【平均年収875万円】ユニ・チャーム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ユニ・チャーム株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ユニ・チャームは、ウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケア、ペットケア関連商品などの製造・販売を主な事業としています。同社グループは、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、幅広い製品を提供しています。

単体従業員数は1,429名、連結従業員数は16,542名です。同社グループの報告セグメントは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つです。

ユニ・チャームは、日用品やペットケア製品を手掛ける企業として、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社グループは、社員一人ひとりの成長と多様性を重視し、働きがいのある環境づくりに注力しています。グローバルな事業展開を背景に、個々の能力を最大限に引き出すための人材戦略が推進されています。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、社員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は503億円、年金資産は642億円となっています。

同社グループは、コーポレート・ミッションである「共生社会」の実現に寄与するため、事業活動を通じて自然環境問題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。人材育成の基本方針として、社員一人ひとりの「三つの豊かさ」（志、経済、心と体）を追求することを掲げています。

「経済の豊かさ」においては、業界トップクラスの報酬制度を構築・運用し、中長期的なインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入することで、社員とのエンゲージメント強化に努めています。同社グループは独自の経営手法として「共振の経営」を展開しており、社員一人ひとりが革新の震源となり、会社全体で共鳴・変化しあう企業文化の創造を目指しています。

また、環境変化に機敏に対応するため、2019年には「SAPS経営モデル」から「OODA-Loopメソッド」へとアップグレードを図り、自律的な行動を促す人材育成を進めています。「志の豊かさ」では、社員が主体的にキャリア開発計画を策定する「私のキャリアビジョン＆キャリアプラン」を運用し、人材育成プラットフォーム「KYOSHIN」を通じて自己実現を支援しています。

「心と体の豊かさ」では、健康診断やメンタルヘルス対策研修、ストレスチェックなどを通じて、社員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備に努めています。多様な人材が活躍できるよう、女性メンター制度「Room L+」や女性リーダー育成のための「エンパワーメント制度」、障がいのある社員向けの社内ネットワーク「Room C」、50代社員向けの「Re-Create制度」、同性パートナーシップ制度などを導入しています。リスキリングにも力を入れており、「ITパスポート」取得奨励や生成AIサービス「UniChat」の活用推進、オンライン学習プラットフォーム「LinkedIn Learning」の導入など、社員の継続的な学習とスキル習得を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。出向者は出向先の社員として集計されており、男性育児休業取得率は配偶者が出産した社員数に対する取得者数の割合で算出されるため、100%を超える場合があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ユニ・チャームプロダクツ㈱

▼ ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

▼ ユニ・チャームメンリッケ㈱

ユニ・チャームは、人々の生活に密着した多様な商品を展開する同社グループの中核企業です。ウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケア、ペットケアといった幅広い分野で、商品の製造・販売を手掛けています。同社グループの事業は、これらの主要な領域を通じて収益を上げています。

同社グループは、人々の快適な生活を支えるための商品を多角的に展開しています。特に、日用品としての需要が高い商品を国内外で提供することで、安定的な収益基盤を築いています。海外市場での事業展開も活発であり、収益の大きな部分を海外で得ていることが特徴です。

このセグメントでは、大人用排泄ケア用品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品などを製造・販売しています。海外では東南アジアや中国で大人用排泄ケア用品の普及を推進し、国内では健康寿命の延伸に貢献する商品を展開しています。また、フェミニンケアでは独自性の高い商品ラインアップで消費者ニーズに応え、ベビーケアではパンツタイプ紙おむつを中心に普及を進めています。
収益は、これらの商品の製造・販売から得ています。

ペットフード関連商品やペットトイレタリー関連商品などを製造・販売しています。国内では犬・猫の多様なニーズに応えるフードやトイレタリー商品を展開し、デジタルを活用した消費者との接点強化にも取り組んでいます。北米や中国、東南アジアといった海外市場でも事業を拡大しています。
収益は、ペット関連商品の製造・販売から得ています。

主に不織布や吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野で、産業用資材を中心に販売しています。
収益は、産業用資材関連商品の製造・販売から得ています。

