【平均年収843万円】日清食品ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日清食品ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日清食品ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は980名、グループ連結従業員数は17,988名です。

同社グループは、即席めんを主軸とするインスタント食品の製造・販売を中核に、その他食品事業や物流業といった周辺事業を展開しています。海外でも現地子会社を通じて業域を拡大しており、連結子会社は37社です。

主な国内グループ会社は、日清食品（即席めんの製造販売）、日清食品パックス（容器の製造販売）、日清エフ・ディ食品（即席めん具材の・製造販売）、日清エンタープライズ（倉庫業）などです。

2026年2月27日には、株式会社セリア・ロイルを連結子会社化しています。

同社グループは、創業以来「人財」を企業価値の源泉と捉え、社員の成長機会の提供や働きがいの向上に力を入れています。グローバルな事業展開を支える人財マネジメント体制の強化や、国内事業組織・人財基盤の強化を通じて、持続的な成長を目指す方針です。多様な人財が活躍できる社内環境整備にも積極的に取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、比較的若手から中堅層が中心となって活躍している傾向が見られます。社員一人ひとりの能力や経験を最大限引き出し、働きがいのある組織づくりを目指していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を設けています。これらの制度は国内および海外の従業員に適用されます。
退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、創業者の「企業在人・成業在天」という考え方を基盤に、人財を企業価値の源泉と位置付けています。持続的成長の実現に向けて、企業戦略と連動した中期人財戦略を策定し、経営体制の整備、グローバルおよび国内の人財基盤強化、組織力の向上を推進しています。

従業員給与等の決定方針は、役割に基づく月例給与と、企業戦略への貢献度に応じた賞与を組み合わせる仕組みです。給与水準は、同規模・同業界のベンチマーク企業群の統計水準を参考に妥当性を検証し決定されています。

具体的な取り組みとして、グローバル主要ポストを対象とした後継者育成サイクルの高度化や、グローバルHR部門との連携強化による「Global One Nissin」の構築を目指しています。国内では、自律的なキャリア形成支援や公募制度の活性化、企業内大学「NISSIN ACADEMY」を通じた専門スキル・ビジネススキル・リーダー育成、デジタルリテラシー向上を目的とした「NISSIN DIGITAL ACADEMY」の開講など、多様な人財育成プログラムを展開しています。

また、多様な人財が活躍できる組織を目指し、役員による女性管理職候補の育成プログラムや女性リーダーシップ開発プログラム、男性育児休業取得促進の啓発活動など、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進しています。2024年3月には食品企業として世界で初めて人的資本に関する国際ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得し、「Human Capital Report」を発行するなど、人的資本開示にも積極的です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

中核企業である同社グループ4社（日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍）を対象とした指標と、同社グループ全事業会社を対象とした指標があります。

日清食品ホールディングスは、持株会社制を採用し、即席めんを中心としたインスタント食品の製造・販売を中核事業としています。国内外で多岐にわたる食品事業を展開し、収益を上げています。

同社グループは持株会社制を採用しており、即席めんを中心としたインスタント食品の製造・販売を中核事業としています。その他食品事業や物流業などの周辺事業も展開し、海外においても即席めん等の製造・販売や技術援助を通じて事業領域を拡大しています。

日清食品セグメントは、主に即席袋めんやカップめんの製造・販売を行っています。カップめん類では「カップヌードル」群、カップライス類では新製品、袋めん類では「チキンラーメン」「出前一丁」「日清焼そば」などの主要ブランドが売上に貢献しています。収益は即席めんの販売から得ています。運営は日清食品が行っています。当連結会計年度の売上収益は前期比で増加しました。

明星食品セグメントは、即席袋めん及びカップめんの製造・販売を主としています。「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズや「明星 ぶぶか油そば」などのカップめん類、また「明星 チャルメラ」シリーズなどの袋めん類が好調に推移しました。収益は即席めんの販売から得ています。運営は明星食品が行っています。当連結会計年度の売上収益は前期比で増加しました。

低温・飲料事業セグメントは、チルド製品、冷凍製品、飲料製品の製造・販売を行っています。チルド事業では「つけ麺の達人」や「麺の達人」などのラーメン群、冷凍事業では「冷凍 日清スパ王喫茶店」や「冷凍 日清中華」シリーズが好調でした。飲料事業では「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売が減少しました。収益はこれらの製品の販売から得ています。当連結会計年度の売上収益は前期比で増加しました。

菓子事業セグメントは、菓子製品の製造・販売を行っています。湖池屋では「ピュアポテト」のリニューアルやコーン系ブランドが好調でした。日清シスコでは「ごろグラ」シリーズなどのシリアルや「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移し、ぼんちでは価格改定効果がありました。収益は菓子製品の販売から得ています。運営は湖池屋、日清シスコ、ぼんちなどが行っています。当連結会計年度の売上収益は前期比で増加しました。

米州地域セグメントは、主に即席袋めん及びカップめんの製造・販売を行っています。ブラジルでは「CUP NOODLES」の販売数量が増加しましたが、米国では販売数量の減少や拡販費の増加により減収となりました。収益は即席めんの販売から得ています。当連結会計年度の売上収益は前期比で減少しました。

