【平均年収695万円】タダノ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社タダノ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械などの製造販売を営んでいます。国内外に54社の子会社と1社の関連会社を持ち、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は1,755名、連結従業員数は5,997名です。セグメントは日本、欧州、米州、オセアニア、その他の5つです。

直近では、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：タダノインフラソリューションズ）と米国Manitex International,Inc.を買収し、事業領域を拡大しています。

タダノは、グローバルに事業を展開する建設機械メーカーとして、従業員の働きがいと成長を重視する企業文化を築いています。多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れ、持続可能な経営を目指す中で、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための取り組みを進めていることがうかがえます。

タダノでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示していると言えるでしょう。

同社および国内子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けており、一部の海外子会社でも同様の制度があります。退職給付債務は153億円、年金資産は34.6億円となっています。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

タダノは、環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで、世界にそして未来に誇れる企業を目指しています。人財を競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素の一つと捉え、多様な人財の雇用と育成を強化・継続する方針です。多様な人財一人ひとりが能力や個性を活かし、組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化の醸成に努めています。

「中期経営計画（24-26）」における人事戦略では、採用強化・研修拡充と再配置の促進による人財ポートフォリオの再構築、自律型キャリア開発の促進、エンゲージメントの向上を重点テーマとしています。具体的には、専門性の高い開発・技術人財やグローバル人財の採用強化、次世代リーダーやスペシャリストの育成、働きがいのある職場環境づくり、健康経営の促進、評価と報酬体系の見直しなどに取り組んでいます。

また、女性活躍推進や障がい者・外国籍社員の採用強化、LGBTQ+の理解と浸透、シニア活性化・再雇用制度の見直しなど、多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。従業員エンゲージメント調査やストレスチェックを通じて、組織状態の可視化と改善のPDCAサイクルを回し、健全な職場環境の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金差異については、人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の役職者数の差及び平均勤続年数の差によるものとされています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱タダノアイレック

▼ ㈱タダノエステック

▼ ㈱タダノテクノ東日本

タダノは、建設用クレーンや車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械といった特殊車両の製造販売をグローバルに展開しています。世界各地の顧客に製品とサービスを提供し、事業を多角的に構成しています。

同社グループは、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械などの製造販売を主軸としています。これらの製品は、建設現場やインフラ整備、物流など幅広い分野で活用されています。収益は、製品の販売と関連するサービス提供から得られています。

同社グループの売上高は海外比率が高く、グローバル市場での事業展開が特徴です。特定の顧客への収益集中は見られません。

国内市場を担当し、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械の製造販売を行っています。前期と比較して、建設用クレーンは減少したものの、車両搭載型クレーンと高所作業車は増加しました。運搬機械事業は、株式会社タダノインフラソリューションズの買収により新たに加わりました。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、タダノと株式会社タダノインフラソリューションズが行っています。

欧州地域での事業を展開し、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車などを提供しています。前期に比べて建設用クレーンの売上が増加し、Manitex International,Inc.の買収により車両搭載型クレーンと高所作業車の売上も加わりました。収益は、製品の販売から得ています。運営は、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.が行っています。

米州地域を対象とし、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車などの製造販売を手掛けています。前期から建設用クレーンの売上が増加し、Manitex International,Inc.の買収が車両搭載型クレーンと高所作業車の売上増加に貢献しました。収益は、製品の販売から得ています。運営は、タダノ・アメリカCorp.、マニテックスInc.が行っています。

オセアニア地域で事業を展開しており、主に建設用クレーンを提供しています。前期と比較して、建設用クレーンの売上は減少しました。収益は、建設用クレーンの販売から得ています。運営は、タダノ・オセアニアPty Ltdが行っています。

