【平均年収699万円】東洋水産 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東洋水産株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東洋水産グループは、水産食品、即席麺（国内・海外）、低温食品、加工食品、冷蔵事業、弁当・惣菜事業など多岐にわたる食品関連事業を展開しています。国内外で幅広い製品の製造・販売を手がけ、食を通じて社会に貢献しています。

単体従業員数は2,192名、連結従業員数は4,717名です。同社グループの事業セグメントは、水産食品事業、海外即席麺事業、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業、冷蔵事業、その他の7つです。

主な国内グループ会社は、八戸東洋、甲府東洋、フクシマフーズ（加工食品事業）、宮城東洋（水産食品事業・冷蔵事業）、酒悦などです。

当連結会計年度において、新東物産を吸収合併存続会社、東京商社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、東京商社を連結の範囲から除外しました。

東洋水産は、食品事業を通じて「食」の提供を続ける企業です。同社グループでは、社員一人ひとりの成長を重視し、働きがいのある職場環境の整備に力を入れています。給与水準や人材の定着傾向、多様な働き方に関する指標から、同社グループの働く環境を具体的に見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築く社員が多いことを示しており、安定した環境で働くことができると考えられます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しています。確定給付型は、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

退職一時金制度があり、ポイント制度による一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は339億円、年金資産は240億円となっています。

東洋水産グループは、2026年～2028年3月期の中期経営計画において「継続と継承」「変革と進化」を基本戦略として掲げています。この戦略に直結するマテリアリティの一つを「多様な人材の活躍と育成」とし、社員が能力を最大限に発揮できるよう、一人ひとりの多様な価値観を尊重した働きやすい環境整備と、自律的に挑戦できる人材の育成を目指しています。

人材育成においては、職場での職務遂行を通じて知識や経験を育むOJTに加え、組織上の役割に応じた集合型の「階層別・テーマ別研修」を通じて学びの意識を高めています。給与・賞与は、全社員に割り振られた職掌等級制度に基づき決定され、年3回の人事評価によって個人の業務成果が反映される仕組みです。社員のモチベーション向上のため、社内目標利益額を達成した際には特別賞与を支給する制度も設けており、優秀な人材の獲得と定着のため、ベースアップを含めた賃上げを継続的に実施する方針です。

働きやすい職場づくりとしては、社員が安全に安心して働ける環境を整備・確保することを重視しています。各職場に安全衛生委員会を設置し、社員全員が参画して働きやすい職場づくりに取り組むとともに、地震や火災等の緊急時対応マニュアルの整備や避難訓練も実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 八戸東洋

▼ 甲府東洋

▼ フクシマフーズ

指標及び目標の対象範囲は国内グループ全体です。

指標及び目標の対象範囲は東洋水産およびユタカフーズです。

東洋水産グループは、水産食品から即席麺、低温食品、加工食品、冷蔵事業まで多岐にわたる食品関連事業を展開しています。国内外で幅広い製品を提供し、人々の食生活を支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、食料品の製造・販売を主軸としており、多様な製品ラインナップと国内外の市場展開を通じて収益を上げています。特に海外即席麺事業がグループ全体の収益を牽引しており、国内の即席麺事業も堅調に推移しています。為替変動が業績に影響を与える可能性も指摘されています。

また、特定の顧客への売上集中も見られます。三井物産やWalmart Inc.といった主要な取引先が、同社グループの売上高に占める割合は大きい傾向にあります。

国内および海外における水産食品の仕入れ、加工、販売を行っています。
収益は、外食向け商品を中心とした販売から得ています。運営は、東洋水産、新東物産、ヤイズ新東、ヒガシマルインターナショナル、パックマル,INC.などが行っています。

主に米国やメキシコを中心とした米州地域で、即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っています。
収益は、新商品の投入やマーケティング活動、価格改定などによる販売増から得ています。運営は、マルチャン,INC.、マルちゃん味の素インド社、マルチャンバージニア,INC.、マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.などが行っています。

国内において、即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っています。
収益は、「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」といった主力和風カップ麺シリーズ、および「マルちゃん焼そば」や「マルちゃん正麺」シリーズの販売から得ています。運営は、東洋水産、酒悦などが行っています。

