【平均年収987万円】協和キリン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、協和キリン株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月10日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

協和キリンは、医療用医薬品の製造および販売を主要事業とする企業です。同社グループは、子会社44社、持分法適用会社14社、親会社1社（キリンホールディングス）で構成され、医薬関連事業を展開しています。

単体従業員数は3,503名、連結従業員数は5,161名です。同社グループの事業セグメントは医薬の単一です。

主な国内グループ会社は、協和キリンフロンティア（医療用医薬品の・製造・販売）、協和キリンプラス（請負業、卸小売業及び保険代理業）、協和キリン富士フイルムバイオロジクスなどです。

同社グループでは、2025年7月11日にOrchard Therapeutics Limitedの解散および清算を決定しました。また、APACリージョンでの事業再編も実施しています。

協和キリンは、医薬事業に特化し、グローバルに事業を展開する企業です。専門性の高い領域でイノベーションを追求しており、従業員のキャリア形成や多様な働き方を支援する環境が整えられています。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定している傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、経営理念の下でVision 2030を実現する人・組織づくりの強化に向けて「協和キリングループ 人材マネジメント基本方針」を定めています。人材を「イノベーションの源泉」と位置付け、Vision 2030実現のための戦略ストーリー「Story for Vision 2030」に沿って、事業戦略を推進していく人・組織に期待する行動として「KABEGOE Principles」をグローバルに共有しています。

具体的には、全社一丸となってLife-changingな価値に繋がる「価値創造活動」を推進するため、高い専門性と情熱を持って新たな挑戦に取り組む人材の育成に力を入れています。グローバルなOne Kyowa Kirinの枠組みの中で、業務を通じた成長機会の提供だけでなく、職位や目的に合わせた具体的な人材育成プログラムも提供しています。

また、日本リージョンではグローバルグレードに基づいたジョブ型の等級・報酬制度を導入し、適材適所の人材マネジメントを目指しています。社員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持ってキャリア目標を見出せるよう、管理職向けの支援研修や全社員が利用可能な「キャリア個別相談」、「チャレンジ支援制度」・「応募型研修」の拡充も予定されています。さらに、Patient Centricityのマインドを高めるための「病気と向き合う人々の今を知るセミナー」や、DX人材育成のためのデジタルリテラシー教育なども実施されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み算出しています。男女の賃金差異は、職群及び等級毎の人数分布が男女で異なること、またパート・有期社員において相対的に給与水準が低い雇用形態で女性の比率が高いことにより生じています。

同社グループは、ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（受容）を企業文化の基盤と捉え、積極的な施策を推進しています。LGBTQ+においては、PRIDE指標で4年連続GOLDを取得しています。

従業員のエンゲージメントを測る指標として、毎年エンゲージメント調査（Global Engagement And Motivation Survey）を実施しています。

協和キリンは、医療用医薬品の製造および販売を主軸とする医薬事業を展開しています。同社グループは、子会社や持分法適用会社とともに、医薬に関係する幅広い事業活動を行っています。

協和キリンは、医薬事業を単一セグメントとして展開しており、医療用医薬品の製造と販売を通じて収益を上げています。同社グループは、アンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供を目指し、研究開発活動に注力しています。特に、CrysvitaやPoteligeoといったグローバル戦略品の市場浸透と上市国・地域の拡大を推進しています。

骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、免疫・アレルギー疾患、希少疾患といった特定の疾患領域にリソースを集中し、Life-changingな価値の創出に取り組んでいます。また、バイオ医薬品開発の加速化や、生産・品質保証・物流体制の強化も継続しています。

収益は、製商品の販売に加え、技術収入の増加も貢献しています。地域別に見ると、北米やEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ等）を中心とした海外での売上収益が大きく、グローバルに事業を展開していることが特徴です。特定の顧客であるCVS Caremark社からの売上収益も一定の割合を占めています。

協和キリンの過去5期間の業績推移を見ると、売上収益は継続的に増加傾向にあり、直近の期も微増となりました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、一時的な変動はありながらも全体として増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、グローバル戦略品の伸長や技術収入の増加により、売上収益、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも増加しました。

協和キリンの従業員1人あたり売上収益は前期から増加しており、従業員1人あたり税引前利益も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動における効率性が向上していることを示唆しています。これは、個々の従業員が創出する価値が高まっている傾向にあることを表しています。

協和キリンは、堅実な財務基盤を維持しつつ、将来の成長に向けた投資も積極的に行っている状況です。本業で得た資金を元手に、事業拡大のための投資を進めています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期からは改善しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。

これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与水準を維持していく上での基盤となります。

同社グループの当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加や減価償却費及び償却費の計上により、前期から増加し、収入となりました。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産や有形固定資産の取得による支出があったものの、前期に比べて支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより支出となりましたが、前期と比較して支出額は減少しています。結果として、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスからプラスに転換しました。このキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資と株主還元をバランス良く行っていることを示しており、事業の持続的な成長と雇用安定性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医療費抑制圧力や薬価抑制圧力の強化、費用対効果評価の重視などにより、医薬品の保険償還や価格設定が厳格化するリスクを認識しています。開発戦略や経済的価値の検証プロセスが不十分な場合、製品へのアクセスが遅延・制限される可能性があります。