アジアなどの現地法人による事業活動を含んでいます。前期に比べて運搬機械の売上が加わり、事業規模が拡大しました。収益は、運搬機械を含む製品の販売から得ています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向にあります。特に当期は大幅な増加を示しました。営業利益と経常利益は変動が見られますが、親会社株主に帰属する当期純利益は当期に大きく伸長しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、連結従業員数が前期に比べて大きく増加したことや、米国通商政策の影響、買収関連費用等の計上が影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動や投資活動の資金の流れから、現在の経営状態を把握することができます。

同社グループの自己資本比率は44.9%となっており、プライム市場上場製造業の平均46.8%と比較すると、ほぼ同水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は9.3%で、プライム市場平均の9.4%とほぼ同じ水準です。手元資金である現金及び預金は818億円となっており、これらの数値から同社グループの財務基盤の状況が示されています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△24.1億円となり、前期の0.3億円からマイナスに転じました。これは、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払額が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは△6.5億円のマイナスで、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出が影響しています。

その結果、フリーキャッシュフローは△30.6億円となりました。財務活動によるキャッシュフローも△21.1億円のマイナスであり、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少や長期借入金の返済、社債の償還、配当金の支払いが影響しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のための投資を行いつつ、運転資金の変動や借入金の返済も進めている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力製品である移動式LEは、景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しています。また、世界各国の景気や政治・社会情勢等により、事業環境や需要が大きく変動する可能性があります。
海外事業は為替レートの変動により影響を受ける傾向があります。これに対し、為替予約や債権債務の相殺等により影響を最小限に抑える措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

同社グループは、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っています。しかし、開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タダノは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指している会社です。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を通じて、社会に貢献していくことを重視しています。

同社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念を掲げています。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を通じて、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指すことを基本方針としています。

2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めています。長期目標として「LE世界No.1」の実現を掲げ、3年ごとに中期経営計画を策定しています。2026年度を最終年度とする「中期経営計画（24-26）」では、「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして新たな価値提供を目指しています。

同社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を通じて、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。この理念に基づき、「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しています。

憲章では、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の7項目をサステナビリティ推進の基本方針としています。人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素の一つと捉え、多様な人財の雇用と育成を強化・継続する考え方を示しています。

「タダノグループ人財育成基本方針」では、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。また、「タダノグループ社内環境整備方針」では、タダノで働くことが生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進しています。

同社グループは、中期経営計画（24-26）において、「脱炭素化を加速」「新たな領域への挑戦」「強みを活かしたものづくり改革」「変革を支える足場固め」を成長戦略の骨子として掲げています。持続的な成長に向け、「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指しています。

「変革を支える足場固め」では、サービス力の強化として資源循環型ビジネスの実現に向けた再生事業の拡充や、機能製品の価値を維持・向上させるレトロフィットの強化に取り組んでいます。人財基盤の強化も重要な取り組みであり、従業員の経営参加意識の高揚とエンゲージメント向上を目的とした「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しています。

また、仕事と育児・介護の両立支援制度の改定等、女性活躍促進への取り組みや、障がい者や外国籍社員の採用強化、再雇用制度の見直しを通じた定年後の人財の活用等にも取り組んでいます。

タダノは、経営の透明性・健全性・効率性の確保をコーポレート・ガバナンスの重要課題と位置付けています。同社グループの事業内容と規模においては、監査役会設置会社が適切であると判断されています。

タダノの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行やJAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.といった機関投資家や信託銀行が上位を占めています。これらの株主が同社グループの事業活動を支える主要な存在となっています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長・CEOは氏家俊明氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、村山昇作氏（元日本銀行調査統計局長）、石塚達郎氏（元日立建機代表執行役執行役会長）、大塚聡子氏（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター技術領域主管研究開発員）、金子順一氏（元厚生労働事務次官）、蓼沼宏一氏（東京女子大学教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は社外第三者の観点や専門的見地から助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を担っています。

タダノの取締役報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、経営目標の達成を動機づけるように設計されています。固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に設定することで、健全な企業家精神の発揮を促しています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、固定報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は、多田野宏一氏（1.07億円）、氏家俊明氏（1.63億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。