主に国内で、低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品など）の製造・販売を行っています。
収益は、「マルちゃん焼そば３人前」シリーズや「玉うどん３食入」シリーズ、冷凍調理品、冷凍野菜関連商品、冷凍麺の販売から得ています。運営は、東洋水産、ユタカフーズ、甲府東洋、高岡屋、味の素東洋フローズンヌードル社などが行っています。

国内で、加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品など）の製造・販売を行っています。
収益は、パックごはんやフリーズドライ商品などの販売から得ています。運営は、東洋水産、仙波糖化工業、ヒガシマルインターナショナル、フクシマフーズなどが行っています。

国内において、主に得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っています。
収益は、保管料収入や運送料収入から得ています。運営は、東洋水産、埼北東洋などが行っています。

主に弁当・惣菜事業を営んでいます。
収益は、弁当・惣菜の販売から得ています。運営は、東洋水産、フレッシュダイナー、東和エステートなどが行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の期では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期から増加しており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

同社グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることがうかがえます。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの財務基盤は強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、安定した経営を支える要因となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると言えます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて増加しており、事業活動が順調に推移していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローはマイナスで推移しており、これは主に定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金が投資を上回っているため、事業の成長と財務の健全性を両立できている状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、米州に重要な連結子会社を保有しており、為替レートの急激な変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業では商品サイクルが非常に短く、消費者のニーズに合った新商品開発ができない場合、将来の成長と収益性が低下するリスクがあります。

同社グループは、長期的な労働人口の減少が続く中で、事業の継続に必要な人手を確保できない場合、事業活動が制限される可能性があると認識しています。人的資本は各事業活動の継続に不可欠であるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東洋水産は、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」を企業スローガンに掲げ、食を通じて人々の笑顔に貢献することを目指しています。顧客第一主義を経営の根幹に置き、安全でおいしい商品と確実なサービスを提供することで、社会から信頼される企業グループを目指しています。

同社グループの経営理念は、「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことです。同社グループは「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様に届け、支持されることで信頼される企業グループを目指しています。

利益ある成長を通じて企業価値を高めることが、社会、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しています。2026年～2028年3月期を対象とする3ヵ年中期経営計画では、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿の実現を目指しています。

同社グループは「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」を企業スローガンとしています。ステークホルダーの笑顔のために商品・サービスを継続的に改善し、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に取り組むことを大切にしています。

「食」の事業を通じて「５つの笑顔（お客さま、社会、次世代、地球、社員）」の実現とSDGsへの貢献を目指しています。2025年4月1日付で、行動規範と品質、環境、人権、調達、情報セキュリティに関する方針を制定し、現在の社会情勢を踏まえた基本的な方針を改めて示しています。

同社グループは、前3ヵ年中期経営計画の成果と課題を踏まえ、将来への投資と株主還元の両立、リスク低減と新たな成長機会獲得を優先的に対処すべき課題として認識しています。3ヵ年中期経営計画の基本戦略として「継続と継承」と「変革と進化」を掲げています。

「継続と継承」では、新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応といった課題解決を継続します。「変革と進化」では、新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上を目指しています。

サステナビリティ課題として、「健康で豊かな食生活への貢献」、「多様な人材の活躍と育成」、「次世代の育成と支援」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「資源循環の推進」をマテリアリティとして選定し、取り組みを進めています。

東洋水産は、的確迅速な企業意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識しています。
取締役の責任と個別事業の責任体制を明確にし、コンプライアンスの強化に努めています。

東洋水産の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、信託銀行や海外の金融機関が上位に名を連ねています。
これは、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成を示しています。

なお、2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である他1社が2025年9月15日現在で合計5,624千株（5.07%）を所有している旨が記載されていますが、同社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.8%です。
代表取締役会長は堤殷氏、代表取締役社長は住本憲隆氏が務めています。
社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、谷地弘安氏（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）、矢澤健一氏（元第四銀行代表取締役副頭取）、千野勇氏（元長野県A・コープ代表取締役社長）、小林哲也氏（小林総合法律事務所所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち2名を社外監査役とすることで監査機能の中立性を確保しています。
社外取締役は、独立した見地から取締役会の監督機能を充実させ、経営に有益な知見を提供しています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成されています。
社外取締役の報酬は業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみで構成されています。
報酬額は株主総会で決議された限度額の範囲内で、各役員の貢献度や協議に基づいて決定されます。
役員の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会が設置されており、同委員会の意見を尊重して取締役会が報酬に関する事項を決定しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。