【平均年収1028万円】大塚商会 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社大塚商会 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大塚商会は、情報システムの構築から稼働までを担うシステムインテグレーション事業と、稼働後のサポートを行うサービス＆サポート事業を主軸に展開しています。同社グループは、企業のIT投資需要に応え、DX推進を支援しています。

単体従業員数は8,287名、連結従業員数は10,079名です。同社グループの事業セグメントは、システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ＯＳＫ、ネットワールド、アルファテクノ、アルファネットなどです。

なお、同社グループは2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を変更しました。

大塚商会は、ITソリューションとシステムインテグレーションを主軸とする企業グループです。従業員数が1万人を超える規模であり、安定した事業基盤のもとで多様な働き方やキャリア形成の機会が期待できる環境と言えます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢もバランスが取れていることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることがうかがえます。多様な事業領域を持つ同社グループにおいて、安定した人材基盤が形成されている傾向を示しています。

同社グループは、退職給付型の制度として確定拠出年金、規約型確定給付企業年金、および退職一時金制度を設けています。これらの制度は同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は462億円、年金資産は487億円となっています。

大塚商会は、サステナビリティ経営の一環として「従業員の成長と自己実現の支援」を人的資本の方針として掲げています。従業員一人ひとりの成長が会社の成長、ひいてはお客様の成長につながるという考えのもと、風土醸成や各種施策を実行しています。

具体的には、従業員エンゲージメントの向上を目指し、エンゲージメントサーベイやAIハピネスといったツールを導入し、組織の状態を可視化して施策につなげています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも力を入れており、ダイバーシティ推進プロジェクトの発足や女性管理職比率の目標上方修正、障がい者雇用の推進など、多様な人材が働きやすい職場環境の整備を進めています。

人材育成においては、資格取得支援制度やオンライン学習プラットフォームを活用したリスキリングの機会を提供し、従業員の自己実現と継続的な学習を支援しています。特にAI関連資格の取得推進やAIエージェント研修の提供を通じて、高度人材の育成に注力しています。さらに、経営層・次世代リーダーの育成も重要な経営課題と認識し、専門プログラムを通じて実践的な能力体得を支援しています。健康経営にも積極的に取り組み、健康管理システムの導入や「健康経営優良法人」の認定取得を通じて、社員の健康増進とウェルビーイング経営を深化させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ネットワールド

▼ ㈱アルファネット

▼ ㈱ＯＳＫ

研修受講率は、連結グループに属するすべての会社で同様には行われていないため、提出会社のものを記載しています。

大塚商会グループは、情報システムの構築から稼働後のサポートまでを一貫して手掛ける事業を展開しています。お客様のDX推進を支援し、企業のIT投資需要に応えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、情報システムの構築・稼働までを担うシステムインテグレーション事業と、稼働後のサポートを行うサービス＆サポート事業を主軸としています。企業のIT投資需要を捉え、コンサルティングからシステム設計・開発、導入後の保守・サプライ供給までをトータルで提供することで収益を上げています。特に、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」といったストックビジネスにも注力しています。

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しています。収益は、パソコンやパッケージソフトなどのSI関連商品、受託ソフト開発などから得ています。運営は、大塚商会、OSK、ネットワールド、アルファテクノ、アルファネットが行っています。前期に比べ、売上高は大きく伸びています。

導入システムや企業活動をトータルにサポートするため、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等を提供しています。収益は、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などのストックビジネスから得ています。運営は、大塚商会、OSK、ネットワールド、アルファテクノ、アルファネットが行っています。前期に比べ、売上高は堅調に伸びています。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。特に直近の期では大幅な伸びを示しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、直近の期では売上高とともに過去最高を更新しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益効率が改善していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業が効率的に拡大していることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固にしています。事業活動で得た資金を投資に充てながらも、手元資金を厚く保っている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を示しています。これは、事業の安定性や将来の成長投資に向けた余力を示すものであり、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュ・フローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが前期に比べて増加し、922.2億円のプラスとなっています。これは主に売上債権の増加額が小さくなったことや棚卸資産の増減額が減少に転じたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローはソフトウエアの取得による支出が増加したことにより、前期に比べてマイナス幅が拡大し、204.8億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額が増加したことにより、前期に比べてマイナス幅が拡大し、476.1億円の支出となっています。

営業活動と投資活動を合わせたフリー・キャッシュ・フローは前期に比べて増加し、717.4億円のプラスとなっています。本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつも潤沢な手元資金を確保している状況は、同社グループの事業の安定性と成長性を示しており、従業員の雇用や給与の安定にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、顧客が幅広く分散しているものの、経済情勢の変化によるIT投資動向の変動が経営に影響を与える可能性があります。また、多くの調達先から製品やサービスの供給を受けており、調達先の事情により十分な供給が受けられない場合には、顧客への提供に影響が出る可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大塚商会は、情報・通信技術の革新を通じて企業の成長を支援し、社会の発展に貢献することを使命とする企業グループです。お客様の満足度を追求し、従業員の成長と自己実現を重視する企業文化を育んでいます。

大塚商会は「ミッションステートメント」を経営の基本方針としています。同社グループの使命は、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を多くの企業に提供し、企業活動全般をサポートすることです。

そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけることを目指しています。目標としては、社会から信頼され支持される企業グループ、従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなることを掲げています。

また、自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループ、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなることを目指しています。中長期的には、永続的かつ安定的に発展し続けることを最重要視し、収益性を意識した経営を実践することで、社会から評価される優良企業グループを目指しています。

大塚商会では、お客様の目線で考え、お互いに協力して行動することを行動指針としています。また、先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動すること、そして法を遵守し社会のルールに則して行動することを重視しています。

サステナビリティ方針においては、「お客様」「人材（従業員）」「ESG」の三つの視点からマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応を強化しています。

従業員の成長と自己実現の支援を人的資本の方針とし、エンゲージメント向上、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進、人材育成、健康経営に取り組むことで、働きがいのある職場環境を整備しています。

同社グループは、恒常的な課題として「グループ経営力の強化」「各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分」「サービス開発体制の強化」「ワンストップ運営体制の強化」「人材の育成」に取り組んでいます。

2026年度のスローガンである「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みをさらに進めています。

お客様の状況に応じたDX推進への取り組みを支援し、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献、および従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みも継続して進めています。

大塚商会は、監査役会設置会社として、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担っています。また、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況を監査する体制です。業務執行の迅速化と監督機能の強化のため、執行役員制度を採用し、社外取締役および社外監査役を選任しています。

大塚商会の株主構成を見ると、筆頭株主は大塚装備であり、同社グループの安定株主となっています。また、代表取締役社長である大塚裕司氏も上位株主として名を連ねています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位に位置しており、幅広い株主層に支えられていることがうかがえます。

同社の役員は14名（男性14名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長ＭＭ本部長は大塚裕司氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、牧野二郎氏（牧野総合法律事務所所長）、齋藤哲男氏（株式会社ワークツー代表取締役）、鈴村文徳氏（元エプソン販売代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担い、監査役会が独立した立場で監査を実施しています。社外取締役は経営監督機能の強化に貢献しています。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、決算手当、役員退職慰労金、企業型確定拠出年金で構成されています。賞与は営業利益の目標達成率に連動する仕組みです。社外取締役の報酬は独立性維持の観点から固定の基本報酬のみとなっています。2026年2月20日開催の取締役会では、株式または金銭を支給する中長期インセンティブ報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入を決議しています。

なお、退職慰労金の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、大塚裕司氏（1.76億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。