【平均年収742万円】NISSHA 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、NISSHA株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

NISSHAグループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。表面加飾技術やセンサー技術、医療機器の開発製造受託（CDMO）など、多岐にわたる製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は724名、連結従業員数は5,305名です。セグメントは産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、日写、深圳、エフアイエスなどです。

同社グループは、2024年3月にIsometric Intermediate LLCとそのグループ会社、同年10月にCathtek, LLC、2025年1月に滋賀県製薬株式会社を取得し、一般用医薬品の開発製造受託（CDMO）事業を強化しています。

NISSHAグループは、多様な技術と人材能力を結集し、メディカル、モビリティ、環境といったグローバルな社会課題の解決に貢献することを目指しています。この目標達成のため、人材の育成と活躍を重視し、社員が成長できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの働く環境の傾向を見ていきましょう。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場である可能性があります。

同社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。退職一時金制度もあり、ポイント制または給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。確定給付制度債務の現在価値は58.9億円、制度資産の公正価値は7.5億円となっています。

NISSHAグループは、中期経営計画において事業ポートフォリオをIT機器市場からメディカル、モビリティ、サステナブル資材の3市場へ組み換えながら成長することを目指しており、その原動力として多様な人材能力と情熱を位置付けています。事業ポートフォリオと人材ポートフォリオを連動させ、会社と社員がともに成長することを目指す方針です。特に医薬品分野への成長機会を見出し、これまでと異なる市場や業界に従事できる人材の獲得と育成、社員のリスキリングを課題としています。

人事戦略のポイントは、お客さまへの価値提案を向上させる人材能力を育成することに集約されます。同社グループの仕事は国や地域を超えてグループ会社が連携し、多様な人材能力が協力することで成立しており、専門性や得意分野の異なる多様な人材が集結し、チームとして活躍することが重要であると考えています。そのため、人事戦略は「価値提案の向上」、「多様な人材の活躍」、「社員エンゲージメントの向上」を起点とし、内部プロセスの進化や人事制度・組織風土の変化につながる施策を展開しています。

具体的な取り組みとしては、企業内大学「Nissha Academy」で広範な研修プログラムを提供し、経営戦略の立案と実行に関わる知識・スキル習得に重点を置いた選抜型研修「Business School」を設置しています。また、将来のグローバルリーダー養成のため、若手社員を約1年間海外拠点に派遣する海外トレーニー制度も設けています。メディカル市場への事業ポートフォリオ組み換えに連動し、医薬品分野への異動者向け研修や医療機器CDMO事業を加速するための実践的な研修を通じて、社員のリスキリングを積極的に行っています。なお、給与・報酬の決定方針に関する詳細な記載は有価証券報告書では確認できません。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金格差は、賃金制度が男女に共通であるものの、等級・年齢構成の違いにより生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ NISSHAインダストリーズ㈱
男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。

▼ NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱
男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。

▼ 日本写真印刷コミュニケーションズ㈱

NISSHAは、多様な技術と人材能力を活かし、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つの主要セグメントでグローバルに事業を展開しています。人々の豊かな生活に貢献することを目指し、社会課題の解決にも取り組んでいます。

同社グループは、独自の技術を基盤に幅広い製品とサービスを提供し、多角的な収益モデルを構築しています。特に海外での売上高が連結売上高の大部分を占めており、グローバル市場での事業展開が特徴です。また、特定の主要顧客への売上集中も見られます。

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を持つセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IML、IMEは、モビリティや家電製品などに広く採用されています。金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材として高い市場シェアを有しています。
収益は、加飾分野のモビリティ向けや家電その他向けの需要から得ています。

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーは、タブレット、業務用端末、モビリティ、ゲーム機など幅広い分野で採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなども提供しています。
収益は、フィルムタッチセンサーやガスセンサーといった機能性部品の提供から得ています。

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけ、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託（CDMO）を展開しています。また、医療機関向けに自社ブランド品も製造・販売しています。
収益は、医療機器CDMOや医療機器自社ブランド製品の製造・販売から得ています。

