【平均年収758万円】ミルボン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ミルボン の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミルボンは、化粧品の製造・販売を主な事業とする企業です。ヘアケア用剤や染毛剤、パーマネントウェーブ用剤などを中心に、幅広い製品を展開しています。

単体従業員数は941名、連結従業員数は1,237名です。同社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントで事業を展開しています。

国内においてはミルボンが生産・販売を一手に担い、海外9社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

ミルボンは、美容室に特化した事業を展開しており、その事業特性から、従業員の専門性と成長を重視する企業文化がうかがえます。社員一人ひとりの働きがいと、長期的なキャリア形成を支援する環境づくりに力を入れている傾向が見られます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する姿勢が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的安定した人材構成であることがうかがえます。

ミルボンは、確定給付型の確定給付企業年金と確定拠出年金制度を併用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は27.4億円、年金資産は45.8億円となっています。

ミルボンは、「すべては、ヘアデザイナーとともに」という創業以来の想いと「つぶれない会社を創る」という信念のもと、創業以来一貫して「人」を大切にする経営にこだわっています。人的資本を経営および企業の持続的成長に不可欠な最重要資本と捉え、経営戦略と連動した人材戦略に取り組んでいます。

中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、「社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる」という人材戦略基本方針を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定しています。具体的には、次期後継リーダー育成として独自の「ミルボンコーポレートユニバーシティ（MCU）」や「MCU-Prep」を実施し、人材開発委員会を新設しています。働きがいの醸成のためにはエンゲージメントサーベイを導入し、若手社員の離職率や有給休暇取得率の改善に取り組んでいます。

また、タテヨコナナメの対話増進として「THE MILBON WAY」の浸透や代表取締役による「ミルボンパーソンディスカッション」を実施しています。DE&Iの推進では、ワーキングマザー向け社外メンター制度やベビーシッター支援制度、イクボス研修などを推進しています。提供価値向上への人・組織の強化として、新入社員研修や小田原人材開発センターの活用、海外子会社における社員研修開発プロジェクトも進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。従業員の男女の賃金の差異は、勤続年数の短い女性従業員が多いこと、女性管理職比率が低いこと、短時間勤務の女性利用比率が高いことなどが主な要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一です。

ミルボンは、化粧品の製造と販売を主軸とする企業グループです。美容室向けのプロフェッショナル製品を中心に、幅広いヘアケア製品を提供しています。

ミルボングループは、化粧品の製造と販売を主な事業としています。これに附帯するサービス業務も営んでおり、美容室向けのプロフェッショナル製品が事業の中心です。収益は、主にこれらの製品の販売から得ています。

当連結会計年度の売上高は、海外市場での成長が加速しました。特に米国では人員強化と製品ブランディングの推進により、ヘアケア用剤と染毛剤の売上が大きく伸長しています。EUでも高い売上成長を継続しました。

国内では、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が堅調な販売を維持し、「milbon:iD」の会員数拡大に伴い店販品売上が好調に推移するなど、ヘアケア用剤は順調な成長を続けています。一方、染毛剤については、カラー市場全体の停滞や一部サロンでの低価格ブランドへの切り替えにより、減収となりました。

同社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントとして事業を展開していますが、製品・サービス別に見ると、ヘアケア用剤が最も大きな収益源となっています。染毛剤がこれに続き、パーマネントウェーブ用剤、化粧品、その他が収益を構成しています。海外売上高は前期から増加しており、同社グループの収益に占める海外比率は高まる傾向にあります。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。しかし、当連結会計年度の経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して減少しました。

これは、人員増やベースアップに伴う人件費の増加、万博関連費用の計上による広告宣伝費の増加、海外売上拡大に伴う物流費の増加などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較してわずかに減少しました。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。

これらの指標の減少は、人員増に伴う人件費の増加や広告宣伝費、物流費の増加といった販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。収益性と生産性の変化は、組織の効率性や将来的な給与水準の持続性を検討する上で重要な要素となります。

同社グループは、堅実な事業活動によって安定した資金を生み出し、財務基盤を維持しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期にプライム市場平均を下回りましたが、前期は上回っていました。手元資金は減少傾向にあるものの、潤沢な現預金残高を維持しており、事業活動を安定的に継続できる財務基盤を示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因でマイナスとなりましたが、事業成長に向けた投資を継続している状況がうかがえます。

