【平均年収758万円】新日本電工 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、新日本電工株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新日本電工は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力の各事業を中心に展開しています。子会社5社および関連会社2社とともに、多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は799名、連結従業員数は964名です。セグメントは合金鉄事業、機能材料事業、焼却灰資源化事業、アクアソリューション事業、電力事業、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、当社、電工興産、日電徳島、、当社、当社、中電興産、リケン工業、栗山興産などです。

新日本電工は、多岐にわたる事業を展開する製造業として、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する環境を築いています。人材を競争力の源泉と捉え、多様な働き方を支援する制度や育成プログラムを通じて、従業員一人ひとりの成長と企業価値向上を目指していることがうかがえます。

同社では、従業員が比較的長く勤める傾向があり、安定した環境でキャリアを築いていることが示されています。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループ及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けています。また、確定拠出型の制度も採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は42.7億円、年金資産は54.2億円となっています。

新日本電工グループは、中長期事業戦略と事業継続に連動した人材の確保、および付加価値創造を可能にする人材の育成をターゲットとしています。DE&I、人権尊重、多様な働き方、ウェルビーイングといったサステナビリティを重視した労働環境の整備と人への投資を継続し、従業員のエンゲージメント向上を図る方針です。

人材確保においては、採用ブランディングの強化、エリア総合職制度の制定、知名度向上への取り組み、奨学金返還支援制度の新設、リファラル採用制度の導入など、多角的な施策を展開しています。報酬面では、2024年・2025年の春闘で労働組合要求に対して満額回答となるベースアップを実施し、従業員の処遇改善に努めています。

人的付加価値創出のためには、OJTを主体とする教育研修や成長機会を提供しています。階層別研修や女性リーダー研修、国内留学制度、小集団活動であるDC&M活動などを通じて、従業員の能力開発と企業文化への定着を目指しています。また、社長と全管理職との対話も定期的に実施し、コミュニケーションの活性化を図っています。

人的資本経営基盤強化として、ウェルビーイング経営とダイバーシティ推進にも取り組んでいます。柔軟な働き方を推進するため、事務職にはフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入し、キャリアリターン制度も整備しています。子育てや介護と仕事の両立支援にも力を入れており、年次有給休暇の取得義務化や、育児休業の有給化、学校行事参加のための特別休暇制度を設けるなど、多様な人材が安心して働ける環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金体系や昇進・昇級等制度上における男女の違いはありませんが、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じています。

女性管理職比率については、2027年に2%とする目標を掲げています。障がい者雇用率は2024年実績です。

有給取得率は2024年度（2024年4月～2025年3月）の実績であり、2027年に70%以上とする目標を掲げています。

新日本電工は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力といった多岐にわたる事業を展開し、社会の基盤を支える製品やサービスを提供しています。同社グループは、これらの事業を通じて安定的な収益を追求する事業構造となっています。

新日本電工グループは、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力の各事業を中心に展開しています。これらの事業は、同社グループと子会社5社、関連会社2社で構成されており、鉄鋼製品等の製造・販売を行う日本製鉄株式会社も関係会社として名を連ねています。同社グループの事業は、製品・サービス別のセグメントに区分され、それぞれが国内外の戦略を立案し事業活動を展開しています。

同社グループの収益は、主に国内の外部顧客との取引から得られています。特定の顧客への売上集中が見られ、日本製鉄株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売、フェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有などを手掛けています。収益は、主にこれらの製品の製造・販売や関連サービスから得ています。当連結会計年度は、需要低迷や市況の悪化、定期修繕による生産減少などにより、売上高は減少し、経常損失を計上しました。

酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売などを展開しています。収益は、電子部品関連や車載用電池材料関連製品の販売から得ています。当連結会計年度は、顧客の在庫調整解消や一部製品の需要堅調により、売上高、経常利益ともに増加しました。

電気炉による焼却灰溶融固化処理などを主な事業内容としています。収益は、焼却灰の収集・処理量の増加や、溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定により得ています。当連結会計年度は、売上高、経常利益ともに大きく増加しました。

イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売を行う排水処理装置や、イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売を行う純水製造装置などを提供しています。収益は、純水製造装置や排水処理装置の販売から得ています。当連結会計年度は、売上高は増加しましたが、経常利益は減少しました。

FIT制度を利用した水力発電所の売電事業を行っています。収益は、水力発電所が順調に稼働したことによる電力の供給から得ています。当連結会計年度は、売上高はわずかに減少しましたが、経常利益は増加しました。

サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売や、プラスチックの加工・販売などを手掛けています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。当連結会計年度は、売上高、経常利益ともに大きく増加しました。