同社グループの直近5期における業績は、売上高と利益に変動が見られます。当期は売上高、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前期から減少する結果となりました。特に、インドにおけるGST制度改正に伴う評価損失の計上が、当期の税引前利益に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたりの税引前利益（連結）も前期から減少する傾向を示しています。これは、当期の売上高および利益の減少と関連しており、一時的な評価損失の計上も影響している可能性があります。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しており、本業で着実に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場平均を上回る水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金も厚く、不況時にも耐えうる財務的な安定性を示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益を主な収入として、当期もプラスを維持しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、金融資産の売却及び償還による収入があった一方で、金融資産の取得や有形固定資産及び無形資産の取得による支出があり、支出超過となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、非支配持分への配当金支払額、長期借入金の返済による支出が主な要因となり、支出超過となっています。

本業で安定して資金を生み出し、投資活動を賄った上で、自由に使える資金（フリーキャッシュ・フロー）もプラスを維持しています。この資金の流れは、同社グループが事業の成長と株主還元を両立させながら、安定した経営を継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる財務状況と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

消費者の価値観や購買行動の急速な変化、マクロ経済環境の変動に対し、同社グループの製品・サービスが適時適切に対応できない場合、売上収益および市場シェアが低下する恐れがあります。また、市場における競争環境の激化への対応遅れにより、価格競争による収益性の低下や市場シェアの縮小を招く恐れがあります。

高度専門人材やリーダー人材の採用の遅延・未達、キー人材の離職により、経営計画・戦略の実行が遅延する恐れがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユニ・チャームグループは、「人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念に掲げ、常に新しい価値創造と社会的責任を果たすことを目指しています。社員一人ひとりの成長と共鳴を重視し、持続可能な社会の実現に貢献する企業文化を育んでいます。

同社グループは、「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念としています。この理念に基づき、お客様、株主、取引先、社員、社会といったステークホルダーに対し、常に新しい価値創造に努め、社会的責任を果たす企業活動を基本方針としています。同社グループは、事業を通じて「共生社会」の実現を目指しています。

同社グループは、経営理念に則り、常に新しい市場創造と価値創造に努める企業風土を大切にしています。社員一人ひとりが革新の震源となり、会社全体で共鳴・変化し、それぞれのビジョンを実現する「共振の経営」という独自の経営手法を展開しています。

社員が体現すべき規範として「BOP-Ship」を掲げています。これは、ベストプラクティスをスピード重視で取り入れる「Best Practiceship」、何事も“自分事”として主体的に行動する「Ownership」、利他の心で仲間と協働する「Partnership」から構成されています。また、「ユニ・チャームグループ行動憲章」に則り、多様な人材が互いを尊重し、個性や能力を最大限に発揮できる企業を目指しています。

同社グループは、予測困難な経営環境に対し、常に新しい市場創造と価値創造に努めることを課題への対処としています。アジアでの急速な高齢化への対応や、感染症予防関連、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めています。

国内では市場の活性化による業界総資産の拡大を通じて「共生社会」の実現を目指しています。また、非財務面では環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を持続的な企業価値向上の重要な基盤と位置付けています。環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続し、子会社の内部統制体制の改善を通じてガバナンスの強化を図っています。

ユニ・チャームは、監査等委員会設置会社として、透明性・公正性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会と監査等委員会に加え、任意の指名委員会および報酬委員会を設置し、経営の監督と意思決定プロセスの客観性を高めています。

筆頭株主はユニテックであり、高原基金も上位株主として名を連ねています。同社グループの資本構成は、創業家やその関連会社が上位に位置し、経営に一定の影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員は高原豪久氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、杉田浩章氏（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社シニア・アドバイザー・監査等委員・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、ルゾンカ典子氏（コスモエネルギーホールディングス 常務執行役員 CDO・監査等委員・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の基本方針決定や業務執行の監督を担っています。社外取締役は監査等委員として監査機能を果たすとともに、取締役会において経営への助言も行っています。

同社グループの役員報酬は、透明性と客観性を確保するため、報酬委員会で審議された結果を取締役会で決定する仕組みです。報酬委員会は独立社外取締役が半数を占め、委員長を務める体制となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、高原豪久氏（3.90億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。