内・食料品製造・販売事業）、キッコーマンビジネスサービス（間接業務の提供）、キッコーマンバイオケミファ、ＪＦＣジャパン（海外・食料品卸売事業）などです。

同社グループは、グローバルな事業展開と「新しい価値創造への挑戦」を掲げ、人財の活用を経営戦略の最重要課題と位置付けています。多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指し、専門性の向上や働きやすい環境整備に注力していることが特徴です。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。安定した組織基盤のもとで、経験を積んだ人財が活躍している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付型と確定拠出型のさまざまな年金制度を有しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「グローバルビジョン２０３０」の実現に向け、人財の活用を経営資源の中でも最も重要と位置付けています。人財戦略の柱として、基幹ポストの可視化とサクセッションプランの構築、グローバル人財の育成と確保、専門スキルの向上に取り組んでいます。

従業員の給与等は戦略的人的資本投資の一環と捉え、人財の確保・定着のため、事業特性や労働市場環境を踏まえた競争力のある報酬水準を設定しています。同社単体では、役割等級制度と業績評価を基礎とし、役割・責任や事業への貢献度を処遇に反映する仕組みです。上位管理職層では職務評価も報酬に反映され、高度な専門人財には市場水準を強く意識した報酬が設定されています。

人財育成においては、自己実現と企業価値向上を目指す「プロ人財」の育成を基本方針としています。OJTやジョブ・ローテーション、階層別研修、選抜研修、キャリア開発支援に加え、DX推進のためのデジタルリテラシー研修や生成AI研修、社内新規事業創出制度（K2）などを通じて、専門スキルと新たな価値創造能力の向上を図っています。

社内環境整備では、多様な人財一人ひとりの活躍と、社員が能力を最大限に発揮できる組織の実現を重視しています。DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、フレックスタイム制度や在宅勤務を活用した柔軟な働き方、そして「食と健康」分野の取り組みと一体化した健康経営を推進しています。エンゲージメント調査やキャリア開発支援を通じて、社員の主体的な成長と組織の活性化を後押ししています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

キッコーマンは、持株会社としてグループ全体の戦略立案と事業会社の統括管理を担っています。国内外で食料品の製造・販売、卸売を中心に幅広い事業を展開しており、多角的な収益基盤を構築しています。

同社グループは、国内外の食料品事業を主軸とし、その他事業も展開する複合的な事業構造を持っています。各事業セグメントは、それぞれの地域と事業の種類に応じて管理されており、多様な製品とサービスを提供することで収益を上げています。海外事業の売上は順調に伸びており、グローバルな事業展開が特徴です。

この事業では、国内においてしょうゆ、つゆ・たれ・デルモンテ調味料などの食品、豆乳飲料・デルモンテ飲料などの飲料、みりん・ワインなどの酒類の製造・販売を行っています。家庭用から加工・業務用まで幅広い顧客層に商品を提供しており、当連結会計年度は増収増益となりました。収益は、これらの食料品や酒類の販売から得ています。

この事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸などの製造・販売、不動産賃貸、運送事業、グループ会社への間接業務の提供など多岐にわたります。当連結会計年度は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸の売上が好調に推移し、増収増益となりました。収益は、これらの製品・サービスの提供から得ています。

この事業では、海外でしょうゆ、デルモンテ製品、その他食料品の製造・販売を手がけており、海外向けの輸出販売も行っています。北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場でしょうゆやデルモンテ製品の売上が堅調に推移し、当連結会計年度は増収増益となりました。収益は、海外での食料品製造・販売から得ています。

この事業は、国内外において東洋食品などを仕入れ、販売しています。北米、欧州、アジア・オセアニアの各地域で順調に売上を伸ばしており、当連結会計年度は増収増益となりました。収益は、国内外での東洋食品等の卸売販売から得ています。

同社グループの経営は、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題など、複数の要因に影響を受ける可能性があります。特に、在外子会社の財務諸表を円貨に換算することや、外貨建てでの商品・サービスの提供、原材料・仕入商品の調達を行っていることから、為替レートの変動が経営成績に影響を及ぼす傾向があります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は一貫して増加傾向にあります。事業利益および営業利益も同様に増加を続けており、堅調な事業成長を示しています。親会社の所有者に帰属する当期利益も増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では前期とほぼ横ばいとなりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、連結従業員数が増加している中でも、事業規模の拡大が進んでいることを示しています。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいとなっており、収益性の維持に努めている状況がうかがえます。