中国地域セグメントは、即席袋めん及びカップめんの製造・販売を主としています。中国版カップヌードル「合味道」ブランドや高価格帯袋めんの販売が拡大し、冷凍食品や菓子へのマルチカテゴリー化も進められています。香港では高価格帯の新製品を中心に即席めんの消費が堅調に推移しました。収益は即席めんやその他食品の販売から得ています。当連結会計年度の売上収益は前期比で増加しました。

同社グループの売上収益は、日本地域が最大の割合を占めており、米州地域がこれに続いています。為替変動による影響が売上収益や利益に影響を与えることがあります。また、外部顧客への売上収益のうち、三菱食品が当連結会計年度の売上収益の10％以上を占める主要な取引先となっています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上収益が増加傾向にあります。しかし、直近の当連結会計年度では、売上収益は前期比で増加したものの、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は前期からわずかに減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの生産性トレンドを示しており、収益体質や組織効率の状況を把握する上で参考となります。

日清食品ホールディングスは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も継続的に行っています。当期は事業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、財務基盤の健全性を示しています。

日清食品ホールディングスの自己資本は前期から増加し、手元資金も厚みを増しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しており、財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同程度の水準となっています。

日清食品ホールディングスの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費及び償却費の計上により、前期から増加し804億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、727億円の資金減少となっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスからプラスに転じ、77.7億円の資金増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入やコマーシャル・ペーパーの純増減額があった一方で、自己株式の取得や配当金の支払額、長期借入金の返済による支出があり、110億円の資金増加となりました。本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資も継続しつつ、財務の健全性を保っている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、即席めん市場において毎年多くの新製品が投入される競争環境にあり、将来的に他社による画期的な技術や若年層の価値観変化によりブランド価値が低下するおそれがあります。また、日本国内では少子高齢化が進み、主たる購買層である若年ユーザー層の減少が続き、即席めん市場は長期的に横ばい傾向にあるとされています。

為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰や、海外各地域の財務諸表を円に換算する際の為替変動が、同社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、生産年齢人口の減少や労働市場の流動化、働き方や価値観の多様化を背景に、中長期成長戦略の遂行に必要な人材、特にグローバル事業を担う人材、専門性の高い人材、経営人材、次世代リーダー人材の確保・育成・配置・定着の重要性が高まっていると認識しています。これらの人材を十分に確保・育成できない場合や、後継者育成、グローバル経営を支える人材マネジメント体制の高度化、国内事業組織・人材基盤の強化、組織力の向上及び社内環境整備が想定どおりに進まない場合には、企業価値、財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日清食品ホールディングスは、創業者の精神を基盤に、食文化の創造と持続的成長を目指す企業です。人財を企業価値の源泉と捉え、多様な社員が活躍できる環境づくりに注力しています。

日清食品ホールディングスは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神を経営の基盤としています。常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指しています。

また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーでNo.1ブランドを創造・育成し、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指しています。

同社グループは、創業者の「企業在人・成業在天」という言葉に象徴されるように、「人財」を企業価値の源泉と捉えています。社員が仕事と職場環境を通じて人間として成長できる機会を提供することを使命としています。

常に新しい食の文化を創造し続ける「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」であり続けることをグループのビジョンとしています。多様な彩りや専門性を持った社員が互いに尊重し合い、グループのミッション・ビジョン・バリューに共感し、Well-beingで働きがいを感じながら活躍できる状態を目指しています。

どのような事業環境においても、日清ismを継承した多種多様な属性の社員たちが、しなやかに、柔軟に、組織力を高めていけるよう、様々な取り組みを実施しています。

同社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」と「新規事業の推進」に取り組んでいます。

「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指した環境戦略です。新規事業の推進では、「完全メシ」ブランドの認知拡大とビジネス展開の加速を図っており、2025年度にはパンやジェラートまでカテゴリーを広げ、米国や欧州でも「KANZEN MEAL」として本格展開を開始しています。

日清食品ホールディングスは、社外取締役が過半数を占める取締役会と監査役会を設置し、客観性と透明性の高い経営体制を構築しています。経営の監督機能の強化と、監査役による職務執行の監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

日清食品ホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主となっています。また、公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団や安藤インターナショナルといった創業家に関連する団体や企業が上位株主として名を連ねています。その他、三菱商事や伊藤忠商事といった事業会社も主要な株主として同社グループを支えている状況です。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役社長CEO（グループ最高経営責任者）は安藤宏基氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、小林健氏（三菱商事相談役・東京商工会議所会頭）、岡藤正広氏（伊藤忠商事代表取締役会長CEO）、水野正人氏（美津濃相談役会長）、櫻庭英悦氏（高崎健康福祉大学特命学長補佐）、小笠原由佳氏（藤村総合研究所取締役）、山口慶子氏（湘南山鉄取締役）、島本久美子氏（朝日新聞社専務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役の職務執行を監査する体制をとっています。また、取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、経営の監督機能の強化を図っています。

日清食品ホールディングスの役員報酬は、固定報酬、短期業績報酬、業績連動型株式報酬の3つの要素で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、その職務の性格から業績に連動しない固定報酬のみとなっています。短期業績報酬は、連結業績指標と個人業績評価の結果に応じて変動し、中長期的な企業価値向上を目指す業績連動型株式報酬は、3事業年度ごとの業績に連動して当社株式が給付される仕組みです。

役員報酬の総額は10.29億円で、対象となる役員の員数は16名です。なお、総額には期中に退任した取締役1名および社外役員2名の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、安藤宏基氏（5.34億円）、安藤徳隆氏（4.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。