【平均年収1044万円】日本ペイントホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、日本ペイントホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本ペイントホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は49名、グループ連結従業員数は38,481名です。

同社グループは、連結子会社267社、持分法適用会社7社で構成され、塗料・コーティング事業を主軸に展開しています。自動車用、汎用、工業用、ファインケミカルなどの塗料製造・販売に加え、断熱材やCASE（コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー）、着色剤といった周辺事業も手掛けています。1962年のWuthelam社との提携を皮切りにアジア地域で事業を拡大し、近年では欧州や米州でのM&Aを通じてグローバル展開を加速させています。

日本ペイントホールディングスは、2025年3月に米国・欧州で事業を展開するAOC, LLCを傘下とする企業群を買収し、報告セグメントに「AOC」を追加しました。

同社グループは、塗料事業をグローバルに展開する持株会社です。グループ全体の持続的な成長のため、優秀な人材の確保と育成に力を入れています。多様な働き方を尊重し、個々の能力を最大限に引き出すための環境整備を進めていることがうかがえます。

同社の平均勤続年数は11.3年、平均年齢は42.6歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境を提供していることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

【退職給付制度】
同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な成長のために優秀な人材の確保、育成、活躍促進が不可欠であると考えています。個々の資質と能力を最大限に活かせるよう、働きがいのある企業文化の醸成と職場環境の整備に努めています。

パートナー会社の自律性を尊重する「自律・分散型経営」を基本とし、各パートナー会社グループが国、地域、事業の特性に合わせた人的資本への投資を主導しています。各社は自社のニーズに合わせた従業員の能力開発を行い、多様性豊かな自立型人材の育成を目指しています。

国内グループにおいては、外国人社員との連携・協働を進め、文化の異なる人材とも協働する職場環境づくりに取り組んでいます。女性活躍推進の観点からは、女性の数を増やすだけでなく、男性の育児休業取得率向上など、周囲の働き方改善も含めて取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、公表義務の対象ではないため記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本ペイントコーポレートソリューションズ

▼ 日本ペイント・オートモーティブコーティングス

▼ 日本ペイント・インダストリアルコーティングス

国内グループの主要なパートナー会社7社を対象とした集計値です。

日本ペイントホールディングスグループは、塗料・コーティング事業を主軸に、その他周辺事業も展開するグローバル企業です。世界各地で幅広い製品の製造・販売を手がけています。

日本ペイントホールディングスグループは、自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル、その他塗料の製造・販売を行う塗料・コーティング事業を中核としています。これに加えて、断熱材、CASE（コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー）、着色剤などの製造・販売を行うその他周辺事業も手がけています。同社グループは、アジア地域での合弁事業を皮切りに、欧州や米州へと事業を拡大してきました。

同社グループの事業は、主に以下の5つの報告セグメントで構成されています。

このセグメントでは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料、ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を展開しています。収益は、自動車生産台数の増加や製品値上げの浸透により、前期を上回る傾向にあります。運営は、日本ペイント・オートモーティブコーティングス、日本ペイント、日本ペイント・インダストリアルコーティングスなどの連結子会社が行っています。

中国、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、その他東南アジア諸国、トルコ、インドなどで、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料、ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業およびその他周辺事業を行っています。収益は、中国での自動車生産台数増加が寄与したものの、一部アジア地域での市況低下により前期を下回る傾向にあります。運営は、Nippon Paint (China) Company Limitedなどの連結子会社が行っています。

汎用塗料、工業用塗料などの塗料・コーティング事業およびその他周辺事業を展開しています。収益は、太平洋地域でのシェア獲得や製品値上げの浸透、欧州市場の補完により、前期を上回る傾向にあります。運営は、DuluxGroup Limitedを統括会社とする連結子会社が行っています。

自動車用塗料、汎用塗料、ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行っています。収益は、自動車生産台数の減少や米国経済の不確実性、住宅市場の低迷により、前期を下回る傾向にあります。運営は、Nippon Paint (USA) Inc.などの連結子会社が行っています。

その他周辺事業を展開しています。収益は、主にマクロ経済環境の悪化に伴う市場需要低下の影響を受けています。運営は、LSF11 A5 TopCo LLCを統括会社とする連結子会社が行っています。

同社グループは、海外での事業展開が広範であり、特にNIPSEAセグメントが収益の大部分を占めています。当連結会計年度より、LSF11 A5 TopCo LLCの買収により「AOC」を新たな報告セグメントとして追加しています。

日本ペイントホールディングスグループの連結業績は、売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、AOCの買収による業績寄与や増収効果、原材料費率・販管費率の低下などにより、大幅な増益となりました。一方で、欧州の市況悪化に伴うのれんの減損損失も計上されています。

日本ペイントホールディングスグループの生産性指標を見ると、従業員1人あたりの売上収益および営業利益は当期に増加しています。これは、連結売上収益の増加と営業利益の大幅な伸びが、従業員数の変動を上回ったことを示しています。特に営業利益の伸びは、同社グループの収益体質が強化されていることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から低下したものの、プライム市場の製造業平均に近い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期にプライム市場平均を上回る水準に改善しており、収益性の向上が見られます。手元資金である現金及び現金同等物は増加しており、事業運営における資金の安定性を示しています。これらの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の基盤を支える上で重要な要素となります。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,875億円の収入となりました。これは税引前利益に減価償却費等の非資金支出費用を加味したキャッシュ・フローが増加した一方で、運転資本の増加や法人所得税の支払額があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が大きく、3,220億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出も継続的に行われています。

