【平均年収740万円】東亞合成 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、東亞合成株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東亞合成は、基幹化学品からポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品まで多岐にわたる化学製品の製造・販売を手掛けています。同社グループは、これら幅広い事業領域において、子会社24社および関連会社11社とともに事業を展開しています。

単体従業員数は1,444名、連結従業員数は2,680名です。セグメントは基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業、その他の事業の6つです。

主な国内グループ会社は、東亞テクノガス、ＭＴアクアポリマー、アロン包装、子会社１社、アロン化成などです。

同社グループは、当連結会計年度にTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立し連結範囲に含めました。また、Elmer's ＆ Toagosei Co.との合弁契約を解消し、持分法適用から除外しています。当連結会計年度よりセグメントの区分も一部変更されました。

東亞合成は、化学製品を製造する事業を展開しており、従業員の定着を重視し、多様な働き方を支援する環境を整備していることがうかがえます。人財育成にも力を入れ、従業員一人ひとりの成長を後押しする方針です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な従業員が多数在籍していることがうかがえます。

東亞合成および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度は国内および海外の従業員に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は98.4億円、年金資産は157億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で304百万円です。

同社グループは、価値創造の源泉を人財と認識し、従業員が誇りを持って働ける環境づくりと人財の育成・確保を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。事業成長と報酬水準向上の好循環を実現するため、業績向上に見合った報酬レベルへの改定を重ねる方針です。

人財育成においては、時代や環境の変化に対応できる自律的なキャリアを築く人財、および国際競争力強化に貢献できる海外で活躍する人財の継続的な輩出を目指しています。具体的には、英語力や現地適応力強化プログラムの導入、デジタルトランスフォーメーション推進を通じたITリテラシー向上に注力しています。また、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタントとの面談制度を設け、自律的なキャリア形成を支援しています。

人財配置・獲得では、事業推進に必要な人財の質と量を明確化し、タレントマネジメントシステムの構築を進めることで適材適所の人財配置を目指しています。女性の職域拡大や採用比率・管理職比率の向上にも努めており、2013年には定年年齢を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、シニア従業員向けの新たな評価制度も設けています。

社内環境整備としては、完全フレックスタイム制度、在宅勤務制度、時間単位年休制度などを導入し、働き方の柔軟化を進めています。育児・介護要件を満たす従業員には転勤猶予制度を設けるなど、多様なライフスタイルに合わせたキャリア継続を支援しています。健康経営の推進にも力を入れており、敷地内全面禁煙化や卒煙支援の拡充を通じて喫煙率の低減を実現しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異については、社外への出向者を除き、パート・有期労働者は嘱託契約の労働者を対象としています。賃金制度は職務に基づいて決定されており、性別による差はないものの、女性管理職の割合や手当支給対象業務の男女比、労働時間短縮措置の利用割合などにより平均年間賃金に差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アロン化成㈱

アロン化成㈱のデータです。賃金制度は職務に基づいて決定されており、性別による差はないものの、パートタイム労働者に占める女性労働者の割合や管理職・製造現場の手当支給対象業務の男女比などにより平均年間賃金に差異が生じています。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。アブセンティーズムは、連続1か月以上の疾病による欠勤・休業者の割合を算出したものです。

東亞合成グループは、化学品を基盤とした多岐にわたる事業を展開しています。電解製品やアクリルモノマーなどの基幹化学品から、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品まで、幅広い製品とサービスを提供しています。

同社グループは、化学品製造を中核とし、多様な産業分野に製品を供給することで収益を上げています。顧客のニーズに応じた製品開発と供給を通じて、安定的な事業基盤を築いています。海外売上高も一定の割合を占めており、グローバルな事業展開も行っています。特定の顧客への収益集中は見られません。

電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸・アクリル酸エステルなどのアクリルモノマーを主要製品としています。収益は、これらの基礎化学品の製造・販売から得ています。当期は販売数量の減少や原料価格の下落に連動した販売価格低下の影響を受け、売上高は前期から減少しました。

アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマーを主要製品としています。収益は、化粧品や半導体用途、海外向けの高分子凝集剤などの販売から得ています。当期は販売数量の増加や原料価格上昇分の価格転嫁により、売上高は前期から増加しました。

環境インフラシステム製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エコマテリアルなどを主要製品としています。収益は、下水道関連向け製品やタイ拠点でのエコマテリアル販売などから得ています。当期は環境インラシステムのインフラ老朽化対策向け製品の増販とエコマテリアルのタイでの増販が寄与し、売上高は前期から増加しました。

瞬間接着剤、機能性接着剤を主要製品としています。収益は、家庭用接着剤や車載用・スマートフォン用部品向けの機能性接着剤の販売から得ています。当期は米国での合弁解消による体制変更や機能性接着剤の販売が堅調で、売上高は前期から増加しました。

