【平均年収1004万円】日本たばこ産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、日本たばこ産業株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本たばこ産業は、たばこ事業と加工食品事業を展開するグローバル企業です。同社グループは連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成され、世界130以上の国と地域で製品を販売しています。

単体従業員数は5,303名、連結従業員数は52,867名です。同社グループの報告セグメントは、たばこ事業、加工食品事業の2つです。

主な国内グループ会社は、TSネットワーク（たばこ）、テーブルマーク（加工・食品）などです。

2025年12月期において、日本たばこ産業は医薬事業を塩野義製薬に譲渡しており、同事業は非継続事業に分類されています。

日本たばこ産業は、グローバルに事業を展開する大手企業として、安定した事業基盤を持っています。従業員の給与水準や働き方については、多様な人材の活躍を重視し、キャリア形成やワークライフバランスを支援する方針が見られます。

同社では、平均勤続年数が14.7年、平均年齢が41.0歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、従業員が安定したキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。

なお、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を採用しています。これらの制度は、国内および海外の従業員給付に充てるために設けられています。退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」の実現に向け、従業員一人ひとりが活動の起点であると認識し、その重要性が高まっていると考えています。人的資本を「人財」「組織風土」「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義し、その拡充に努めています。

報酬水準については、地域・事業ごとにベンチマークを設定し、魅力的で競争力のある水準を設定しています。また、職務をベースとしたキャリア採用も行うことで、本人の志向や希望に合わせたキャリア形成が実現しやすい環境を整えています。

人材戦略の重点テーマとして、「DE&Iの推進」「人財の戦略的な確保」「働きやすい環境の整備」「心身の安全・健康の推進」「自律的な成長の支援」「社内外との共創の促進」の6つを設定しています。多様な人財の確保やキャリア形成支援、安全な職場環境の提供、健康経営の推進、自律的なキャリア形成を促す仕組み（キャリア面談、Job Posting、Eラーニング、社内/外研修、キャリア座談会、社内インターンシップ）など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しています。

育児休業等取得率は、2025年度に本人またはパートナーが出産した従業員数に対する、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出しています。

労働災害発生件数指標は、20万労働時間当たりの労働災害発生件数です。

日本たばこ産業は、たばこ事業と加工食品事業を主軸にグローバルに展開する企業です。世界130以上の国と地域で製品を販売しており、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

同社グループは、たばこ事業と加工食品事業の2つの報告セグメントで構成されています。たばこ事業が収益の大部分を占め、加工食品事業がこれに続いています。海外での事業展開が非常に大きく、売上収益の多くを海外市場から得ています。

同社グループのたばこ事業は、世界各国でたばこ製品の製造、販売を行っています。Combustibles（燃焼性のたばこ製品）とRRP（加熱式たばこやE-Vaporなどのリスク低減製品）の両方を展開しており、特にRRPの販売数量が大きく成長しています。収益は、たばこ製品の販売から得ており、JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク、日本フィルター工業などが運営を担っています。

加工食品事業では、冷凍・常温食品や調味料などの製造、販売を行っています。冷凍うどんやパックごはん、冷凍お好み焼、酵母エキス調味料などを主力製品としています。収益は、これらの加工食品や調味料の販売から得ており、テーブルマーク、富士食品工業などが運営を行っています。

同社グループの売上収益は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。2025年12月期には、ロシアなどで物流・卸売事業を営むMegapolisグループへの売上収益が、連結売上収益の14.3％を占めています。

同社グループの売上収益は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の2025年12月期は、売上収益が大きく伸びました。税引前利益と当期利益は、2024年12月期に一時的に減少しましたが、これはカナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金の計上が主な要因です。2025年12月期には、これらの利益は大幅に回復し、過去5年間で最も高い水準となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく向上しています。これは、前期に計上された訴訟損失引当金の影響が剥落したことや、調整後営業利益の増加が要因と考えられます。

日本たばこ産業グループは、強固な財務基盤を維持し、本業で安定的に資金を生み出しています。将来に向けた投資も行いつつ、健全な資金の流れを保っている状況です。

同社グループは、安定した財務基盤を構築しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準を示しています。

手元資金として現金及び現金同等物を確保しており、これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があり、収入となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があり、支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入の返済及び配当金の支払いにより支出となっています。

フリーキャッシュ・フローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。これらの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業投資も行いつつ、株主還元も実施していることを示しています。このような資金の流れは、同社グループの持続的な成長と安定した事業運営を支える基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要市場におけるたばこ売上収益の重要性についてリスクを認識しています。たばこ需要の減少や増税、規制等により、たばこ事業の収益が悪化する可能性があります。