その他の事業セグメントには、情報コミュニケーションや医薬品製造業などが含まれます。特に一般用医薬品の開発製造受託（CDMO）において需要が拡大しています。
収益は、情報コミュニケーションや医薬品製造受託などの事業活動から得ています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微減の傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、変動が大きいものの、直近の当期においては減少となりました。これは、将来の成長を見据えた先行費用、具体的には産業資材事業のモビリティ向け新製品の生産立ち上げや、一般用医薬品CDMOの生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失などが利益を圧迫したためと説明されています。
一方で、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、減価償却費などの非現金費用が利益に影響を与えていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、組織全体の効率性が向上している可能性を示唆しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、利益率の改善が課題となっている状況がうかがえます。これらの指標は、同社グループの収益体質や、将来的な給与水準の持続性にも影響を与える可能性があります。

NISSHAグループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、財務基盤を強化しながら成長を目指していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均とほぼ同水準であり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、前期からは減少しています。手元資金は減少傾向にありますが、事業運営の安定性を支える一定の現金を保有しています。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続し、従業員の雇用や給与を維持していく上での基礎となるものです。

同社グループの当期における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、本業で資金を生み出しています。しかし、投資活動によるキャッシュ・フローは前期からマイナス幅が拡大しており、フリーキャッシュ・フローはマイナスに転じています。これは、本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている「成長投資パターン」を示しています。

具体的には、有形固定資産の取得や子会社の取得による支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の資金獲得から当期は資金使用に転じており、社債及び借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。同社グループは、事業の成長を重視し、投資を継続している状況であり、これが将来的な雇用や給与の安定性、さらなる成長に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高く、当該お客さまの製品需要の増減や営業戦略の変更により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、海外売上高が8割以上を占めており、政治的・経済的要因、法律または規制の変更、関税や税制の変更などが業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成できない場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があると認識しています。多様な人材の個性や強みを活かし、ビジョンを実現することを目指しています。

リストラクチャリング引当金として、当連結会計年度末に89百万円が計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

NISSHAは、「Nissha Philosophy」を経営の基盤とし、MissionとShared Valuesを大切にしている会社です。多様な技術や人材能力を結集し、グローバルな社会課題の解決を通じて経済・社会価値の創出を目指しています。

同社グループは、「Nissha Philosophy」を私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則として定めています。Mission（使命）では、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現することを掲げています。

中長期的なサステナビリティビジョン（長期ビジョン）として、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。具体的には、医療課題の解決、安全で快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献を通じて社会価値を創出する方針です。

同社グループは、組織の価値観として「Shared Values」を定めています。お客さま価値の最大化を追求する「Customer is Our Priority」、多様な人材能力が対等に関わり合うことで組織の実行力を高める「Diversity and Inclusion」を重視しています。

また、成果を出すことにこだわる「Commitment to Results」、スピード重視で仕事を完遂する「Accomplished with Efficiency」、誠実に行動し信頼される企業であり続ける「Act with Integrity」を行動原則としています。サステナビリティを企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組みと捉え、社会課題を事業機会として解決に貢献する製品・サービスを提供し続けています。

同社グループは、サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。事業機会の創出では、医療課題の解決やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指しています。

リスクの低減においては、気候変動への対応、人権の尊重、持続可能な調達、生成AIの普及に対応したデータセキュリティなどに取り組んでいます。経営基盤の強化では、人的資本の充実と効率性・生産性の向上を、ガバナンスの推進では取締役会の実効性向上とグローバルガバナンスの高度化を進めています。

NISSHAは、取締役会と監査役会による監督体制を構築し、迅速かつ果断な意思決定と経営の透明性・公正性の確保に努めています。また、執行役員制度を導入することで、戦略策定・経営監視機能と業務執行機能の分化を図っています。

同社は、複数の信託銀行や生命保険会社、事業会社が主要株主として名を連ねています。また、鈴木興産やニッシャ共栄会といった特定の株主グループも上位に位置しています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長最高経営責任者は鈴木順也氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、大杉和人氏（元日本銀行政策委員会室長・群馬銀行社外取締役）、松木和道氏（元三菱商事法務部長・アネスト岩田社外取締役）、竹内寿一氏（元テルモアメリカスホールディング社取締役社長兼CEO）、橋寺由紀子氏（フェニクシー代表取締役・東ソー社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社内取締役5名と社外取締役4名で構成されています。社外取締役は経営の透明性向上と監督機能の強化に貢献しています。

同社は、取締役の報酬制度を、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるよう設計しています。業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場での職責を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとなっています。

なお、業績連動報酬の株式報酬等は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金であり、実際の株式等の交付は第8次中期経営計画終了後の一定期日となります。

個人別報酬が開示されている役員は、鈴木順也氏（1.55億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。