高純度無機化学品、無機機能材料を主要製品としています。収益は、AI向け半導体需要や無機抗菌剤の採算性改善などから得ています。当期は高純度無機化学品の販売数量減少があったものの、無機機能材料の増収により、売上高は前期からわずかに増加しました。

商社事業、輸送事業などにより構成されています。収益は、主に商社事業の増収から得ています。当期は商社事業の増収により、売上高は前期から増加しました。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高は増減を繰り返しながら推移しています。経常利益も同様に変動が見られますが、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の当期において増加に転じました。世界経済の不確実性や半導体市場の回復遅れ、モビリティ市場におけるEV成長鈍化などが業績に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これらの指標は、従業員一人ひとりが生み出す売上や利益の傾向を示しており、事業環境の変化や固定費の増加などが影響していると考えられます。

東亞合成グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充当している状況です。これにより、持続的な事業拡大を目指す姿勢がうかがえます。

東亞合成の財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって安定した状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質がうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の製造業平均を下回っていますが、着実に改善傾向にあります。これらの財務状況は、事業運営の安定性につながり、従業員の雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

東亞合成グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前連結会計年度に比べて増加し、223億円の収入となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、△296億円の支出となっています。この結果、フリーキャッシュフローはマイナスに転じており、本業で得た資金を積極的に成長投資に充てている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、社債の発行による収入が増加したことで支出が減少し、△44.9億円の支出となりました。これらの資金の流れから、同社グループが将来の成長に向けた投資を活発に行っていることが示されており、中長期的な事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、他社製品との差別化が困難なものが多く、価格競争が激化する環境下で優位性を維持できなくなる可能性があります。また、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の高付加価値製品は、モビリティやエレクトロニクス分野の需要動向によって販売数量や販売価格が変動する可能性があります。

原材料の輸入高が製品の輸出高を上回るため、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加する傾向にあります。中期経営計画ではグローバル展開の推進を重点施策としており、海外売上高比率の目標達成状況によってはリスクの内容に影響を与える可能性があります。

同社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して適切な対応が取れなかった場合、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。同社グループは、人権方針やサステナブル調達ガイドラインの策定、従業員へのコンプライアンス教育を通じてリスク抑制に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東亞合成は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」という企業理念を掲げ、持続的な成長を目指しています。この理念に基づき、同社グループは既存事業の拡大と新製品・新事業の創出に取り組んでいます。

東亞合成グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」という企業理念を経営の基本方針としています。この理念に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出を通じて、持続的な成長を目指しています。

また、2026年から2028年までの中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」を掲げています。この計画では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続する方針です。革新的な研究開発力の強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化に揺るがない事業体制の構築を目指しています。

東亞合成グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」というサステナビリティ方針を掲げています。化学企業としての技術や人財を最大限に活用し、将来世代にわたる豊かな社会の持続的な発展と環境対応を重視した事業活動に取り組む方針です。

同社グループは、価値創造の源泉は人財であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける環境づくりと人財の育成・確保を推進しています。多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境の実現を目指しています。

事業成長と報酬水準向上の好循環の実現、労働環境の整備、人財の獲得・配置・育成、健康経営の推進を軸に、各種人事施策を推進しています。従業員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考え方を大切にしています。

東亞合成グループは、中期経営計画「Connect and Create 2028」において、事業環境の変化に揺るがない事業体制の構築を課題としています。革新的な研究開発力の強化と生産基盤の深化に取り組む方針です。

また、アカデミア・ベンチャーとの共同開発やM&Aを含めた技術力強化と事業領域の拡大を推進しています。既存事業のブラッシュアップと収益性向上に向け、事業ポートフォリオの最適化とグローバル展開を一層進めています。

さらに、デジタル技術を活用した業務変革（DX）を推進し、従業員が誇りを持って働ける環境作りや多様なプロフェッショナル人財の育成・確保にも注力しています。サステナビリティの追求とESGの推進も重点テーマとしています。

東亞合成は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担い、迅速かつ公正な意思決定体制を構築しています。経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役が重要な役割を果たしています。

東亞合成の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。その他、日本カストディ銀行（信託口）や東亞合成取引先持株会、東亞合成グループ社員持株会といった機関投資家や持株会が上位に名を連ねています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役会長CEOは髙村美己志氏、代表取締役社長COOは小淵秀範氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、加藤隆史氏（東京大学大学院工学系研究科教授・指名報酬委員）、伊藤雅彦氏（元㈱フジクラ取締役会長・指名報酬委員）、石山麗子氏（国際医療福祉大学大学院教授）、髙野信彦氏（髙野信彦税理士事務所所長・監査等委員）、寺本敏之氏（ホウライ代表取締役会長・監査等委員）、小町谷育子氏（法律事務所Legal i プラス設立・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の経営監督機能の強化に貢献しています。

東亞合成の役員報酬は、取締役（監査等委員および独立社外取締役を除く）に対しては固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。一方、監査等委員である取締役および独立社外取締役の報酬は、独立した立場での経営監督機能を重視し、固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。