また、外国為替・金利の変動による影響もリスクとして挙げています。海外の同社グループ会社の業績や資産・負債が、日本円に換算される際に為替変動の影響を受ける可能性があります。

同社グループは、人財確保の困難化をリスクとして認識しています。中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、優秀な人財の確保が十分にできない場合、将来の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

リストラクチャリング引当金が当期に12.2億円計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

日本たばこ産業は、どのような価値観や文化を大切にしている会社なのでしょうか。同社グループの経営理念やビジョン、そして企業風土についてご紹介します。

同社グループの経営理念は「４Sモデル」の追求です。これはお客様、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、満足度を高めていくという考え方です。この「４Sモデル」の追求を通じて、中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の継続的な向上を目指しています。

また、同社グループは「JT Group Purpose」として「心の豊かさを、もっと。」を掲げています。これは、未来において社会から求められ、長期にわたり価値を発揮し続けるべき領域を「心の豊かさ」であると同定したものです。たばこ事業では「Creating fulfilling moments. Creating a better future.」、加工食品事業では「食事をうれしく、食卓をたのしく。」を事業Purposeとしています。

同社グループは、企業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人財と組織風土の好循環を生み出すための「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」を人的資本として定義しています。同社グループは「人財の多様性こそ、競争力の源泉」と捉え、多様なバックグラウンドを持つ人財の確保と、その能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

組織風土としては、高い倫理観に基づく誠実さとお互いの成長を支援する風土を大切にしています。従業員のチャレンジを後押しし、社内だけでなく社外との共創も推進することで、時代に適応した組織風土の醸成に努めています。従業員一人ひとりがJT Group Purposeを理解し共感した上で、重視する価値観・行動（行動指針）を主体的に実践・推進するオーナーシップが重要であると考えています。

同社グループは、不確実性を増す経営環境において「変化への対応力」を重要なファクターと認識しています。目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げ、選択と集中の考え方を通じて実行しています。

特に「基盤強化の推進」においては、前例にとらわれず常に挑戦する姿勢を持ち続けること、多様な人財を活用したコラボレーションの推進、そして人財育成の強化に取り組んでいます。サステナビリティを経営の根幹と位置づけ、「自然との共生」「お客様の期待を超える価値創造」「人財への投資と成長機会の提供」「責任あるサプライチェーンマネジメント」「良質なガバナンス」を重要課題（マテリアリティ）として特定し、具体的な目標を設定して取り組んでいます。

気候変動への対応では、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロ実現、2030年までに自社事業におけるカーボンニュートラル実現を目標に掲げています。再生可能エネルギーの導入やシナリオ分析を通じたリスク低減と機会創出に努めています。人的資本の拡充に向けては、DE&Iの推進、人財の戦略的な確保、働きやすい環境の整備、心身の安全・健康の推進、自律的な成長の支援、社内外との共創の促進を注力テーマとしています。

日本たばこ産業は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役および執行役員の職務執行を監査する体制をとっています。取締役会のスリム化や執行役員制度の導入により、迅速な意思決定と業務執行を図っています。

日本たばこ産業の株主構成を見ると、筆頭株主は財務大臣です。これは同社グループが政府系株主によって支えられていることを示しています。上位には信託銀行も名を連ねており、幅広い投資家層に保有されていることがうかがえます。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役副社長は嶋吉耕史氏と中野恵氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、長嶋由紀子氏（株式会社リクルートホールディングス常勤監査役・住友商事社外取締役）、木寺昌人氏（丸紅顧問）、庄司哲也氏（NTTドコモビジネス相談役・サッポロホールディングス社外取締役・カナデビア社外取締役・三菱倉庫社外取締役）、山科裕子氏（オリックス顧問）、朝倉研二氏（長瀬産業代表取締役会長）です。社外監査役は、谷内繁氏（元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長）、稲田伸夫氏（元検事総長・野村證券社外取締役・住友商事社外取締役）、武石惠美子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授・東京海上日動火災保険社外監査役・鹿島建設社外監査役）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役および執行役員の職務執行を監査する体制です。独立社外取締役は取締役の3分の1以上選任されており、経営の監督機能強化と透明性向上に貢献しています。

日本たばこ産業の役員報酬は、月例の基本報酬に加え、単年度の業績を反映する役員賞与、中長期の企業価値と連動する譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンス・シェア・ユニットの4本立てで構成されています。執行役員を兼務する取締役にはこれら全てが適用され、業績連動性を重視したインセンティブ設計がされています。

なお、役員賞与は支給予定の額、パフォーマンス・シェア・ユニットは当期に費用計上すべき額を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、寺畠正道氏（10.07億円）、嶋吉耕史氏（3.66億円）、中野恵氏（3.22億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。