【平均年収1186万円】東京建物 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、東京建物株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京建物は、オフィスビル、商業施設、物流施設などの開発・賃貸・運営を行うビル事業、マンションの開発・販売・賃貸を行う住宅事業を主軸としています。不動産仲介、駐車場運営、ホテル・ゴルフ場運営、不動産ファンド、海外不動産開発など多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は836名、連結従業員数は5,035名です。セグメントはビル事業、住宅事業、アセットサービス事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、東京建物不動産販売（アセット・サービス事業）、東京建物リゾート（その他事業）、東京建物アメニティサポート（住宅事業）、プライムプレイス（ビル事業）などです。

同社グループは、WonderScapeを設立し、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営を行う「空間メディア事業」に参入しました。

同社グループは、不動産デベロッパーとして、事業を通じて社会課題解決と企業成長の両立を目指しています。人材を価値創造の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した人材戦略を推進しています。このような方針のもと、給与水準や働き方に関する具体的なデータを見ていきましょう。

同社は、平均勤続年数と平均年齢から、比較的長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向にあることがうかがえます。多様な経験を積むための人事ローテーションや、成長ステージに応じた研修制度も整備されており、従業員の成長を支援する環境が整っていると考えられます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。同社は確定給付企業年金制度と退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社も退職一時金制度、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は224億円、年金資産は155億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は569百万円です。

同社は、人材こそが同社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しています。長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、人事理念及び人事方針に基づき、人材育成や職場環境の整備に取り組んでいます。グループ中期経営計画（2025～2027年度）では、「当社ならではの企業風土・文化」を土台に、「人材ポートフォリオの構築」及び「多様な人材の活躍」に取り組む方針です。

人事理念として「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」を掲げ、求める人材像を「信頼される人」「未来を切り拓く人」としています。重点テーマとして「人材ポートフォリオの構築」と「多様な人材の活躍」を掲げ、事業戦略達成に向けた人材の採用・育成・配置を重視しています。

「人材ポートフォリオの構築」では、新卒採用とキャリア採用を積極的に行い、専門性の高い人材やデジタル化・グローバル化を推進できる人材の獲得に注力しています。育成については、入社後10年間で3部署程度の職務を経験する人事ローテーションを柱とし、プロ人材育成や階層別研修体系、自己啓発支援制度、外部派遣型研修など「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れています。配置については、定期面談やタレントマネジメントシステムを活用し、一人ひとりのWILL・MUST・CANが整った適切な人材配置に努めています。

「多様な人材の活躍」に向けては、「働きがい」と「働きやすさ」を感じながら活躍できる環境整備に注力しており、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、改善に取り組んでいます。「働きやすさ」のための制度として、柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度、性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度、配偶者の海外転勤同行休業制度、シニア世代や障がい者の活躍推進などを整備・運用しています。これらの取り組みにより、「健康経営優良法人」「えるぼし」「くるみん」の認定も取得しています。企業風土・文化の共有と一体感醸成のため、社内SNS活用、全社交流パーティー、表彰制度、カルチャーデザインプログラム「TASUKI」などを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

東京建物は、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産開発から、賃貸、管理、仲介、さらには駐車場運営やリゾート施設の運営、不動産ファンドの組成・運用まで、多岐にわたる事業を展開する総合不動産会社です。同社グループは、大規模再開発の推進や分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却事業の加速、海外事業の拡大、サービス事業の拡大、新規事業の確立を重点戦略としています。

同社グループは、不動産事業を核とし、開発から運営、サービス提供まで一貫して手掛けることで収益を上げています。特に、オフィスビルや商業施設などの賃貸収入、マンションや投資家向け物件の売却益、不動産仲介や管理サービスによる手数料収入が主な収益源です。海外事業も積極的に展開していますが、収益の大部分は国内の外部顧客から得ています。特定の顧客への収益集中は見られません。

オフィスビル、商業施設、物流施設などの開発、販売、賃貸、運営、管理を行っています。収益は、ビル賃貸・施設運営、不動産売上、管理受託等から得ています。運営は、名駅２丁目開発特定目的会社、㈲東京プライムステージ、霞が関開発特定目的会社、東京不動産管理、新宿センタービル管理、東京ビルサービス、西新サービス、エキスパートオフィス、プライムプレイスなどが行っています。

マンション等の開発、販売、賃貸、管理を行っています。収益は、住宅分譲、不動産売上、住宅賃貸、マンション管理受託、その他から得ています。運営は、東京建物アメニティサポート、かちどきGROWTH TOWN、イー・ステート・オンラインなどが行っています。

