【平均年収549万円】エイチ・アイ・エス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年10月期）

※本記事は、株式会社エイチ・アイ・エス の有価証券報告書（2025年10月期、2024年11月1日 ～ 2025年10月31日、2026年1月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エイチ・アイ・エスグループは、旅行事業を主軸に、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業を展開しています。同社グループは、子会社153社及び関連会社10社で構成され、国内外で幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は4,447名、連結従業員数は10,804名です。同社グループの事業セグメントは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、オリオンツアー（旅行事業）、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス（ホテル事業）、九州産業交通ホールディングス（九州産交グループ）、エイチ・エス損害保険（その他事業）などです。

エイチ・アイ・エスは、グローバルに事業を展開し、「心躍る」価値を提供することを目指しています。同社グループは、創業以来の「挑戦心」をアイデンティティとし、多様な人財の活躍を重視する企業文化を育んでいます。従業員一人ひとりが安心して挑戦し、成長できる環境づくりに注力していることが特徴です。

同社では、比較的若手から中堅層の従業員が中心となって活躍しており、長期的なキャリア形成が可能な環境が整っていることがうかがえます。従業員の平均勤続年数も長く、安定して働き続けられる傾向が見られます。

退職給付制度として、同社及び一部の連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

確定給付制度における退職給付債務は76.6億円、年金資産は28.4億円となっています。

同社グループは、創業以来の「挑戦」をアイデンティティとし、人財こそが価値創造の源泉であると考えています。創業50周年にあたる2030年に向けた「Vision2030」の実現には人財の力が不可欠であり、従業員一人ひとりの挑戦と成長を通じて、世界中の人々に「心躍る」価値を届け、お客様や社会に選ばれ続ける企業を目指しています。

中期経営計画の達成に向けて、従業員が安心して挑戦を楽しみ、成長できる職場環境の整備や各種人事施策を進めています。具体的には、IT・デジタル領域の新卒・中途採用や、地域の課題解決に取り組む「地域活性プロジェクト」の新設により、未来を切り拓く挑戦者を募っています。また、「HIS Group Philosophy研修」のグローバル拠点やグループ会社への拡大を通じて、挑戦心を育む取り組みも行われています。

人財育成においては、全社教育体系制度「HIS Business Academia」を拡充し、ビジネススキル研修やマネジメント研修、コンプライアンス・リスクマネジメント研修など、各成長ステージに応じた能力開発を体系的に支援しています。さらに、DEIB（Diversity, Equity, Inclusion, Belonging）の推進、健康経営の推進、多様な働き方の推進を通じて、挑戦を支える環境を整備しています。DEIB推進では、女性活躍推進を最重要テーマの一つとし、女性役員比率30％、女性管理職比率30％を2030年目標に掲げ、アンコンシャスバイアス研修やLGBTQ+基礎研修、事実婚・同性パートナーへの結婚休暇適用など、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社は、課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格相当(支配人)においては女性比率33.3％です。

▼ 九州産交グループ　５社

▼ 株式会社ラグーナテンボス

株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格においては女性比率47.3％です。2025年10月期は男性育休取得対象者が１名と少なかったため取得率100％となりました。

社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合です。

株式会社エイチ・アイ・エスグループは、旅行事業を主軸に、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業を展開する企業グループです。当社及び関係会社163社で構成されており、国内外で幅広い事業活動を行っています。

同社グループは、旅行事業を中心に、多角的な事業展開を通じて収益を上げています。特に旅行事業とホテル事業が堅調な伸びを見せており、全てのセグメントで増収増益を達成しています。訪日外国人旅行者の需要が市場を牽引し、同社グループの業績に貢献しています。

同社グループは、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売、並びにその付帯事業を行っています。海外旅行では、需要喚起と差別化を図るキャンペーンや新ブランドを展開し、高単価商品の販売も好調に推移しました。国内旅行では、沖縄でのサービス強化や大阪・関西万博のPRパートナーとしての需要獲得に努めています。訪日旅行事業では、北米マーケットからの受客件数が過去最高を記録するなど、B2B団体旅行や高付加価値な体験型バスツアーが人気を博しました。法人事業では報奨旅行・研修旅行が好調で、官公庁・自治体事業では地域活性化プロジェクトを推進しています。海外における旅行事業では、欧州市場の日本人旅行需要回復とグローバルマーケットからの受入増が業績を牽引しました。収益は、海外旅行、国内旅行、訪日旅行、法人事業、海外における旅行事業など、多岐にわたる旅行関連サービスから得ています。

同社グループは、日本、台湾、アメリカ、インドネシアなどでホテル事業及びその付帯事業を展開しています。国内ホテル事業は訪日外国人旅行者の需要活発化により、稼働率・客室単価ともに上昇し、増収増益に貢献しました。「変なホテル」のマルチブランド戦略を本格始動し、ギネス世界記録にも認定されるなど、各企業とのコラボレーションも話題を呼びました。海外ホテル事業では、ソウルとニューヨークが過去最高の売上・利益を更新しましたが、グアムはレジャー需要の低迷が続いています。トルコ・カッパドキアのホテルは下半期に黒字転換し、業績は回復傾向にあります。収益は、国内外のホテル運営による宿泊料や付帯サービスから得ています。