キッコーマンは、堅実な事業活動を通じて安定した資金を生み出し、財務基盤を強化しています。本業で得た資金を将来への投資に充てながら、手元資金も厚く保っている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。ROEも平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も潤沢であり、安定した事業運営を支える基盤が整っている状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加により、905億円の収入となりました。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出があり、△432億円の支出となりました。これは将来に向けた事業基盤の強化に資金を投じている状況です。その結果、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュ・フローは473億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があり、△531億円の支出となりました。これらの状況から、同社グループは安定した事業活動で資金を創出し、成長投資と株主還元を両立できる財務状態にあることがうかがえ、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の品質向上等による競争環境の変化が、提供する商品やサービスへの需要低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバル展開を進める中で、為替レートの変動が外貨建てで調達する原材料や商品の高騰、海外子会社の経営成績の円換算額の減少を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合、業務遂行や事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

キッコーマンは、「消費者本位」を基本理念とし、食文化の国際交流を推進しながら、地球社会にとって存在意義のある企業を目指しています。世界中の人々の豊かで健康的な食生活に貢献し、新しい価値創造への挑戦を続けることを重視する企業です。

キッコーマンの経営理念は、「消費者本位」を基本とし、食文化の国際交流を推進し、地球社会にとって存在意義のある企業を目指すことです。同社グループは、消費者の声に耳を傾け、安全で高品質な商品を安定的に供給することを基本的使命としています。

将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」では、「新しい価値創造への挑戦」を掲げています。具体的には、キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にすること、世界中で新しいおいしさを創造し、豊かで健康的な食生活に貢献すること、そして地球社会における存在意義をさらに高めていくことを目指しています。

同社グループは、グローバルビジョン２０３０の実現に向けて、「Ｎｏ．１バリューの提供」と「経営資源の活用」を「２０３０年への挑戦」として掲げています。発酵・醸造技術や人財、情報、キャッシュ・フローといった経営資源を重視し、新たな事業創出にも取り組む姿勢を示しています。

また、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野としています。事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値の向上を目指す企業文化を醸成しています。

同社グループは、当面の対処すべき課題として、東洋食品卸売事業における人員強化を進めています。国内事業では、ITやデジタル技術を活用し、お客様への提供価値を高め、高付加価値化と生産性向上を図っています。

財務面では、DX、人財、研究開発、社会課題への対応、新規事業など、企業価値向上のための投資を重視しています。また、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを企業の社会的責任と捉え、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野として取り組みを進めています。

キッコーマンは、監査役設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。社外取締役を過半数とする指名委員会および報酬委員会を設置し、経営の透明性と監督機能の向上を図っています。

キッコーマンの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、創業家に関連する企業も上位株主として名を連ねており、同社の歴史と伝統を支える資本構成となっています。

同社の役員は17名（男性14名・女性3名）で構成され、女性役員比率は17.6%です。代表取締役社長CEOは中野祥三郎氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、福井俊彦氏（元日本銀行総裁）、井口武雄氏（元三井住友海上火災保険代表取締役会長）、飯野正子氏（津田塾大学名誉教授）、杉山晋輔氏（元外務事務次官）、遠藤信博氏（元日本電気代表取締役会長）、アーサーＭ．ミッチェル氏（ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所シニアアドバイザー）、国谷裕子氏（元NHK「クローズアップ現代」キャスター）です。

同社は監査役設置会社の形態を採用しています。取締役会は、社外取締役が経営監督の強化と透明性向上の役割を担い、指名委員会および報酬委員会にも参画しています。

キッコーマンの役員報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。基本報酬と賞与は会社業績と個人業績の評価指標を反映して決定されます。株式報酬は、非業績連動の固定部分と業績連動部分からなり、連結事業利益率や連結売上収益、ESG指標等が評価指標として用いられています。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2008年6月24日の第97回定時株主総会決議にて廃止されています。

個人別報酬が開示されている役員は、茂木友三郎氏（1.37億円）、堀切功章氏（1.37億円）、中野祥三郎氏（1.49億円）、島田政直氏（1.25億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。