日本ペイントホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本ペイントホールディングス株式会社の有価証券報告書（第200期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

同社は塗料・コーティング事業を主力とし、積極的な企業買収を通じてグローバルに事業を拡大しています。

1881年に創立された光明合資会社を起源とし、1898年に日本ペイント製造として設立されました。1949年に東京証券取引所に上場し、1962年のシンガポールでの合弁事業開始を皮切りにアジア展開を推進しました。2014年には持株会社体制へ移行し、近年も欧州や米国、インド等の塗料メーカーを相次ぎ買収しています。

従業員数は連結で38,481名、単体で49名です。大株主の状況を見ると、筆頭株主は事業会社であるNipsea International Limitedで、第2位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行です。同社は各地域のパートナー会社と連携し、アジアをはじめとするグローバルな事業運営を推進しています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表執行役共同社長を若月雄一郎氏とウィー・シューキム氏が務めています。社外取締役の比率は60.0%です。

社外取締役は、原壽（元長島・大野・常松法律事務所代表・指名委員長）、アンドリュー・ラーク（Aspire2 Group Chairman・監査委員）、リム・フィーホア（元Temasek Holdings幹部・報酬委員長）、三橋優隆（元PwCあらた監査法人パートナー・監査委員長）、諸星俊男（元安川情報システム社長）、中村昌義（OCTAHEDRON代表・筆頭独立社外取締役）です。

同社グループは、「日本」「NIPSEA」「DuluxGroup」「米州」「AOC」の5つの報告セグメントで事業を展開しています。

自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料、ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を展開しています。国内の自動車メーカーや建設業者、工業製品メーカーなどを主要な顧客として、幅広い分野で製品を供給しています。

顧客から製品の販売代金を受け取るビジネスモデルです。運営は主に日本ペイントオートモーティブコーティングスや日本ペイント、日本ペイントインダストリアルコーティングスなどの事業会社がそれぞれの専門領域を担当して行っています。

中国、韓国、東南アジア諸国、トルコ、インドなどで自動車用塗料や汎用塗料などの塗料・コーティング事業および周辺事業を展開しています。アジア地域の消費者や企業向けに製品とサービスを提供しています。

現地市場での塗料や関連製品の販売により収益を得ています。運営はNippon Paint (China) Company LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiなどの各国の現地法人が主体となって行っています。

太平洋地域や欧州などを中心に、汎用塗料や工業用塗料などの塗料・コーティング事業および周辺事業を展開しています。一般消費者や建築業者などの顧客に対して、ブランド力のある製品群を供給しています。

製品の販売代金を収益源としています。DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下にある多数の製造販売会社や販売会社を通じて、各地域の市場に密着した事業を運営しています。

米国を中心とした米州地域において、自動車用塗料や汎用塗料、ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を展開しています。現地の自動車メーカーや住宅関連市場の顧客に対して製品を供給しています。

塗料製品の販売対価によって収益を上げています。Nippon Paint (USA) Inc.が統括会社として機能し、傘下の自動車用塗料および汎用塗料の製造販売会社を通じて事業を運営しています。

米国および欧州市場において、建築物や輸送機器、インフラ設備などで使用されるコーティング周辺製品向けの不飽和ポリエステルやビニルエステルなどの配合設計・製造・販売を展開しています。

コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして製品を販売し収益を得ています。運営はLSF11 A5 TopCo LLCを統括会社とし、傘下の企業群が担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の業績は、積極的な海外企業の買収やグローバルでの販売拡大により、直近5年間で売上収益が継続して拡大しています。これに伴い税引前利益も毎期順調に増加しており、利益率も10%台に乗せるなど、高水準での成長トレンドを維持しています。

売上収益の伸びに伴い、売上総利益および営業利益ともに増加しています。原材料費率の低下や製品値上げの浸透などにより、売上総利益率と営業利益率も改善傾向にあります。

主力のアジア地域を担うNIPSEAが収益を牽引しているほか、当期から新規追加されたAOCが高い利益率を示し業績に貢献しています。一方で、米州やDuluxGroupは市況悪化や減損損失の影響等により減益となりました。

同社のキャッシュ・フローは、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う「積極型」の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.6%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も50.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値の最大化（MSV）」を経営上の唯一のミッションとして掲げています。各ステークホルダーへの法的・社会的・倫理的責務（サステナビリティを含む）を充足した上で残存する価値を最大化し、株主に報いることを目指しています。

同社グループは、優秀なタレントやブランドの集合体をもたらす「自律・分散型経営」を志向しています。塗料市場の「地産地消」という特徴を踏まえ、持株会社が中央集権的に統制するのではなく、各地域の市場特性とMSVを熟知するパートナー会社のマネジメントが自律的（Autonomous）に成長していく文化を重視しています。

同社は、オーガニックとインオーガニック（M&A）の両方にわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」に焦点を当てた中期経営方針を掲げています。EPSの積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認獲得を通じて「PERの向上」につなげ、結果としてMSVの実現を目標としています。

主力である塗料市場において、「アセット・アセンブラー」モデルに基づく積極的なM&Aを継続します。手堅い成長が見込まれる市場で、競争優位性を有し、初年度からのEPS貢献や3年以内で投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る案件を重視し、株主価値の無限のアップサイドを追求します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

優秀な人材を引きつけ、育成し、中長期にわたり活躍を促すため、「自律・分散型経営」のもと各パートナー会社が主体となって人的資本への投資を行っています。国や地域の特性に合わせた人事制度の構築やキャリア開発の機会提供を通じ、多様な人材の登用を前提とした事業成長を支える人材パイプラインの構築を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与は東京証券取引所プライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率については、公表義務の対象ではないため、有報には記載がありません。

また、同社は「指標及び目標」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用した労働者に占める女性労働者の割合（29.5％）、男女別の育児休業取得率（60％）、年次有給休暇の取得率（67.6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

塗料・コーティング事業は世界各国で展開しており、世界的なインフレ懸念や金融引き締めによる景気減速、地政学上の問題によるサプライチェーンの混乱などの影響を受けます。特に重要な事業地域である中国の経済変動や不動産市況の悪化は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品の原材料は石化原料への依存度が高く、原油やナフサ価格の変動による影響を直接受けます。地政学的リスクや為替変動を背景とした原材料価格の急激な上昇分を適切に製品価格へ転嫁できない場合や、調達網の寸断により供給遅延が発生した場合には、収益性が損なわれるリスクがあります。

株主価値の最大化に資するM&Aを国内外で推進していますが、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化により計画通りの事業展開ができないリスクがあります。期待したシナジーが生まれない場合や、のれんの減損が生じた場合、財務規律の確保が困難となり財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。