フリーキャッシュ・フローはプラスであり、本業で得た資金が投資活動を上回っています。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得や配当金の支払いによりマイナスとなっています。これらの状況から、同社グループは本業で安定した資金を創出し、成長投資を行いながらも、株主還元も実施できる健全な財務状態を維持していることがわかります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ヘアカラー市場での競争激化や低価格化によるシェア低下、新製品の売上計画未達のリスクを認識しています。また、海外事業においては、貿易ルートの停滞や各国の薬事規制変更によるコスト増、販売機会の損失の可能性を挙げています。

同社グループは、社員のモチベーション低下や心身の不調による休職・離職の増加、および人材獲得競争の激化による優秀な人材の流出をリスクとして認識しています。キャリアや働き方に関する価値観の多様化への対応も課題として挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて人々の「美しい生き方」を応援する事業を展開しています。創業以来「人」を大切にする経営を掲げ、持続可能な美容産業の創造を目指しています。

ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しています。コーポレートステートメントは「すべては、美しく生きるために。」であり、一人ひとりに自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値として届けることを掲げています。コーポレートスローガンは「『美しさを拓く。』 Find Your Beauty」です。

中期事業構想「Stage for the Future」では、「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアNo.1、世界ベスト5をめざす」ことを中期目標としています。美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざすことを中期方針としています。

ミルボンは、創業以来「すべては、ヘアデザイナーとともに」という想いと「つぶれない会社を創る」という信念を受け継いでいます。「社員とその家族の幸せと仕事のやりがいの実現」という決意が込められており、一貫して「人」を大切にした経営にこだわっています。

「人の成長こそが企業の成長につながる」という考え方を体現してきた歴史があり、「人的資本」を経営及び企業の持続的成長に不可欠な最重要資本と捉えています。人材戦略基本方針として「社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる」を掲げ、社員が自主自立の精神で“やりがい”をもって、同社グループの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成することを目指しています。

中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、「次期後継リーダー育成」「働きがいの醸成」「タテヨコナナメの対話増進」「DE&Iの推進」「提供価値向上への人・組織の強化」の「5つの人材戦略重要テーマ」を設定しています。

ミルボンは、中期事業構想（2022-2026）の最終年度を迎えるにあたり、サステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進しています。具体的には、「美しさを通じた心の豊かさの実現」「再生・循環型の生産・消費活動」「人にやさしい調達活動」「公正かつ柔軟な経営体制」「働きがいのある職場環境」の5つを最重要課題として設定しています。

国内市場においては、フィールドパーソンの生産性向上に向け、DXやAIなどの活用も含めた効率化にも取り組む方針です。これらの取り組みと並行して、社会課題の解決にも取り組んでいます。

ミルボンは監査役会設置会社として、社外取締役と社外監査役が取締役会の業務執行を監督・監査する体制を基盤としています。経営の透明性、公平性、効率性の向上を目指したガバナンス体制を構築しています。

ミルボンの株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主となっています。また、鴻池資産管理や事業会社であるコーセーも上位株主として名を連ねています。多様な主体によって支えられている資本構成です。

なお、みさき投資は2025年4月25日現在で1,359千株を保有しており、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドは2025年8月15日現在で760千株を保有しています。また、野村證券及びその共同保有者は2025年10月15日現在で1,348千株を保有しています。

ミルボンの役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長執行役員は坂下秀憲氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、村田恒子氏（パナソニックホールディングス 法務部長・日本年金機構監事・ひとまいる社外取締役・ジェコス社外取締役・住友精密工業社外取締役）、高藤悦弘氏（味の素 取締役専務執行役員・東京ヴェルディ社外取締役・セブン銀行社外取締役）、早川知佐氏（カルビー 常務執行役員CFO・芝浦機械社外取締役）、福本ともみ氏（サントリーホールディングス 執行役員・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 理事・東京會舘社外取締役・大和ハウス工業社外取締役）、鍋島昭久氏（帝人 代表取締役専務執行役員CFO）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役5名と社外監査役2名が取締役会の業務執行を監督・監査する体制を採っています。また、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を任意の機関として設置し、経営の透明性と客観性を高めています。

ミルボンの役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。これは、業績向上と持続的な企業価値向上へのインセンティブを目的としています。社外取締役および監査役には、独立した立場を考慮し基本報酬のみが支給されます。

なお、監査役の報酬等の総額には、2025年12月に逝去され退任した社外監査役1名と、2025年12月に一時監査役として選任された1名の報酬が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。