また、日本市場においては、長期収載品の製品ライフサイクル戦略の実行遅延や、新製品の自社開発・国内導入の遅れが、競争力低下やグループ全体の収益に影響を及ぼすリスクがあります。持続的成長モデルへの転換が急務であるとされています。

同社グループは、急速に変化する製薬業界において、高度な専門性、多様性、機動性を備えた組織と人材の確保が必須であると認識しています。必要なケイパビリティと現状の乖離や、その是正の遅れは、イノベーション創出の停滞や競争力低下につながるリスクがあります。また、企業文化の醸成が不十分な場合、優秀な人材の採用・定着が困難になる可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

協和キリンは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造を通じて世界の人々の健康と豊かさに貢献することを経営理念としています。イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値の創出を目指す企業です。

協和キリンは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します」を経営理念としています。この「新しい価値」を社会と共有できる価値（CSV）と捉え、社会的価値と経済的価値の両立による企業価値向上を目指しています。

2030年に向けたビジョンとして、「イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値の継続的な創出を実現します」を掲げています。

さらに、2030年以降を見据えた中長期構想「Vision 2030 and Beyond」では、「革新的なLife-changingな価値の創出」「患者さんへのLife-changingな価値の提供」「Super Teamによるオペレーショナルエクセレンスの追求」の3つの柱を掲げ、患者さん中心の価値創出を基盤に挑戦を続けています。

同社グループは、働く全ての人々が共有し実践する行動の拠り所として、“Commitment to Life”という中心概念と、「Innovation（イノベーション）」「Integrity（インテグリティ）」「Teamwork/Wa（チームワーク/和・輪）」の3つのキーワードで構成される価値観を掲げています。

ビジョン実現に向けた行動要件として“KABEGOE Principles”を策定しており、その筆頭には「患者さん中心、Patient Centric」という考え方があります。これは、Life-changingな価値を創出し提供するために大切にする考え方です。

“KABEGOE Culture”は「コンフォートゾーンから一歩踏み出し、挑戦し、壁を乗り越えること」と定義され、同社グループの競争力の源泉となる文化として浸透を図っています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を企業文化の基盤と捉え、「私たちのDE＆I宣言」をグローバルの目標としています。

同社グループは、ビジョン達成に向けた優先課題として、戦略“Story for Vision 2030”と、それを実行するTeamづくり“KABEGOE Principles”を両輪としています。

“Story for Vision 2030”では、Life-changingな価値を継続して創出・提供するため、自社で注力する疾患領域とモダリティを明確に設定し、オープンイノベーションやパートナー連携を強化しています。具体的には、「骨・ミネラル」「血液がん・難治性血液疾患」「希少疾患（造血幹細胞遺伝子治療）」の3つの疾患領域に注力しています。

中長期構想では、Super Teamによるオペレーショナルエクセレンスの追求を掲げ、AI/DXによるオペレーションモデルの転換やプロセスのシンプル化、アジャイルな動きの継続を推進しています。

協和キリンは監査役設置会社として、取締役会による業務執行の最終意思決定と監督、監査役による監査を基本としたガバナンス体制を構築しています。独立社外取締役や指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と客観性を高めるハイブリッド型の体制を採用しています。

協和キリンの筆頭株主はキリンホールディングスであり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。主要な株主には信託銀行も名を連ねており、安定した基盤のもとで事業を展開していることがうかがえます。特定の事業会社が過半数の株式を保有している点が特徴です。

協和キリンの役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役会長は宮本昌志氏、代表取締役社長はアブドゥル・マリック氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、小山田隆氏（(株)三菱UFJ銀行特別顧問・指名・報酬諮問委員会委員長）、鈴木善久氏（伊藤忠商事理事・取締役会議長・指名・報酬諮問委員会委員）、中田るみ子氏（元三菱ケミカル取締役・指名・報酬諮問委員会委員）、菅野寛氏（早稲田大学大学院経営管理研究科教授・指名・報酬諮問委員会委員）、伊藤由希子氏（慶應義塾大学大学院商学研究科教授・指名・報酬諮問委員会委員）です。

協和キリンは監査役設置会社を採用しており、取締役会が経営の意思決定と監督機能を担っています。独立社外取締役が過半数を占め、取締役会議長も独立社外取締役が務めることで、客観的な経営監督体制を強化しています。

協和キリンの業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、および非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬には短期インセンティブとしての業績連動型年次賞与と中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬があり、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬が導入されています。非業務執行取締役と監査役は、独立性を確保するため基本報酬のみの固定報酬または無報酬となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、宮本昌志氏（2.01億円）、アブドゥル・マリック氏（2.63億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。