東洋水産 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東洋水産株式会社の有価証券報告書（第78期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

東洋水産は、即席麺「マルちゃん」ブランドを筆頭に、水産食品や低温食品などを広く展開する総合食品企業です。

1953年に築地魚市場内に横須賀水産として設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始しました。1956年に東洋水産に商号変更し、1961年より即席麺の生産を開始しました。1970年の株式上場を経て、1972年には米国に子会社を設立するなど海外展開も推進し、2022年に東証プライム市場へ移行しています。

従業員数は連結で4,717名、単体で2,192名体制です。大株主については、筆頭株主が信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、第2位も同様に信託業務を行う日本カストディ銀行（信託口）となっています。第3位には海外の金融機関であるステートストリートバンクアンドトラストカンパニーが名を連ねています。

同社の役員は男性13名、女性3名の計16名で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役社長は住本憲隆氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、谷地弘安（横浜国立大学大学院教授）、矢澤健一（元第四銀行代表取締役副頭取）、千野勇（元長野県A・コープ代表取締役社長）、小林哲也（小林総合法律事務所所長）です。

同社グループは、6つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

国内外において水産食品の仕入から加工、販売までを幅広く手掛けています。コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けのおにぎり・惣菜用途のほか、市販用の冷凍魚惣菜など、消費者のニーズに合わせた商品を提供しています。

収益は、取引先への水産食品の販売代金から得ています。事業の運営は同社のほか、新東物産やヤイズ新東、米国子会社のパックマル等のグループ各社が仕入・加工・販売をそれぞれ担っています。

主に米国やメキシコを中心とした米州地域において、カップ麺や袋麺などの即席麺の製造および販売を行っています。現地の嗜好に合わせた商品展開やマーケティング活動を通じて、需要の取り込みを図っています。

収益は、米州地域の小売店等の顧客に対する即席麺の販売代金から得ています。運営は、米国子会社のマルチャンをはじめ、マルチャンバージニア、マルチャンデメヒコ等の海外子会社が製造・販売を担っています。

日本国内において、カップ麺、袋麺、ワンタンなどの即席麺類の製造および販売を展開しています。「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」、「マルちゃん正麺」などの主力ブランドを中心に多様な商品を提供しています。

収益は、国内の卸売業者や小売店への即席麺類の販売代金から得ています。運営は同社が製造および販売を行うほか、酒悦などの国内連結子会社が商品の製造を担当しています。

国内において、蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品といった低温食品の製造・販売を手掛けています。主力商品の「マルちゃん焼そば」をはじめ、チルド麺や冷凍食品の分野で多様な商品を展開しています。

収益は、取引先に対する低温食品の販売代金から得ています。運営は同社およびユタカフーズが製造・販売を行うほか、甲府東洋などの子会社や関連会社が製造を担い、海外では味の素東洋フローズンヌードルが担当しています。

国内において、無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品などの加工食品を製造・販売しています。利便性や簡便性、長期保存性を活かしたフリーズドライ商品なども提供しています。

収益は、顧客への加工食品の販売代金から得ています。運営は同社や持分法適用関連会社の仙波糖化工業、ヒガシマルインターナショナルが製造・販売を行うほか、フクシマフーズなどの連結子会社が製造を担っています。

主に国内において、得意先から寄託された水産品や農産物などの貨物を対象とした冷蔵・冷凍保管サービスを提供しています。適正な温度管理による保管を通じて、食品の安定的なサプライチェーンを支えています。

収益は、顧客から寄託された貨物の保管日数等に応じた保管料や入出庫料等のサービス代金から得ています。運営は同社および埼北東洋をはじめとする複数の国内連結子会社が共同で担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、主にお弁当や惣菜の製造および販売を手掛けています。中食需要の拡大を背景に、消費者へ手軽で美味しい商品を提供しています。

収益は、取引先や消費者に対する弁当・惣菜等の販売代金から得ています。事業の運営は同社に加え、フレッシュダイナーなどの国内連結子会社および非連結子会社が協力して行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が順調に拡大を続けており、増収基調を維持しています。利益面でも、経常利益および当期利益ともに毎期継続して成長を遂げており、特に直近2期間における利益率の向上が顕著です。事業の拡大と収益性の向上が両立していることが伺えます。

直近2期間の損益状況を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益も順調に拡大しています。売上総利益率および営業利益率もともに改善傾向にあり、コストコントロールや価格改定等の効果が利益水準の押し上げに寄与していることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が188億円（構成比24%）と最も大きく、次いで給料が34億円（同4%）、広告宣伝費が26億円（同3%）を占めています。

各セグメントの収益動向を見ると、売上高・利益ともに海外即席麺事業が全体の業績を強く牽引しています。国内の即席麺や冷蔵事業も堅調に推移し増益に寄与した一方、加工食品事業は売上が増加したものの原材料費等のコスト上昇により損失を計上しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業としてのキャッシュ・フローのパターンを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.9%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は82.6%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念として掲げています。「安全でおいしい商品」と「確実なサービス」を届け、ステークホルダーから支持され信頼される企業グループを目指すことで、企業価値を高めていく姿勢を示しています。

同社グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンを掲げています。食の事業を通じた「5つの笑顔（お客さま、社会、次世代、地球、社員）」の実現を目指し、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮した持続可能な社会の実現に取り組む文化を重視しています。

同社は、2026年3月期から2028年3月期までの「3ヵ年中期経営計画」を推進しており、最終年度となる2028年3月期に向けた具体的な数値目標を設定し、経営目標の達成を図っています。

* 連結売上高：6,000億円
* 連結営業利益：820億円
* ROE：10％以上（将来的には15%目標）
* 総還元性向：70％目途
* 連結配当性向：30％超

3ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」および「変革と進化」を掲げています。前計画の基本方針を継続しつつ、海外展開の深化や経営基盤の強化、サステナビリティ経営を推進します。さらに、成長投資として米国カリフォルニア工場の拡張やメキシコ工場の新設等に約1,300億円の設備投資を計画しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

企業が業績を上げ発展していくためには社員の成長が欠かせないとし、社員教育を重要な経営課題と捉えています。多様な価値観を尊重し、働きやすく働きがいを感じられる仕組みを整備するとともに、OJTや階層別・テーマ別研修等を通じて自律的に挑戦できる人材の育成と、安全・安心な職場環境の確保を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

食品業界において家畜伝染病や残留農薬問題などが発生した場合、輸入量の減少や仕入価格の高騰、消費の低迷を引き起こす可能性があります。また、商品単価の変動や販売競争の激化が進む中、消費者心理の冷え込み等の影響により、同社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社は米州等に重要な連結子会社を有し、輸出入取引を広く行っています。為替予約等により変動リスクの軽減に努めているものの、予測を超える急激な為替レートの変動が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の財務諸表の円貨換算時における為替変動も影響を及ぼすリスクとなります。

水産食品や冷凍食品類の一部において、海外企業への製造委託による製品調達を行っています。食品衛生等に関する各国の法的基準の相違や意識の違いに起因して、日本の基準に適合しない製品事故が発生した場合、製品回収等のコスト増加や社会的評価の低下を招く恐れがあります。

事業活動において原材料費や人件費等のコストが発生する中、世界的なインフレ傾向が継続した場合、コストの増大を招くリスクがあります。また、長期的な労働人口の減少により事業継続に不可欠な人材が十分に確保できなかった場合、事業活動が制限され、業績に悪影響を与える可能性があります。