不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っています。収益は、仲介、アセットソリューション、賃貸管理等、駐車場運営から得ています。運営は、東京建物不動産販売、日本パーキングなどが行っています。

ホテル、温浴施設、ゴルフ場の運営を行う体験型施設運営事業、不動産投資に関するコンサルティングや不動産ファンドの組成・運用を行うファンド事業、米国、豪州、タイ、中国、英国等で不動産開発を行う海外事業、その他不動産鑑定評価やPark-PFI事業、複合型スポーツレジャー施設、空間メディア事業など、多岐にわたる事業を展開しています。収益は、体験型施設運営事業やその他事業から得ています。運営は、東京建物リゾート、河口湖カントリークラブ、東京建物不動産投資顧問、東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント、Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited、Tokyo Tatemono UK Ltd.、東京建物(上海)房地産咨詢有限公司、Tokyo Legacy Parks、Tokyo Sports Wellness Village、WonderScapeなどが行っています。

同社グループの営業収益は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加を続けており、堅調な推移を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少となりました。これは、前期に政策保有株式を売却した反動などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期からわずかに増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて収益を生み出す力を高めていることを示しています。

東京建物グループは、本業で安定した資金を創出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を継続しているフェーズにあります。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加し、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。

東京建物グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが前期から増加し、プラスとなっています。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による資金の増加があり、全体としてはマイナスとなっています。これは、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる資金の増加があり、プラスとなっています。営業活動で得た資金と外部からの資金調達を合わせ、投資活動を支えている状況です。フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っていることが示されています。この資金の流れからは、同社グループが成長戦略を推進していることがうかがえ、今後の事業拡大による雇用や給与の安定性、成長性が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、不動産市況の動向に関するリスクを認識しています。急速または大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場におけるオフィスニーズの減退や、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下等が生じた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外展開におけるカントリーリスクも挙げられています。進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害や人災等が発生した場合、従業員の被災による事業活動への支障が生じるおそれがあります。同社グループでは、有事の際の事業継続のための対策を講じていますが、これらの事象が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京建物グループは、社会課題の解決と企業としての成長を両立させながら、持続的な発展を目指すデベロッパーです。社員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、チームワークを基盤とした企業文化を育んでいます。

東京建物グループは、2030年を見据えた長期ビジョンとして「次世代デベロッパーへ」を掲げています。このビジョンでは、事業を通じて社会課題の解決と企業としての成長を高い次元で両立し、SDGs達成への貢献を果たすことを目指しています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を追求する方針です。

東京建物グループは、人材を価値創造と持続的成長の源泉と捉えています。人事理念として「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」を掲げています。求める人材像は「信頼」され「未来」を切り拓く人であり、社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現を目指しています。

同社グループの企業風土は、チームでの成果を重視し、質の高いチームプレーと円滑なコミュニケーションが根付いています。カルチャーデザインプログラム「TASUKI」を通じて、歴史や文化を継承し、価値創造の連鎖を深化・進化させることを図っています。

東京建物グループは、事業環境の変化が加速する中で、長期ビジョンの実現に向けたグループ中期経営計画を策定しています。この計画では、「成長を支える経営インフラの高度化」を基本方針の一つとしています。

同社グループは、長期ビジョン達成のため「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から14のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これらの課題解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する方針です。

重点テーマとして、「脱炭素社会の推進」や「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでいます。人材戦略では、人材ポートフォリオの構築と多様な人材の活躍を推進しています。

東京建物は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。また、監査役制度と執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図っています。

東京建物の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家によって広く支えられている資本構成となっています。特定の事業会社や創業家が上位に集中しているわけではなく、多様な株主によって所有されています。

同社の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役社長執行役員は小澤克人氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、恩地祥光氏（オズ・コーポレーション代表取締役・報酬諮問委員会委員長）、服部秀一氏（服部総合法律事務所設立者・指名諮問委員会委員長）、木下由美子氏（東京都サッカー協会副会長）、西澤順一氏（芙蓉オートリース社外監査役）、田内直子氏（正栄食品工業社外取締役）です。

同社は監査役設置会社であり、経営の健全性・透明性確保と効率性向上を目指し、監査役会設置会社方式を採用しています。社外監査役の選任により監督機能を強化し、執行役員制度で経営と業務執行の機能分担を明確化しています。

同社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。これにより、短期的な業績だけでなく、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容を考慮し固定報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、種橋牧夫氏（1.02億円）、野村均氏（1.29億円）、小澤克人氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。