新日本電工グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね横ばいから微減の傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られます。特に当連結会計年度は、売上高が前期から減少した一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前期から減少しました。これは、合金鉄事業における需要低迷や市況下落、在庫影響、定期修繕による販売・生産減などが主な要因となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に前期から大きく増加しており、本業によるキャッシュ創出力は堅調に推移していることがうかがえます。

新日本電工の従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて減少しました。これは、当連結会計年度の経営成績が減収減益となった影響を反映していると考えられます。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質を測る上で重要な要素であり、今後の改善が期待される状況を示しています。

新日本電工グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることがうかがえます。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）を大きく上回る水準で推移しています。これは、事業活動における安定性を示す指標の一つです。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っていますが、手元資金である現金及び預金は増加傾向にあります。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を維持し、将来の事業展開に向けた資金的な余力を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から大きく増加し、145.7億円の収入となりました。これは主に棚卸資産の減少や減価償却費の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、55.8億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出や長期借入金の返済による支出が増加したため、89.1億円の支出となっています。

これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは前期から大幅に増加し、89.9億円のプラスとなりました。本業で安定して資金を生み出し、投資活動を賄いつつも、手元に資金が残る優良な状態を示しています。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、合金鉄製品の販売価格が国際市況に連動するため、国際的な製品需給の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、各事業において国内外の競合各社と厳しい競争状態にあり、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。海外での事業活動においては、現地の法令や税制、情勢不安などが業績や投資の回収に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、事業の成長に必要な人材の確保と育成に関するリスクを認識しています。少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や、企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下が、持続的な成長に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新日本電工は、素材と環境の分野で社会に貢献し、持続的な成長を目指す企業です。豊かな未来の創造に向け、社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の基本方針としています。

同社グループは、「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献すること」を経営理念に掲げています。2030年の「あるべき姿」として、「素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現を目指しています。この実現に向け、「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」を基本方針としています。

同社グループは、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、事業活動を通じた社会課題の解決への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しています。経営における長期的な重要課題（マテリアリティ）として、2050年カーボンニュートラルへの挑戦や脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの貢献、人的資本を重視した経営などを特定しています。人材戦略においては、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、人権尊重、多様な働き方、ウェルビーイングといったサステナビリティを重視した労働環境の整備と人への投資を継続し、従業員のエンゲージメント向上を図ることを掲げています。また、「新日本電工グループ人権基本方針」を定め、性別や国籍、学歴等に関わらず従業員一人ひとりが個性と長所を活かし、多様な人材が持つ様々な魅力を最大限発揮できる企業を目指す方針です。

同社グループは、「2030年あるべき姿」を実現するため、第９次中期経営計画を策定し、各事業の変革と基盤整備・体質強化を推進しています。研究開発では、需要家や大学、研究機関等と連携し、同社の強みを生かした商品探索と研究開発を進める方針です。DX（デジタルトランスフォーメーション）では、「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」というビジョンのもと、生産DX、業務DX、事業DXの活動テーマを着実に実行し、DX基盤・環境整備を推進しています。GX（グリーントランスフォーメーション）では、カーボンフリー合金鉄製造の研究開発を推進し、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指しています。人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の３つをターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。

新日本電工は、取締役会が経営全般の意思決定と業務執行を監督する体制をとっています。監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

新日本電工は、日本製鉄を筆頭株主とし、複数の信託銀行が上位株主として名を連ねています。取引先持株会や従業員持株会も上位に位置しており、幅広いステークホルダーに支えられた資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は青木泰氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、大見和敏氏（マイテイスト代表取締役社長）、小野健太郎氏（日鉄物流取締役常務執行役員・常勤監査等委員）、伊丹一成氏（日鉄テクノロジー取締役常務執行役員・監査等委員）、中野北斗氏（五洋建設社外取締役・監査等委員）、谷昌浩氏（味の素アドバイザー・監査等委員）、末村あおぎ氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は11名（うち社外取締役6名）で構成されています。監査等委員会は5名の監査等委員である社外取締役で構成され、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を通じてガバナンスの充実を図っています。

新日本電工の役員報酬は、固定報酬の金銭報酬、業績連動報酬の金銭報酬、および株式報酬で構成されています。社外取締役には固定報酬の金銭報酬のみが支払われる仕組みです。業績連動報酬は実力ベース経常利益を基準とし、株式報酬は企業価値向上へのインセンティブとして付与されます。

なお、報酬の支給対象となった取締役（監査等委員）の人数は、無報酬の社外取締役1名を除いています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。