九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とするグループで、自動車運送事業、不動産賃貸業などを行っています。台湾企業（TSMC）による経済効果や訪日外国人旅行者、国内観光客の増加により、高速バス、貸切バス、航空代理事業、不動産事業が総じて堅調に推移し、増収増益となりました。バス事業では運賃改定や路線の見直しに加え、アニメコラボや復興バスツアーが奏功しました。航空代理店事業では熊本空港への新規就航やグランドハンドリング業務の受託により売上・利益が伸長しています。不動産事業では大型複合施設「サクラマチクマモト」の運営が収益を安定させています。収益は、バス事業、航空代理店事業、不動産賃貸業などから得ています。

「その他の事業セグメント」は、報告セグメントに含まれない事業であり、テーマパーク事業、損害保険事業、不動産事業などを行っています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。特に直近の2年間で売上高は大きく伸びています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に大きな損失を計上した時期がありましたが、その後は黒字に転換し、回復基調にあります。

当連結会計年度においては、売上高と経常利益は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。これは、事業縮小に伴う費用や減損損失、事業整理損といった特別損失の計上、および法人税等の増加が主な要因となっています。本業の営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、事業活動による資金創出力は維持されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益が増加していることを示しており、組織全体の効率性が向上している傾向が見られます。

また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人あたりの生産性も高めていることを示しています。

エイチ・アイ・エスは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を投資や借入金の返済に充てている状況です。財務基盤の健全性と資金の流れから、同社グループの現在地を把握できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善傾向にあり、手元資金も一定水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から低下していますが、プライム市場平均と比較すると、当期は同程度の水準を示しています。これらの指標は、同社グループが事業活動を継続していく上での安定性を示しています。

エイチ・アイ・エスは、当連結会計年度において、営業活動により212.2億円の資金増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、旅行前受金および仕入債務の増加によるものです。一方で、法人税等の支払い、利息の支払い、旅行前払金の増加により資金が減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△110.1億円の減少となりました。定期預金の預入や有形及び無形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは△364.6億円の減少となり、長・短借入金の返済や社債の償還による支出が主な要因となっています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業投資に充てつつ、借入金の返済も進めている状況がうかがえます。本業で稼いだ資金を将来の成長に向けた投資に回し、財務の健全性を維持していることは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性につながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因など、様々な変化の影響下にあります。これらの要因が大きく変化した場合、同社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループのセグメント別売上高は旅行事業が82.9％を占め、国別の売上高は日本に集中しています。そのため、日本における旅行事業の環境変化や、他企業との厳しい競争状態が、同社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、企業の成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠であると認識しています。労働市場等の影響を受け、これらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じ、同社グループの業績および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エイチ・アイ・エスは「HIS Group Philosophy」に基づき、「心躍る」を解き放つことをパーパスとしています。旅行業を中心に幅広い事業を展開し、持続的な成長を目指している会社です。

同社グループは「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purposeとして「心躍る」を解き放つことを掲げています。旅行業を中心に事業を展開し、グループ全体の持続的成長を目指しています。

多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。

2030年に創業50周年を迎えるにあたり、Vision2030として「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change ＆ Create」を目指す姿として策定しています。このビジョンには、創業の原点である「挑戦心」やグローバルネットワークの活用、お客様・社会・同社グループ社員から選ばれ続ける企業への想いが込められています。

同社グループは、創業以来の歴史である「挑戦」をアイデンティティとし、人財を価値創造の源泉と考えています。一人ひとりが自分らしく挑戦し、働きがいを感じて心躍る仕事ができる基盤づくりを推進しています。

エンプロイーエクスペリエンスを「Always be a challenger 常に挑戦者であり続けよう。」と位置づけています。

2026年10月期の経営方針では「AI、テクノロジーと人との協業による変革」を掲げ、AIやテクノロジーに同社グループのコアコンピタンスである「人材」を掛け合わせることで、独自性の高い価値を創出することを重視しています。また、行動憲章には「快適で安全な職場環境の確保」を定めています。

同社グループが対処すべき主な課題として、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。特別調査委員会の提言を受け、子会社ガバナンス検討委員会を設置し、グループを挙げて改善に努めています。

また、企業の持続可能性において取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、中期経営計画の戦略に盛り込んでいます。これには、ビジネスモデルの変革、サービスクオリティの向上、多様な人財の活躍、お客様への安心・安全の提供、地域社会との共生、地球環境の保全が含まれています。

デジタルトランスフォーメーションの推進による効率的な事業構造への変革や、DEIB（Diversity, Equity, Inclusion, Belonging）の推進による多様な人財の活躍、情報セキュリティの確保などを重点テーマとしています。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役が取締役会の意思決定に貢献し、経営の監督機能を強化する体制となっています。取締役会には複数の諮問委員会が設置され、透明性と客観性を高めています。

同社の株主構成を見ると、創業家と見られる個人やその関連会社が上位に名を連ねています。また、信託銀行や海外の機関投資家も主要な株主として名を連ねており、幅広い層に支えられていることがうかがえます。従業員持株会も株主として参加しています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は矢田素史氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、大和田順子氏（大東建託社外取締役）、香川進吾氏（古野電気社外取締役）、鍋島厚氏（昭和会館理事長・監査等委員）、金子寛人氏（金子寛人公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。独立社外取締役が取締役会の意思決定に貢献し、経営の監督機能を強化する体制となっています。

同社は、取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）の報酬構成として、基本月額報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬の4区分を設けています。業績連動報酬では、連結当期純利益、配当性向、働きがい指数を評価指標としています。社外取締役および監査等委員の報酬は、独立性と客観性を重視し、基本月額報酬（固定報酬）のみで構成されています。

同社の役員報酬等の総額は2.15億円であり、対象となる役員の合計人数は9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。