その結果、フリーキャッシュ・フローは1,345億円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により2,547億円の収入となりました。これは、配当金の支払いや社債の償還による支出を上回る資金調達が行われたことを示しています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、M&Aを含む積極的な成長投資を行っており、外部からの資金調達も活用しながら事業拡大を進めている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外売上収益比率が約90%に達しており、為替や物価水準の変動、事業展開する各国・地域の政治・経済状況の変化、法規制の遵守に関するリスクを認識しています。また、塗料及びその他周辺事業において国内外の同業他社と激しく競合しており、市場シェアの低下や収益性への悪影響が生じる可能性があります。

同社グループは、グローバルな成長を追求する中で、主要な事業地域の経営陣を含む多様なプロフェッショナルの確保・登用・定着、および各地域における有能な人材の育成・維持を重要な課題としています。優秀な人材の登用や社員の定着に関するリスクが存在しており、これらの対策が想定通りの効果を得られない場合には、事業や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

同社グループは、当期に事業再編引当金として33百万円を計上しています。この費用は事業再編に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

日本ペイントホールディングスは、株主価値最大化をミッションとし、自律・分散型経営を特徴とする企業です。グローバルな視点で持続的な成長と社会貢献を目指すカルチャーが根付いています。

同社グループは、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化（MSV）を経営上の唯一のミッションとしています。

経営モデルとして「アセット・アセンブラー」モデルを掲げ、「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」を目指しています。グローバルに存在するローリスク・グッドリターンなアセットを積み上げ、M&Aでは「日本の優位性」を生かす方針です。

同社グループは「自律・分散型経営」を重要な要素としています。各地域の市場特性を深く理解し、株主価値最大化（MSV）を熟知したパートナー会社のマネジメントが自律的に成長する体制を志向しています。グループ内のブランドやノウハウ・技術を共有することでシナジーを追求する文化です。

サステナビリティ基本方針では、環境保全、人的資本の拡充、イノベーション創出を持続的成長の機会と捉え、パートナー会社が自律的に戦略を策定することを重視しています。代表執行役共同社長のリーダーシップのもと、「環境＆安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」の5つのグローバルチームがグローバルな取り組みを推進しています。

人材育成においては、個々の資質と能力を最大限に活かせるよう、働きがいのある企業文化と快適な職場環境の整備を重視しています。多様な人材の能力開花と成長のため、差別やハラスメントの排除に加え、多様な価値観を尊重する職場環境の構築に取り組んでいます。

同社グループは、持続的な成長を通じて株主価値最大化（MSV）を達成するため、サステナビリティへの取り組みを課題としています。本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きを強化する自律的なチームを構成し、グローバルで取り組みを進めています。

マテリアリティとして「気候変動」「資源と汚染」「労働安全衛生」「ダイバーシティ&インクルージョン」「コミュニティとともに成長」「社会課題を解決するイノベーション創出」の6項目を特定し、対応を進めています。グローバルリスクマネジメント基本方針に基づき、各パートナー会社グループが自主点検・自己評価（CSA）を行い、気候関連リスクを含む環境規制への対応状況を評価・管理しています。

人材育成と社内環境整備も重点テーマです。優秀な人材を引きつけ、育成し、中長期に渡り活躍を促すこと、そして多様性豊かな自立型人材を育成することが課題です。職場における多様性に関連する差別やハラスメント、暴力の排除に加え、誰もが歓迎・尊重されていると感じられる快適な職場環境の構築に取り組んでいます。

日本ペイントホールディングスは、経営の透明性・客観性・公正性の向上と執行・監督の分離強化のため、指名委員会等設置会社を採用しています。持株会社体制により、グループ全体の機動的な経営と持続的な成長を目指しています。

日本ペイントホールディングスの筆頭株主はNipsea International Limitedであり、同社グループの親会社です。同社の取締役が親会社のDirectorを務めているほか、関連会社も上位株主として名を連ねています。この資本構成は、特定の株主グループが同社グループの経営に強い影響力を持つ傾向を示しています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表執行役共同社長は若月雄一郎氏とウィー・シューキム氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、原壽氏（弁護士・指名委員長）、アンドリュー・ラーク氏（元Orica Executive Global Head of Strategy, Planning and M&A・監査委員）、リム・フィーホア氏（元シンガポール国会議員・報酬委員長）、三橋優隆氏（公認会計士・監査委員長）、諸星俊男氏（元日本NCR代表取締役社長兼CEO）、中村昌義氏（元Lehman Brothers Managing Director・筆頭独立社外取締役・取締役会議長・指名委員・報酬委員・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の透明性・客観性・公正性の向上と執行・監督の分離強化を図っています。取締役会の過半数を独立社外取締役が占めており、経営全般の監督と業務執行の決定権限の委譲を通じて、ガバナンス体制を強化しています。

日本ペイントホールディングスの役員報酬は、役員区分に応じて異なる構成となっています。取締役の報酬は職責給、委員等の役割に対する手当、そして譲渡制限付株式による長期インセンティブ給で構成されています。代表執行役共同社長の報酬は、前年度のパフォーマンス評価に基づき報酬総額を決定し、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期見直す仕組みです。代表執行役共同社長を除く執行役の報酬は、職責給、業績連動給、および現金による長期インセンティブ給で構成されています。

なお、報酬等の総額は同社グループが支給した連結報酬等であり、括弧内は同社が支給する報酬等の総額です。また、執行役を兼務する取締役は取締役の員数には含みません。無報酬の取締役は員数に含まれていません。業績連動給および長期インセンティブ給の額は2025年度に費用計上された金額です。

個人別報酬が開示されている役員は、若月雄一郎氏（6.00億円）、ウィー・シューキム氏（8.60億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。