【平均年収668万円】クリエートメディック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、クリエートメディック株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としています。医療機器分野において、製品の製造から販売までを一貫して手掛けています。

単体従業員数は306名、連結従業員数は1,010名です。

クリエートメディックは、医療機器の製造・販売を通じて社会に貢献する企業です。従業員の生活を豊かにし、働きがいのある職場づくりを重視しています。多様な人材の発掘・育成にも力を入れ、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、比較的長く安定して働く従業員が多いことがうかがえます。

クリエートメディックでは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しています。確定給付型は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は17.5億円、年金資産は11.4億円となっています。

クリエートメディックは、経営理念の実現を通して持続可能な社会の実現を目指すことをサステナビリティの考え方としています。企業の持続的成長に不可欠な多様な人材の発掘・登用・教育・育成に努め、従業員の生活を豊かにし、働きがいのある職場づくりを推進しています。

具体的には、女性活躍推進のため、女性従業員の一般職から総合職への転換や新規女性総合職採用の増加、教育訓練の強化を図っています。また、グローバル人材の採用促進により多様性を確保し、組織の活性化につなげる方針です。社員教育では、通信教育やオンラインMBA基礎科目の導入、全社員を対象としたサステナビリティ教育を実施しています。さらに、2023年9月には「健康経営宣言」を公開し、リモートワークや法定以上の育児短時間勤務制度を導入するなど、従業員の健康促進と働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

クリエートメディックは、シリコーンラバーを主要な原材料とするディスポーザブルカテーテル・チューブや医療機器の製造・販売を手がけています。同社グループは、国内での自社販売に加え、海外販売やOEM販売も展開しており、多角的な収益モデルを構築しています。

特に、国内では新製品の上市や営業活動の強化、販売価格の改定を通じて収益性の向上を図っています。海外市場では、インドや東南アジア地域への販路拡大を積極的に進め、将来的な事業の柱となる基盤構築に注力しています。

販売形態別では、自社販売が最も大きな割合を占め、海外販売がそれに続いています。製品系統別では、泌尿器系と消化器系が主要な製品群となっています。地域別では日本での売上が最も大きく、中国や欧州での海外販売も重要な位置を占めています。海外販売においては、欧州向けが好調に推移する一方で、中国市場は集中購買制度の影響を受けるなど、地域によって異なる状況が見られます。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は着実に増加傾向を示しています。経常利益は変動がありましたが、当期は前期から大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益を計上した反動で当期は減少となりました。

当連結会計年度の売上高は、海外販売のうち欧州向けが好調だったことや、国内の自社販売における泌尿器系新製品の好調、価格改定などが寄与し、増加となりました。利益面では、自社販売の価格改定が市場に受け入れられたことや、生産コストの削減、生産拠点の最適化による売上原価率の低下、販売費及び一般管理費の負担解消が、営業利益と経常利益の大幅な増加につながっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、売上高の増加と従業員数の変化が影響していると考えられます。

また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの貢献度を高めていることを示しています。

クリエートメディックは、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。財務基盤の厚みと資金の流れから、同社グループの経営状態を見ていきます。

クリエートメディックの財務基盤は、高い自己資本比率によって強固な状態を示しています。当期の自己資本比率は81.1%であり、プライム市場の製造業平均と比較しても高い水準です。これは、外部からの借入に依存しない安定した経営基盤があることを示しています。

一方、ROE（自己資本利益率）は当期4.4%で、前期の5.5%から減少しており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は当期末で58.3億円となっており、前期から減少していますが、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる要素となります。

クリエートメディックの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが5.3億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が主な要因です。一方で、売上債権や棚卸資産の増減、法人税等の支払額が資金を減少させています。

投資活動によるキャッシュフローは△5.7億円のマイナスとなっており、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△6.0億円のマイナスで、短期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因ですが、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入もありました。

結果として、本業で得た資金を投資に充てた後のフリーキャッシュフローは△43百万円のマイナスとなりました。これは、本業で稼いだ資金を将来の成長に向けた投資に積極的に振り向けている状況を示しており、今後の事業拡大や雇用機会の創出につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内の医療費抑制策や中国市場での集中購買制度の拡大により、販売価格の引き下げ圧力が高い状況です。想定を超えた製品価格の下落は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国やベトナムに事業拠点を展開しており、国際紛争や経済情勢の悪化、法規制の変更などが生じた場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、環境負荷低減や適切な労働慣行の確保といったESGに関する社会的要請への対応が求められています。これらの要請に十分に対応できない場合、追加的な設備投資や運営コストの増加を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クリエートメディックグループは、「からだにやさしい未来の医療を築く」ことを経営理念に掲げ、人々の健康で豊かな生活への貢献を目指しています。医療に携わる企業として、社会貢献と製品開発に情熱を注ぐ企業風土が特徴です。

同社グループは、「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」を経営理念としています。医療に携わる企業として社会貢献を第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供することを基本方針としています。

また、創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために総力を結集し、従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくることを目指しています。企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努め、事業活動で得た成果・利益は持続的な企業価値の向上に向け適切に配分する方針です。

同社グループは、社会貢献と創造性を重視する企業風土を大切にしています。人々に役立ち喜ばれる製品を創造し提供すること、そして創造性、意外性、感動性ある製品を創出することをサステナビリティ基本方針に掲げています。

従業員の生活を豊かにし、働きがいのある職場をつくることにも注力しており、多様な人材の発掘・登用・教育・育成に努めています。女性活躍推進やグローバル人材の採用促進、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境整備、健康経営の推進を通じて、秩序ある明るい職場環境の実現を目指しています。

同社グループは、10年後のありたい姿と今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、中期経営計画2027を公表しています。本計画では、重点施策として「ブランドと知名度の向上」「社会への貢献」「従業員のやりがい」を掲げています。

経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標達成のためスピード感をもって改革と実行を進める方針です。2025年7月には横浜キャピタル株式会社と事業提携契約を締結し、経営基盤強化の経営支援を受けています。

クリエートメディックは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会、指名・報酬委員会が連携してガバナンス体制を構築しています。執行役員制度も採用し、効率的な業務執行を目指しています。

同社の筆頭株主はつづき企画であり、創業家とみられる中尾廣政氏や公益財団法人中尾奨学財団も上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長は今澤修氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、磯貝和敏氏（株式会社日本橋会計代表取締役・監査等委員）、日暮良一氏（一般社団法人経済倶楽部常任理事・監査等委員）、工藤敦子氏（IPAX総合法律事務所入所・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名がいずれも監査等委員を務め、独立した立場で経営の監督を行っています。

同社の役員報酬は、固定報酬、中期業績連動報酬、短期業績連動報酬、株式報酬により構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から固定報酬のみで構成されています。報酬等の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会における客観的な審議を経て決定されています。

なお、株式報酬（譲渡制限付株式）の額は、当事業年度に費用計上した額を掲載しております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。